消費税 健康診断
A ベストアンサー まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。 五 次に掲げる役務の提供 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若 しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特 許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの（政令で定めるものを除く。 ） （１） 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定 （２） 検査、検定、試験、審査、証明及び講習 （３） 公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。 ）、更新、訂正、閲覧及び謄写 （４） 裁判その他の紛争の処理 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの ハ 裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十二条第四項（執行官）又は公証人法（明治四十 一年法律第五十三号） 次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第１２条の該当部分を掲げてみます。 （上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。 ） ２ 法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。 一 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託 又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その 他の料金の徴収が法令に基づくもの イ 旅券の発給 ロ 裁定、裁決、判定及び決定 ハ 公文書に類するもの（記章、標識その他これらに類するものを含む。 次号において同じ。 ）の交 付（再交付及び書換交付を含む。 ）、更新、訂正、閲覧及び謄写（前項第一号に掲げる事務に係 るものを除く。 ） ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理 二 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託 又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供 イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「登録等」とい う。 ）のうち次のいずれかに該当するもの （１） 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格 に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と されているもの （２） 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資 産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの （３） 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、 当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの （４） 浄化槽法 （昭和五十八年法律第四十三号）第七条 （設置後等の水質検査）の検査その他 の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付（再交付及び書換交付を含む。 ）、更新、訂 正、閲覧及び謄写（イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。 ） 三 国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類 するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供 四 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 （平成十三年法律第百四十号）第十七条 第一項 （手数料）に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務 省令で定めるもの（法別表第一第五号イ（３）又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。 ） とありますが、なかなかピンと来ませんよね～、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。 要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。 １については、当然の事ながら非課税となります。 （代表的な例ですね。 ） ２については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。 他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。 ３については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。 （詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが） 他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。 まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。 五 次に掲げる役務の提供 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若 しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特 許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの（政令で定めるものを除く。 ） （１） 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確... Q いつもお世話になっております。 いまいちすっきりしない事柄がございまして質問いたします。 会社で土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。 というのも下記の文言に該当すると思っていたからです。 『国等が行う一定の事務に係る役務の提供 国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。 なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。 』 しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。 税理士さんが言うのならそうなのかなと思いつつもいまいちスッキリしません。 今回のような受験料は上記の条件には該当しませんでしょうか。 また、そうなってくると、弊社でいろいろ受けている講習（足場組立や車両機械関連等の業務をする上で受けないといけないとされている講習の受講料）も非課税ではないのでしょうか。 非課税の場合もあるし課税の場合もあるとなると混乱してきそうです。 案内にも消費税のことまではっきり明記していないことも多いです。 このことについても何かいい判断基準みたいなものがあれば教えていただきたいです。 何卒よろしくお願いいたします。 いつもお世話になっております。 いまいちすっきりしない事柄がございまして質問いたします。 会社で土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。 というのも下記の文言に該当すると思っていたからです。 『国等が行う一定の事務に係る役務の提供 国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。 なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免... A ベストアンサー ＞土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。 ＞しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。 「土木施工管理技士資格試験の受験者から受験料を徴収する」と法令に規定されているならば、受験料は消費税非課税ですから、税理士は間違っている事になります。 なお、消費税非課税となる行政手数料等は消費税法基本通達に例示されていますので、ご参考に。 nta. htm A ベストアンサー この特例の提要があるのは30万円未満の減価償却資産です。 30万円未満の減価償却資産とは通常の取引における1単位ごとに判定されます。 したがって１台が30万円未満であれば基本的に適用はできます。 ただし、減価償却資産の取得価額には取り付け費用などの付随費用も含みます。 配線費用などを１台あたりで配分した金額も含むということです。 またその換気扇全体を一つのコントローラーなどで集中管理する場合は、全部で一個の資産とみられる場合もあります。 単純な換気扇を複数付けただけならば適用は可能と思いますが、結局はその実態次第なのでご心配であれば税務署に直接お聞きになるのが一番安全です。 なおこの特例は取得時の損金を増やし税金を減少させる効果はりますが、その代り同金額の来年以降の償却費がないことになり、将来の税金はその分増加します。 結局は税金の期間配分にすぎませんので、あまり無理はしないほうが賢明です。 Q 経験の少ない経理担当です。 消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、 来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。 最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、 わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。 しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。 以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら 「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、 と言われ、これは出来ました。 そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。 とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。 そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。 御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。 さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、 この区分は 1 「課税売上対応仕入」 2 「非課税売上対応仕入」 3 「共通仕入」となります。 まずは判りやすい 2 から説明すると、 非課税売上として一般的なものは 1. 土地の譲渡、貸付 2. 住宅の貸付 3. 受取利息などがあります。 （他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい） これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります 例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。 受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません 受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません 次に 1 の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。 例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。 厄介なのが 3 の共通仕入になります 土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金 利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。 3 に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。 やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。 会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね） ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。 これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。 御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。 さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、 この区分は 1 「課税売上対応仕入」 2 「非課税売上対応仕入」 3 「共通仕入」となります。 まずは判りやすい 2 から説明すると、 非課税売上として一般的なものは 1. 土地の譲渡、貸付 2. 住宅の貸付 3. 受取利息などがあります。 （他は一般的ではない... Q 社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。 二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。 （一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。 ） 今年もその書類一式が来ました。 この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。 ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。 そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。 グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。 正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。 所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか？ 社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。 二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。 （一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。 ） 今年もその書類一式が来ました。 この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。 ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…... A ベストアンサー 他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。 そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。 聞いた話によれば、国税局単位で、１ヶ所に提出された資料せんを集めてＣＰ処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。 ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。 フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。 （この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。 ocn. html 他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。 そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。 聞いた話によれば、国税局単位で、１ヶ所に提出された資料せんを集めてＣＰ処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった... A ベストアンサー 非常にファジーな問題ですね。 課税担当者は、以下のような点で判断しているようです。 （１）面積で判断する。 １０ｍ２以下は無視するとか。 わが町はこのパターンだと聞きました。 （１０ｍ２は例で、面積はマチマチ。 ） （２）固定度で判断する。 ブロックの上に置いてあるだけならＯＫ。 アンカーなりで固定されていればアウト。 （３）任意に移動できるかで判断する。 かなり厳しい基準の場合で、吊り上げるなりして、動かせる状況ならＯＫ。 その他はアウト。 ユニットハウスと言われる物はＯＫですが、ヨド物置とかは総じてアウト。 （４）金額で判断する。 評価額が３０万円を超えるようならアウト。 評価しても手間ばかりで税額が小さすぎるものは無視、というようなパターン。 （３０万円は例で、金額はバラバラ。 ） などでしょうか。 要するに、バラバラです。 どのような状態でも、評価されてしまう可能性は残ります。 市町村により、担当者まかせの場合もあれば、何らかの統一的な見解は持っている場合も有るようです。 統一的な見解があるとしても、それを教えてくれるかはわかりません。 ダメ元で聞いてみますか？誰か、役所に顔見知りでも居れば、その人を通せば、情報を得られるかもしれませんが。 非常にファジーな問題ですね。 課税担当者は、以下のような点で判断しているようです。 （１）面積で判断する。 １０ｍ２以下は無視するとか。 わが町はこのパターンだと聞きました。 （１０ｍ２は例で、面積はマチマチ。 ） （２）固定度で判断する。 ブロックの上に置いてあるだけならＯＫ。 アンカーなりで固定されていればアウト。 （３）任意に移動できるかで判断する。 かなり厳しい基準の場合で、吊り上げるなりして、動かせる状況ならＯＫ。 その他はアウト。 ユニットハウスと言われる物はＯＫですが、...
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