米 大統領選挙。 米大統領選挙（アメリカ大統領選挙）２０１６：朝日新聞デジタル

米大統領選2020: 日本経済新聞

今回は、大統領選挙の仕組みについて見ていこうと思います。 まず、大統領選挙は4年に一度行われ、選挙戦は1年をかけて進められます。 アメリカの大統領の任期は、最大で2期（8年間）まで認められています。 大統領選挙は、予備選挙、そして本選挙と呼ばれる2つの選挙戦が行われます。 予備選挙とは、民主党、共和党の２大政党が、党の代表者を決める選挙です。 予備選挙で勝利するには、各党の過半数を獲得する必要があり、初戦アイオワ州から始まり、続いてニューハンプシャー州と順を追って各州で行われます。 そして、14の州で一斉に投票が行われるスーパーチューズデーが3月に行われます。 このスーパーチューズデーに選挙が最も集中するため、大変注目される日であり、この結果から撤退する候補が多く出てきます。 つまり、ここで事実上の絞り込みが行われるわけです。 そして、7月に全国党大会が行われ、各党の候補者が決定します。 全国党大会とは、共和党全国大会、民主党全国大会と各党で最終候補者を決定することを指します。 そして最後は、11月3日に大統領選の一般投票（本選挙）が行われ、アメリカ全土で選挙人の過半数を獲得した方が勝利します。 順に見ていきましょう。 まず、選挙人とは、大統領を選ぶ権利のある人の事を指し、州ごとに人口に応じて人数が違います。 勝者総取り方式とは、その州で1票でも多く票を得た候補者が、選挙人を全員獲得できるというものです。 つまり、選挙人の数が多い州で多く勝てば、選挙人の少ない州で負け続けたとしても、選挙人の総獲得数で上回ることができ勝利が可能になるということです。 簡潔に言いますと、人口の多い重要な州をより多く獲得した者が有利ということになります。 jp 上の図のように、S州ではA氏が勝利したので、A氏が獲得した選挙人は計7人ということになります。 2016年の大統領選挙の際、一般の総獲得票数では勝っていたヒラリー・クリントン氏は、選挙人が多い州で勝利したトランプ氏（今のトランプ大統領）に、最後、選挙人の総獲得数で負けてしまいました。 さて、話をトランプ大統領に移しますが、過去のデータから大統領選挙戦は現職が非常に有利だと言われています。 まず、一つ目の理由は知名度です。 アメリカの大統領ということで、トランプ大統領は圧倒的に知名度があります。 次に、予備選挙を勝ち抜いてようやく党候補になった候補者と比べて、早い段階から選挙の準備に入ることが可能です。 資金集め、支持固め、戦略と準備を進める期間が早いのは、当然有利です。 過去、再選に臨んだ大統領10人のうち、敗れたのは3人だけです。 つまり、再選確率は70％ということになります。 このうち、敗れた3人には共通点があり、それは景気後退です。 トランプ大統領が躍起になって経済の立て直しを急いでいるのも、このような過去のデータもあるからかもしれません。 現在はバイデン氏が優勢と言われていますが、トランプ大統領は新型コロナウイルスが中国武漢から流出した決定的な証拠を手に入れたと発表しています。 ポンペイオ国務長官もこの問題について「武漢の研究所から新型コロナウイルスが発生したことを示す根拠はいくつかある」と発表しています。 この発表がどう選挙選に影響するのか、何か新しいことを始めるのか、筆者にはわかりませんが、トランプ大統領の必死さは伝わってきます。 この決定的な証拠を得たというアメリカ側の発言に対して、WHO（世界保健機関）は、そんな証拠はどこにもないと反発しています。 中国とWHOとの関係も、何かと噂されていますが本当のところはわかりません。 また、アメリカ側の主張、新型コロナウイルスは中国武漢から流出したという発表に対して、中国政府が強く反発しており、「責任を押し付けるな」「米大統領選挙に干渉する気はない」などと発表し、米中関係は最悪です。 一方、トランプ大統領は「今年末までに、ワクチンが完成すると確信している」と言った、希望のセンテンスを発言しています。 経済の再開についても、早期再開を望んでいると発言しており、学校についても9月には再開させたいとの意向を示しています。 More reading• 免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。 Copyright The Motley Fool Japan 2020.

