休業要請協力金 茨城。 ● ＜茨城県＞休業要請や協力金、融資・助成制度についての相談窓口について

【茨城新聞】《新型コロナ》茨城県、休業要請を拡大 独自協力金総額45億円 飲食店に時短も

4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象が当初の７都府県から全国に拡大されました。 また同日、当初考えられていた減収世帯に対する３０万円給付から、全国民１人ひとりに１０万円に変更されました。 10万円特別定額給付金については、をご覧ください。 また、東京，神奈川，千葉，埼玉，大阪，兵庫，福岡の7都府県に北海道，茨城，石川，岐阜，愛知，京都の6道府県を加えた13都道府県は、「特定警戒都道府県」に指定され、それぞれの首長が休業要請等の指示、それに伴う協力金、支援金の支給などを決定しています。 本稿では、特定定額給付金１０万円以外に茨城県が用意した「補助金」「助成金」等について紹介します。 いずれも申請しないともらえませんから、対象となる条件、申請方法などを理解しておきましょう。 1事業者について10万円、事業所を賃借している場合は10万円を加算。 複数賃借している場合はさらに10万円を加算。 最大で30万円が支給されます。 大井川県知事は、4月21日に上記協力金を含めた「令和2年度4月補正予算案」を動画で説明しています。 雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度なんだって！ 東京都がもっとも早く口火を切った業種・施設を指定した「休業要請」ですが、各自治体も追随の動きを示しています。 これとは別に厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症で休業を余儀なくされた事業主に対して、従業員の休業手当等の費用を助成する「雇用調整助成金」の特例措置を拡大しました。

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休業要請に応じた事業者への協力金給付

茨城県の緊急事態措置により、施設の使用停止の要請を受けた中小企業・個人事業主であり、県内にある事業所で休業に協力いただいている方を対象に1事業者最大30万円の協力金を交付します。 地域 茨城県 実施機関 茨城県 公募期間 --- 上限金額・助成額 30万円 補助率 1事業者当たり10万円。 事業所を賃借している場合は10万円を加算。 複数賃借している場合はさらに10万円を加算 利用目的 経営改善・経営強化 対象経費 交付要件等 ・茨城県の緊急事態措置により，施設の使用停止の要請を受けた中小企業・個人事業主であること。 ・県内にある事業所で休業に協力いただいていること。 ・令和2年4月16日以前（緊急事態措置期間開始前）に開業しており，営業の実態があること。 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。 公式公募ページ 生産性革命推進事業である、「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業持続化補助金」、「IT導入補助金」の2次公募のスケジュールが公開となりました。 令和補正予算として3,600億円の生産性革命推進事業である上記３つの補助金は、それぞれ「もの補助」「持続化補助金」「IT補助金」としても知名度の高い補助金ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するために設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取組む事業者を優先して支援されていくようです。 ・ ・ ・ 株式会社補助金ポータル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：福井 彰次、以下「当社」）は、本日2020年4月1日（水）に、幅広い補助金・助成金に対する疑問を解決する窓口を拡大するため、「補助金ラボ（所在：東京都新宿区、以下「補助金ラボ」）」を開設いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、各省庁をはじめ地方自治体でも多くの対応策が日々更新されている中で、どこに問い合わせたらいいのか困ってしまうという声が高まっています。 こうした中で当社は日々更新される補助金・助成金の情報を収集し、問合せ窓口場所にお困りの方をサポートするため、窓口を拡大し「補助金ラボ」を開設することにいたしました。 補助金ラボの基本サービス 補助金ラボでは、企業のみなさまのお悩み毎、ご要望毎に対応した、きめ細かいサービスをモットーに運用してまいります。 企業の補助金顧問となれる「補助金コモン」サービスを始め、今申請が殺到している「雇用調整助成金」や「省エネ補助金」「IT導入補助金」など各種補助金・助成金の申請における基本情報から疑問に関する補助金・助成金の総合相談窓口として、対応をしてまいります。 今、雇用調整助成金は経済環境の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために活用できる制度で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への特例措置として、これまで複数回の拡充が行われています。 「最新の助成内容や申請要件がわかりにくい」 「結局どのくらい助成金がもらえるのか知りたい」 といったご質問にも、補助金ラボでお答えいたしますので、お気軽に補助金ラボの相談窓口までお問合せください。

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筑西市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請受付について（休業要請協力金）

16日に本県を含む全都道府県に拡大された緊急事態宣言に基づく措置で、期間は18日から5月6日まで。 休業要請に応じる事業者に対しては、1事業者当たり10万円、事業所賃借などの条件を満たす場合は最大30万円の協力金を給付する方針を示した。 休業要請の対象施設はほかに、接待を伴うスナック・バー、カラオケボックス、ライブハウス、劇場、ゲームセンターなど。 対象の選定を巡り、大井川知事は「本県は首都圏からの感染をどうブロックするかの瀬戸際。 特にゴールデンウイークに向け首都圏からお客さまを呼び込みやすい施設に的を絞った」と説明。 状況によって施設の追加も検討するとした。 一方、飲食店を対象から外した理由については「飲食のために首都圏から県内に人がなだれ込む事態は想定しにくい」と説明。 休業要請に代わる措置として、作成中の感染防止対策のガイドラインを挙げ「休業要請をしなくても安全に営業できる形を作れると考えている」と話した。 営業時間の短縮も要請しない方針。 協力金は1事業者当たり10万円とし、事業所を賃借している場合は10万円加算。 複数賃借している場合はさらに10万円を加算する。 休業要請と協力金に関し、県は18日から専用相談窓口を開設する。 協力金の財源は県が独自に捻出し、今月中にまとめる補正予算案に計上する予定。 予算規模は約50億円弱となる見通し。 大井川知事は17日夕に開かれた、西村康稔経済再生担当相と「特定警戒都道府県」の6道府県知事によるテレビ会議で、政府に財政支援を要望した。 緊急事態宣言に伴う措置としてほかに、外出自粛や通勤・通学自粛と、複数の人が参加し密集状態となる恐れのあるイベントなどの開催自粛を要請した。 県立図書館や県近代美術館、国民宿舎「鵜の岬」などの県有施設も新たに休館する。 緊急事態宣言の地域拡大を受け、大井川知事は県民に向け「食料・医薬品や生活必需品はこれまで通り店頭で購入できるので、買い占めなどで混乱が生じないよう、冷静な購買活動に協力してほしい」と呼び掛けた。

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