休校による学校給食の休止への対応 学校給食休止になると学校給食関係事業者に様々な影響を受けてしまいます。 学校が再開した後も学校給食を提供するために、学校給食関係事業者には補助金が支給できるようになりました。 それが「学校臨時休業対策費補助金」と言います。 新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者・小規模事業者に対しても補助金で支援したり、需給の状況・原材料費や輸送費を見直すように呼びかけています。 学校給食休止に伴う保護者の負担を軽減 学校給食に関する事業者だけでなく、給食費を支払っている保護者も影響を受けています。 「休校になった時、休校期間の学校給食費はどうなるの?」と思いますが、休校期間分の学校給食費は返還してくれます。 学校側は給食費を返還し、保護者の負担にならないように対応するようにと言われています。 また、学校側が保護者に学校給食費を返還する時にかかった経費を補助してくれます。 学校給食の安全・安心を確保 学校が再開した後も新型コロナウイルスの感染に気を付け、万全の衛生管理をしなければならないでしょう。 感染防止するために、学校給食調理業者の衛生管理の徹底と改善をするために職員研修したり、設備を購入する際にかかる経費を支援してもらうこともできます。 学校臨時休業対策費補助金の目的 学校臨時休業対策費補助金は「学校給食費返還等事業」と「衛生管理改善事業」の2つに対して補助金を支給してもらえます。 では、「学校給食費返還等事業」と「衛生管理改善事業」について具体的に解説します。 学校給食費返還等事業 学校側が休校によって学校給食休止になったため、保護者に休校期間分の学校給食費を返還する等をし、その際にかかった経費を支援する事業 補助事業 に補助をします。 つまり、保護者の給食費の負担を軽減するようにしましょう。 衛生管理改善事業 学校給食休止により契約変更をした学校給食調理業者に、職員研修・衛生管理の設備の導入費を補助金として支援してもらえます。 休校が終わり、学校給食が再開した後も新型コロナウイルスの感染に気を遣った衛生管理を徹底したり、環境を改善しましょう。 未利用食品活用緊急促進事業に補助金を支給 新型コロナウイルスの休校になってしまい、学校給食で活用する予定だった食材・食品が使われなくなってしまいます。 お店で販売して売れれば良いのですが、廃棄しなければならなくなります。 まだ食べられるのに廃棄するのはもったいないですよね。 そんな時はフードバンクへ寄付する方法と、飼料・肥料等にして再利用してもらう方法があります。 フードバンクって何? そもそもフードバンクとは、流通できなくなった食料品を企業へ寄付し、生活が貧しい人に無料で配る活動を行っている所です。 包装の傷みや品質の問題によって市場で売ることができなくなったり、やむを得ず廃棄しなければならないような食材・食品はフードバンクへ寄付し、もったいない食料品を増やさないようにできます。 フードバンク活動が困難になっている 売れなくなった・利用されなくなった食品は廃棄されることが多く、フードバンクを知っている人は少ないかもしれません。 フードバンク活動として「大量の物を扱う」という特徴があります。 なので食品を保管するための大きな倉庫を用意したり、食品を集めて必要な人へ届けるための運送費用がどうしてもかかってしまいます。 固定費が高額になってしまい、まだ認知度が低いため、活動を促進する資金が不足してしまっていることが問題となっています。 活動と届ける人のためにもフードバンクへ寄付することを検討してみてください。 フードバンク活用の促進対策 フードバンク活用の促進対策は、廃棄を増やさないためとフードバンクへ寄付する活動を広めるための対策です。 補助金を活用することによって、利用するところがなくなった食材・食品をフードバンクへ寄付する際にかかる輸配送費を支援してもらえます。 再生利用を促進対策 再生利用を促進対策補助金は、使われなくなった食材・食品を飼料・肥料等にして再生利用する方法です。 事情等でフードバンクへ寄付する食品の活用が困難な場合はこちらがおすすめです。 飼料・肥料等にして再利用するために必要な輸配送費と、再生利用事業者に支払う処理費を支援してもらえます。 最大金額はいくら? 未利用の食品をフードバンクへ寄付または再生利用の行った事業者に対して、最大2億9,820万円までの金額を支給されます。 補助金の対象 実施して補助金を支給してもらうには以下のいずれかに当てはまることが条件です。 また、学校給食のために納入しておいた生乳をどうするかも重要です。 キャンセルされた学校給食用牛乳向けの生乳を長期間保存できる脱脂粉乳等に変更した際、生産者に発生する乳代価格を支援。 