雇用調整助成金（新型コロナ特例） ｜厚生労働省
こんにちは。 Jewelです。 新型コロナウィルスの影響により会社が休業になり、休業手当をもらって休業された方、休業されている方も多いかと思います。 新型コロナウィルスの特別措置の「雇用調整助成金」は、コロナの影響を受けて休業した、売り上げが落ちた等の理由により休業している会社や企業、事業主が、従業員に対して「休業手当」を支払っている場合、申請することによりその休業手当の一部を補ってもらうものです。 あくまで、雇用調整助成金は会社側に支給されるもので、従業員個人が申請するものではありません この「雇用調整助成金」の支給ですが、1日一人当たりの上限を「15,000円にする」との発表があってから、だいぶ時間もたちましたね。 現在は助成金の支払いの1日一人の上限は「8,330円」となっています。 つまり、労働者側は会社の休業期間、休業手当として「平均賃金の60％以上」が補償されているわけですが、 平均賃金の60％が8,330円を超える従業員に対しては、超えた分を会社側が休業中、収入がない中でも支払わなければならなかったのです。 そうすると会社側の負担も大きくなり、解雇せざるを得ない、十分な休業手当が払えないなどの問題も起き、従業員に対しても厳しい状況を強いる状態が続いてしまいます。 それでは、雇用調整助成金の上限が15,000円にUPするのはいつからなのか、どのような仕組みなのかを解説していきます。 雇用調整助成金の上限15,000円になるのはいつから？ 具体的な日程 まだ、施行日は確定されていませんが、今年度の第2次補正予算案を5月27日に閣議決定したので、6月8日に国会に提出、12日までの成立を目指すという方向で進んでいます。 つまりは、やっと6月中には上限が15,000円で助成金申請可能になるのではないでしょうか。 こちらに関しては、従業員のメリットというより、会社側のメリットになりますね。 きちんと「平均賃金の60％」以上を休業手当として従業員に支払っているのであれば、先ほども書いたように、一人当たり8,330円を超えている場合、助成金の上限は8,330円なので、 それを超えている従業員に対しては会社側が、売り上げや収入がない中で工面することになっていたわけです。 もちろん、「平均賃金の60％以上」が一日当たり、15,000円を超えてもらっている従業員の方もいるかと思いますが、それでも会社側にとっては、雇用調整助成金の上限が15,000円になることは大きなメリットですね。 そしてこちらは企業規模や雇用形態にも左右されないので、中小企業から大企業まで、正社員の方からパートの方まで、この先の休業手当面での支払われないかもしれないというリスクが減ることになります。 従業員にも朗報！ 休業手当が平均賃金の100％もらえる？ 休業手当の「平均賃金の60％以上」という金額の取り決めですが、60％なのか80％なのか、100％なのかは会社がそもそも決めている割合になります。 会社によって、100％補償される場合もあれば、60％補償の会社もあります。 60％と100％では大きな違いですよね こちらに関しても会社側が、• 平均賃金の60％以上（一日の上限8,330円）を休業手当として従業員に支払っている• （条件が守られている場合のみ） こちらも雇用調整助成金の大きな拡充ポイントになります。 やむなき休業にしても、従業員にとっては60％の補償では家賃の支払いや生活費が十分ではなかったのに対し100％の補償があればこの先も見据えることができますね。 会社側が100％負担することが難しくても、助成金により100％の補償がかなうようになる訳です。 こちらも、会社から「平均賃金の60％以上」をもらっている従業員の方は、あくまで会社側の申請によるものですので、個人の申請はできません。 雇用調整助成金の上限15,000にUPするのはいつから？ 申請自体は6月中になりそうですが、4月1日分から遡ることができますので、会社にとっても雇用を維持するためにも非常に大事な助成金ですね。 更には、助成金の支援により、平均賃金の60％の休業手当の支給から80％や100％に引きあがる可能性も出てきました。 これを機に、休業されている方で自身の休業手当代と乖離がある場合は会社に相談されるといいですね。
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