コロナ後はインフレ(物価上昇)に苦しむ? 足もとの新型コロナによる経済の壊滅的な破壊状況を、まだ大恐慌であると認識していない人が多いようです。 GDPの縮減率はこれから発表になるとしても、失業者が短期間に爆発的に示現している今の状況は、戦後のどの経済危機よりも規模が大きく、スピードも凄まじいほどの速さ。 そろそろ通常のリセッション(景気後退)程度などとは、まったく異なるものであることを認識すべき状況です。 そんな中で、市場では「インフレヘッジのためにビットコインを買った方がいい」などとブラックマンデーの時にエリオット波動理論を利用して爆発的な利益を得ることに成功したポール・チューダー・ジョーンズが口走ったりしはじめており、「いきなりインフレがやってくる」とする見方をする人もかなり多くなっています。 では今回も「1929年から発生した大恐慌の時がどうだったのか?」から解析をはじめてみたいと思うわけですが、これが結構、決定的な状況であったことがわかります。 1929年からの大恐慌では世界的にデフレ(物価下落)が進行 ここのところ毎回引き合いに出している1929年からの大恐慌時の経済状況ですが、29年から33年までの4年間を比較しますと、以下のような状況になったことがわかります。 ・アメリカ……マイナス42% ・フランス……マイナス38% ・イタリア……マイナス37% ・ドイツ……マイナス34% ・イギリス……マイナス32% 消費者物価のほうは各国ともにもう少し影響が小さく平均してだいだいマイナス20%程度となっていますが、生活必需品だけ取り出してみても、確実に物価はデフレへと傾いていたことがわかります。 こうなるとGDPも回復するはずはなく、足元ほど個人消費がGDPに影響を与えなかった時代であっても大きく下落し、米国のGDPはこの4年間でほぼ半減してしまいました。 ページ内の商標は全て商標権者に属します。 銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 また、本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。 本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
次のコロナによる恐慌と疫病はデフレとインフレを同時に引き起こす 新型コロナウイルスの感染拡大により、 全国に緊急事態宣言が発令されました。 で、コロナによる問題は、恐慌と疫病になることを、 三橋貴明さんは指摘しています。 恐慌と疫病が同時に来ている。 ・恐慌・・・超デフレーション。 GDPが9割減る。 ・疫病・・・インフレーション。 くわしいことは、こちらの動画で解説しています。 それにしても三橋さんの指摘は、毎度ながら慧眼です。 三橋TV第225回【疫病と恐慌による日本文化の破壊 抗え!解決方法はある!】 緊急事態宣言が発令され、 経済活動が自粛になり、医療崩壊の恐れも出てきている中、 このまま日本政府がまともな政策を取らないらないと大変なことになる。 現に、恐慌と疫病が同時に来ています。 ・恐慌・・・超デフレーション。 GDPが9割減る。 ・疫病・・・インフレーション。 疫病が広まるとインフレになる 疫病が広まるとインフレになります。 疫病が蔓延すると働くことができなくなる。 遠出禁止。 経済活動が禁止。 モノ・生産・サービスが行われなくなる。 そうすると供給能力が下がります。 供給が、需要を満たすことができなくなる。 これを インフレといいます。 そう、疫病になるとインフレになる。 医療費を削減し医療崩壊を引き起こしやすい状況 加えて コロナは感染リスクが高い。 検査して感染したとなると病院へ行く。 そうなると 医療崩壊が起きる。 日本の場合は長年の緊縮財政で医療費削減してきた。 医療設備も「ムダ」として切り詰めてきた。 ICU(集中治療室)は、あのイタリアの半分。 そのことは、こちらの記事にもあります。 ご覧の通りです。 日本の病床数(ベッド数)は、先進国の中で多いものの、 ICU(集中治療室)は、とても少ない。 ICU(集中治療室)では、ECMOを使った治療を行いますが、 日本では、コロナ肺炎を治療する設備が不十分。 しかも日本では、感染症の専門家も減らしてきています。 医師、看護士も減らしてきた。 そのツケが今回やってきています。 