学校給食用向けの生乳を脱脂粉乳等へ変更する他、脱脂粉乳等を飼料用へ変更する際、入業者に発生する販売価格を支援してもらうことができるようになりました。 生乳の仕向け変更を対策 学校給食用のために納入予定だった生乳をバター・脱脂粉乳等の乳製品にして販売する場合に活用できる補助金です。 乳製品の確保を支援する「加工原料乳生産者補給金制度」を活用しても発生する価格差を支援と、加工施設へ輸送する費用を支援してもらえます。 募集のページには「脱脂粉乳等に変更することになった時の価格差への支援」と書かれています。 これは、学校給食向け乳価と脱脂粉乳等向け乳価との価格を比べて、足りない脱脂粉乳等向け乳価を補助金として支給されます。 脱脂粉乳等に関する支援 脱脂粉乳等や学校給食用の牛乳の処理をする入業者も支援します。 具体的に、支援する経費は以下になります。 業務用に製造した脱脂粉乳等の価格と飼料用に販売した時の価格を比較すると、飼料用に販売した価格が低くなりかなりの価格差が出てしまいます。 そんな時に補助金を活用することで、価格差を支援してもらうことができます。 また、既に生産してしまった学校給食用の牛乳を廃棄する場合の処分費用を支援します。 そもそも食品関連事業者とは? ここまで解説してきましたが、そもそも食品関連事業者とはどんな事業者か? 食品を買う時に裏側の食品表示を確認する人が多いと思います。 アレルギーや添加物があるか無いかなど、食品に含まれている情報が記載されているのが食品表示ですが、正しい食品表示を記載する事業者が食品関連事業者です。 例えば、ドラッグストア・量販店等はこれに当てはまります。 上記の「一般消費者に販売する商品を扱う事業者」とは逆ですね。 市販用ではなく、業務用に販売する商品を扱う事業者です。 例えば、学校給食・産業給食・外食・食品メーカー等、業務用として販売するものです。 まとめ 以上、新型コロナウイルスの休校による学校給食休止の補助金について解説しました。 休校になった分の給食費を返還してくれますし、返還した学校側や給食を作っている事業者にもありがたい制度ですね。 パン・米飯・麺等を扱う業者から入業者まで、学校給食に関係する事業者におすすめの補助金です。 学校が再開した後も安心して給食を提供できるように衛生管理を徹底することも大切です。 フードバンクをこれを機に知った事業者がいれば、補助金を活用してフードバンクへ寄付して人々の助けになるため、ぜひ検討してみてください。
次の学校給食関係事業者の皆さまへ 大分市立の小学校、中学校および義務教育学校の臨時休業に伴う学校給食休止により影響を受けている学校給食関係事業者の方へ向けた支援策などについてお知らせします。 大分市学校給食衛生管理改善事業補助金 学校給食調理業者(パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者を含む)が、学校給食用食材の調理および加工の場における新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底および改善を図るために行う職員研修、設備の更新および消耗品の購入に係る経費を補助します。 1 次のA、Bいずれかに該当する事業者 A. 大分市立学校の臨時休業(令和2年3月3日からの春季休業の開始日の前日までのことをいう。 以下同じ。 )を含む期間の学校給食調理業務委託契約を大分市と締結済みの事業者 B. 大分市立学校の臨時休業に伴う学校給食の休止の決定前に、各学校(給食運営委員会)または学校給食共同調理場(運営委員会)から当該臨時休業期間中の学校給食用食材の発注を受けていた事業者 注)令和2年3月分の食材の発注を受けていない事業者は対象外です。 2 補助対象経費について、他の地方公共団体が国の学校臨時休業対策費補助金交付要綱踏まえて創設した助成金等の交付を受けていないこと。 3 市税を滞納していないこと。 4 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。 補助対象経費と補助金上限額 1. 衛生管理の徹底および改善のための職員研修の実施および参加に要する経費 従業員3人以下(代表者を含め4人以下)の場合 【補助金上限額:21万6千円(ただし、1日あたり1人1万8千円が上限)】 ・研修参加料(交通費含む)、テキスト代、研修会場借り上げ料および業務代替人件費 ・研修期間は3日までとする。 ・研修参加者は4人までとする。 従業員4人以上(代表者を含め5人以上)の場合 【補助金上限額:5千円】 ・研修参加料(交通費含む)およびテキスト代 ・研修期間は1日とする。 ・研修参加者は1人とする。 衛生管理に必要な設備の更新に要する経費【補助金上限額:45万円】 自動手洗消毒器などの衛生管理に必要な設備の更新に係る経費(運搬費および設置費を含む。 ) 3. 衛生関連消耗品の購入に要する経費【補助金上限額:30万円】 エプロン、帽子(落髪防止用)、手袋、マスク、長靴(防滑性)、アルコール溶液、デジタル温度計(食品用非防水センサー)、室内用温度計、ステップオンコンテナ、キャベジカンドーリーなどの衛生関係消耗品の購入費 ダウンロード 《申請時に提出する書類》 1. 令和2年3月分の学校給食用食材の発注を受けたことを確認できる書類(発注書) 5. 市税完納証明書(申請の日前3月以内に交付されたものに限る。 ) 6. 《補助対象事業完了後に提出する書類》 1. 補助対象経費の支払いを確認することができる書類(領収証等) 《補助金交付請求時に提出する書類》 1. 《補助金交付要綱》 本補助金は国(文部科学省)が創設した学校臨時休業対策費補助金に伴うものです。 大分市学校給食費返還等事業補助金 学校臨時休業に伴う学校給食の休止による保護者負担の軽減等のため、国の学校臨時休業対策費補助金交付要綱を踏まえて創設した補助金です。 補助対象経費には、学校臨時休業期間中の学校給食用食材(令和2年3月分および4月分)の発注を取り消された事業者が当該食材を他の販路で転売できずに消費期限切れ等で処分した場合の経費等が含まれますので、 該当事業者は体育保健課(学校給食担当班)までご相談ください。 お問い合わせ先 体育保健課 学校給食担当班(市役所第2庁舎4階) 電話番号: 097 585-6010 ファクス: 097 538-4800 ダウンロード 《補助金交付要綱》 本補助金は国(文部科学省)が創設した学校臨時休業対策費補助金に伴うものです。 その他 上記補助金以外に、国で創設している関係事業の概要です。 詳細については、各関係機関等へお問い合わせください。
次の【緊急】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校給食の一斉中止に伴う支援措置について 会 員 各 位 当協会の事業推進につきましては、日頃よりご理解・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、農業分野においても多大な影響が生じています。 当協会では都道府県農業法人組織等を通じて、会員の被害状況や要望等を取りまとめ、先般、農林水産省に要請しました(既報済み)。 そこで、この度、政府より緊急対策第2弾が決定され、関連情報がホームページに掲載されていますので、改めてご連絡いたします。 また、学校給食休止に伴う支援策が農林水産省及び文部科学省より発出されましたのでご連絡いたします。 つきましては、各ホームページ及び以下の通知内容について確認の上、ご活用賜れば幸いです。 ただし、当該農産物を転売できた場合はその分の売上金額が除く。 (3)補助金受領の申請方法 申請対象者である「全国学校給食会連合会」(会員は都道府県の学校給食会)が各都道府県に設置されている「都道府県学校給食会」(公益財団法人)又は「学校給食・食育支援センター」を通じて文部科学省に申請する。 食材納入予定者は直接申請できない。 (4)補助対象経費 学校等が学校給食への食材納入予定者(農業法人等)に対して発注済の食材の解約違約金相当額 (5)補助金(解約違約金相当額)受領方法 以上から、学校給食への食材納入予定者であった農業法人等は、納入先都道府県の学校給食会等を通じて学校給食納入契約の解約違約金相当額を受領できる補助事業。 そこで、食材納入予定者であった場合は、まずは、解約金受領のため、納入先都道府県の学校給食会又は学校を所管する教育委員会に対して、 「解約違約金相当額が文科省の補助事業で補助されるようだが、どのように手続きしたらよいか、又は申請してほしい」 等を問い合わせ又は相談してみてください。 なお、申請手続きの期限等は明示されていません。 現在、補助金交付要綱を作成中。 詳細が分かり次第、改めて連絡します。 本年度分は3月31日までの申請となるため、早めに準備いただくとともに、交付要綱の内容(提出方法、提出期限を含む)を確認後、速やかに提出することが重要。 【別添1】 2. 【別添2-1】 3. 【別添2-2】 4. 【別添2-3】 5. 【別添3-1】 6. 【別添3-2】 【掲載日:2020年3月16日】 アーカイブ• 12月• 11月• 10月• 10月• 12月• 12月• 11月• 10月• 11月•
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