次の

フェイスブックが｢国営メディア｣にラベル…米大統領選挙への外国勢力の干渉を防ぐため

仕組みを簡単にまとめると、まず、2大政党の共和党と民主党内で大統領候補者を選び、その後、その候補者同士が大統領の座をかけて選挙戦を行うといった具合に、2段階で行われます。 2月3日に行われたアイオワ州の党員集会を皮切りに、11月3日の大統領選挙まで9カ月に及ぶ選挙戦が始まりました。 初戦のアイオワ州と2回目のニューハンプシャー州が注目されますが、最初の山場は3月3日の、いわゆるスーパーチューズデーです。 14州等で予備選挙が行われ、候補者指名の大勢が明らかになるためです。 民主党は7月、共和党は8月の党大会で大統領候補者を決定します。 投票日まで、日々、支持率調査が注目されることになります。 過去を見るとNYダウ指数は大統領選挙直前1年のリターンが最も高く、大統領選挙の年のリターンが低くなっています。 選挙の1年前は、経済を良くする政策をとるためと考えられています。 大統領選挙の年は、選挙の不透明感を嫌気した動きが、リターンの低さに現れていると考えられます。 民主党は複数の候補者が立候補しており、現時点では圧倒的に有力な候補者がいないため、激しい予備選挙が繰り広げられると考えられます。 まずは現職大統領のトランプ氏の大統領選挙活動についてまとめます。 4日に行われたトランプ大統領の一般教書演説は、通常今後の政策の方針を示すものですが、自らの政策の実績紹介に大半の時間が費やされました。 国内経済面では、失業率の低下や株価の上昇などをアピールしました。 リーマン危機後の景気拡大は11年に及び、雇用は堅調に拡大、失業率は3. 6％と歴史的な低水準となるほか、主要株式指数は最高値を更新しています。 今回の選挙では、アイオワやミシガンがある、いわゆるラストベルトやコーンベルトと、大票田のテキサス、フロリダが特に重要と考えられます。 ただし、中国製品に追加関税をかけても、依然、製造業の苦境が続いているため、ラストベルトは厳しい状況です。 このためトランプ大統領は農業州と言われるアイオワ、オハイオに力を入れると見られます。 前回選挙ではトランプ大統領はここを押さえましたが、今回は支持率が低迷している模様です。 共和党の牙城と言われるテキサスと合わせ、落とすことのできない州と考えられます。 なかでも、米国の伝統的な政策を重視する「中道派」と、格差是正のために税制などを大きく変えると主張する「左派」が争う構図となっています。 一方、事前の世論調査で支持率がトップだったバイデン氏は大きく出遅れる展開となっています。 これまでのところ、左派のサンダース氏と中道的なブティジェッジ氏が優勢ですが、まだ予備選挙戦は始まったばかりです。 一方、急進左派となれば、大幅増税による景気減速、企業業績悪化などが懸念されるため、一時的にせよ株式市場への売り圧力が高まる事が懸念されます。 この点では左派候補のサンダース上院議員とウォーレン上院議員への支持率も要注意と言えます。 ただし、リベラルな民主党支持者と言えども左派が多数を占めているわけではないため、左派同士で票が割れた場合、中道的な候補が有利になります。 民主党候補が大統領選挙で勝つには、出来るだけ早期に候補者を一本化して対トランプの選挙戦を行う必要があると考えられます。 実績から言うとトランプ大統領が有利ですが、感情論という観点ではトランプ大統領が嫌いな人が多いようです。 ただ、左派の民主党候補が大統領になるのも歓迎されないとみられ、いずれにしても接戦になることが予想されます。 つまり、選挙の直前には不透明感が強まる可能性が高いと考えられ、金融市場、特に株式市場は不透明感を嫌うため、大統領選挙が近づくにつれて一旦は相場は足踏みに入る可能性もあると考えられます。 その後は、誰が候補になるかによって左右される展開になると予想します。

次の

米大統領選2020: 日本経済新聞

全4939文字 ミネソタ州ミネアポリスで黒人のフロイド氏が白人警官に殺害されたとされる事件が起きた5月25日以降、トランプ大統領とバイデン民主党大統領候補の支持率はバイデン氏優勢の傾向が強まっている。 6月8日にはCNN／SSRSの世論調査で14ポイント差と6月では最大となった。 これに対してトランプ大統領の選挙チームはCNNに世論調査の中止を求める手紙を発出。 しかし、これが逆効果となり、リアルクリアポリティクスが計算する世論調査の平均では、バイデン氏のリードが8日の8ポイントから、25日には10ポイントに拡大している。 日本を含む世界中のメディアは、これらのデータを理由にバイデン氏の優勢を一段と喧伝し始めた。 中には、バイデン氏の「大統領選当確」という論調さえ出始めている。 しかし、本選までに4カ月を残した現段階の世論調査はどれほど信頼できるのだろうか。 日本では、フジテレビと産経新聞社の世論調査で14回にわたり不正があったことが発覚し、日本世論調査協会が遺憾の意を表明した。 こうしたことも鑑み、本稿では米国の世論調査について敷衍（ふえん）する。 2016年の大統領選ではクリントン候補が世論調査でリードし、日本の安倍晋三首相までもが勝利を確信したかのように、選挙期間中に面談をした。 だが結局は、トランプ大統領が誕生した。 今回の大統領選は、これから本選までに前回以上に様々なことが起こるだろうから「明日は未知数」という見方をすべきだ。 その中で、世論調査は16年と同じ予測ミスという結果を避けられるのだろうか。 前回と同様の予測外れが20年の選挙にも起こる可能性を考えておかなくてもよいのだろうか。 2016年の結果を分析した全米世論調査協会がタスクフォースを設置.

次の