穀物輸出規制の動き これだけ疫病が蔓延していると、 各国では食糧生産が充分できなくなります。 そのため食糧の輸出禁止をし始めている国も出てきています。 今のところ限定的です。 一部の国で穀物の輸出規制をしています。 ・ロシア・・・小麦 ・カザフスタン・・・小麦 ・セルビア・・・ひまわり油 ・ウクライナ・・・小麦 ・インド・・・小麦、米 ・カンボジア・・・米 ・ベトナム・・・米 米国、カナダ、オーストラリア、欧州・は、輸出規制に否定的。 けれどもこの先どうなるかはわからりません。 しかしコロナ感染の拡大を踏まえると、 今のままでは、各国での食糧自給を優先しますので、 輸出が規制される流れになっていく可能性があります。 コロナによる日本の食糧不足の危機 そうなると日本は大変。 今まで「自由貿易です」「グローバリズムです」と言い続けてきて、 国内の農家を救うこと無く、アメリカなどの大企業を優先。 しかもアメリカなどの大企業と日本の農家を競争させて潰してきています。 今では日本の食糧自給率は37%。 ちなみに 1965年・・・73% 1990年・・・49% 2019年・・・37% ご覧の通りで50年かけて半分以下になっています。 現在ではわずか37%。 先進国の中では、日本はオランダに次いで低い食糧自給率です。 自分達で農産物を自給できるほど生産はできていません。 日本は、国内の医療と食糧に対して、供給できなくなっています。 医療崩壊もさることながら、食糧供給崩壊が起きる可能性が大。 コロナによって食料品のインフレが起きる コロナの影響で、穀物などが輸入できなくなると、 一気に食料品インフレです。 食糧品の価格が高騰します。 物価高。 そんな超絶なインフレリスクがあります。 これはマスクと同じです。 マスクが手に入らなくなって、転売で高額になった。 マスクが足りない。 マスク騒動は、まさにインフレ。 それと同じことが、食料品に起き得る。 デフレとインフレが同時にやってくる恐れ 所得が消えるということは、総需要が下がること。 同時に今回は必需品の供給能力が足りなくなります。 デフレとインフレが同時に来ます。 壮絶なことになるかも。 必需品がインフレになる。 食糧価格が上がる。 医療は供給できなくなる。 医療崩壊。 恐慌とは、超絶デフレーション。 モノが余りまくる。 大恐慌のときは食料品が余りまくっていた。 しかし今回はコロナという疫病なので大変なことになっている。 食料品などの必需品はインフレになる。 そんなリスクが、今あります。 イベント・観光・接客業は消滅する産業? あと、 イベント、観光、接客業は消滅することもあり得ます。 コロナの影響で、 人が集まるの仕事は難しくなっています。 接客業が難しい。 イベント開催が困難。 観光業も難しい。 スポーツイベント。 野球、Jリーグ、K-1。 コンサート、ライブ。 芸能活動。 航空会社。 ANAは70%の売上減。 銀座のクラブは全滅。 カラオケは再開できそう。 お客さんを集めることが困難。 人を集めるビジネスが成立しない。 人と接する仕事が困難。 セミナーも困難。 アニメも全滅する。 アニメにスポンサーがお金を出さなくなる。 アニメ関係者が離散してしまう。 これから滅ぶ文化が出てくる。 スポーツ、コンサート、芸能、接客の文化。 これらが全て滅亡しそう。 国の供給能力止まると復活が困難 国の供給能力は、いったん衰退すると復活させるのが難しい。 簡単にできない。 5~10年はかかる。 医師の育成にも時間がかかる。 感染症が終わっても、銀座のクラブは再開が難しい。 スポーツ、芸能、音楽も再開できない。 なぜなら供給能力は蓄積する性質だから。 続けることで供給能力は蓄積していく。 止まると途絶える。 消える。 看護士にしても、いったん離れると現場への復帰は難しい。 いったん途絶えてしまうと、やり直しになってしまう。 緊縮財政を続けてきたから大変なことになっている 結局、緊縮財政を続けてきた日本。 デフレを続けてきた日本。 だから大変なことになってきている。 この上に「恐慌と」いう超デフレーションが起きようとしている。 しかも食料品などの必需品のインフレが起きる可能性が大。 ここは正念場。 けれども解決方法はある。 恐慌によるデフレと疫病によるインフレは解決できる 大変になってきているが解決方法はある。 仮に恐慌によるデフレと疫病によるインフレが起きても解決できる それは政府が財政拡大をすること。 所得の消滅を全部政府がカバーすること。 短期的にしのいで、長期的には医療費を充実させる。 失業した人を公務員にして農産物を作る。 看護士を増やす。 製造機器メーカーにも行わせる。 国家が、これを推進する。 こういう方向に先進国は動いていく必要がある。 恐慌は財政規模を拡大すれば解決する。 しかし疫病のリスクは厄介。 だからこそ財政規律を撤回する。 緊縮財政を止める。 プライマリーバランスも撤回。 予算を、インフレになるまで出し続けて使い続ける。 食糧の供給能力、医療の供給能力を引き上げていく。 同時に感染症を抑え込む。 ワクチンの開発に多額の予算を注ぎ込んで早急に開発する。 そうしないと、スポーツ、音楽、芸能、接客業が全て全滅する。 アニメも全滅する。 供給能力は蓄積されていく性質がある。 いったん途絶えると、失われていく。 再開して復活するには5~10年の時間がかかる。 日本の文化・歴史・生命を守る戦いが起きている しかし今のままでは何もやらないであろう。 今の安倍政権の様子では何もやらない。 けれども今のまま緊縮財政を固持続ければ、 日本は滅ぶ。 今は、日本の文化と歴史を守る戦いが起きている。 食糧と医療の供給が途絶えると死ぬ。 日本人の生命を守る戦いも起きている。 緊縮財政を続ける安倍政権と戦っている。 日本は、国民主権国家なので、主権は国民にある。 自分達の文化、歴史、生命を守るために 私たちは戦う必要がある。 以上が三橋貴明さんの話しの要約になります。
次のこうした状況は長く続きそうだ。 欧州などと比べると、日本はまだ経済活動を続けているほうではあるが、ロックダウン(都市封鎖)などの措置が今後とられる可能性はあり、予断を許さない。 経済活動の停止から供給制約を懸念し、日本もインフレになると主張する向きが見られる。 だが、現状は戦争や大規模自然災害とは異なり、工場などの生産設備が毀損したわけではまったくない。 過去のこうした災難を引き合いに出して、インフレを主張するのは的外れだ。 マスクの逼迫や不安心理から来るトイレットペーパー不足といった現象は一時的で一部に限られる。 これは増産やパニック的な買い占めの沈静化によって解消していくものだ。 逆にいえば、日用品にしか需要はないのが現状ともいえる。 消費者物価の公表数値は全国が2月まで、東京都区部は3月中旬速報値までなので、新型コロナウイルスによる活動停止の影響はまだほとんど出ていない。 それでも物価の基調は弱かった。 2月の消費者物価総合指数は前年同月比プラス0. 4%、生鮮食品を除く総合指数は同プラス0. 6%だった。 3月の東京都区部は総合指数、生鮮食品を除く総合指数とも前年同月比プラス0. 4%である。 消費増税による押し上げ1. 0%と幼児教育無償化による押し下げ0. 6%を除くと、物価はゼロ近傍だ。 これは、エネルギー価格の下落に加え、消費増税の影響で耐久消費財の販売などが弱かったためだ。 足元では、需要の落ち込みが大きいためにトヨタ自動車やマツダは国内工場も操業を停止・縮小する動きになった。 世界中で需要がどんどん崩れているため、懸念されるのはインフレではなく、需要不足によるデフレの復活だ。 今後は物価上昇率がマイナスになっていくと予想しているエコノミストが多い。 需要の減少に賃上げの弱さが重なる これから先は物価を押し下げる要因が圧倒的に多い。 まず、先行き不安から住宅や車などや関連する耐久消費財の購入は手控えられることが予想されるうえ、外食、宿泊、観光業などのインバウンド関連はすでに壊滅的な影響を受けている。 イベントの自粛等でサービス業全般に国内需要の落ち込みも大きい。 物価に大きく影響するのが、足元の原油価格の下落である。 原油価格の下落は原油の消費国日本にとっては生産コストの低下につながり、本来悪いことではない。 需要が旺盛であれば、多くの企業の利益が上がるのでむしろプラスに働く。 しかし、現状では消費活動が活発でないので、原油価格の下落による恩恵は限定的となる一方、物価には下押し圧力として働く。 さらに、長期的に影響の懸念されるのが今年の春闘の賃上げが弱かったことだ。 昨年の半導体市況の悪化や自動車需要の落ち込みでもともと企業は賃上げに消極的だったところへ、新型コロナウイルスの問題が直撃した。
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