品川－名古屋の運賃と料金｜JR新幹線ネット
9kmに及ぶ第一首都圏トンネルのうち、品川駅から川崎市に設ける等々力非常口までの北品川工区（9. 2km）で、品川駅の南西に建設中の北品川非常口を発進たて坑とし、品川と川崎の両方向に掘進、この区間の土かぶりは最大で 約 90m です トンネルの外径は 約 14mで、工期は 2026年3月まで、入札では、事前に具体的な工法や工期、価格などに関して協議したうえで契約に反映させる「公募競争見積方式」を採用、優先的に協議する相手先は、総合評価落札方式と同様に技術提案と入札価格を総合的に評価して決めるとしています 東京都市圏では建物やライフラインなどが密集していますので、通常は使用されない大深度地下にトンネルを造ることにしており、JR東海では地権者などへの補償が原則として不要になる「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」の適用を受ける考えです 第一首都圏トンネルの北品川工区の位置図 （資料：JR東海） リニア中央新幹線 南アルプストンネル 総延長 25キロ 着工 2015年12月18日 リニア中央新幹線 南アルプストンネル 山梨工区 （約 7. 7km） 着工 2015年12月18日 2027年品川－名古屋間で先行開業予定のリニア中央新幹線は、2015年12月17日、着工から 1年を迎え、2015年12月18日、南アルプスを貫くトンネルの山梨工区（約 7. 7km）で本格的な工事に着手します 同日（2015年12月18日）は、工事拠点となる山梨県早川町で、安全祈願の神事を行い、同（南アルプス）トンネルの本格的な掘削工事は来年春を予定、10年後の2025年度まで続く予定で、大量の地下水発生など、難工事が予想されています 山梨、静岡、長野の3県にまたがる、全長2万5019mの南アルプストンネル（国土地理院の地図を加工） 「 」 より リニア中央新幹線 南アルプストンネルは、山梨、静岡、長野 3県の総延長約 25キロ、標高 3,000メートル級の山々、南アルプス（赤石山脈）を貫き、地表からの深さ、最大 約 1,400メートルと、これまで国内最深の群馬、新潟県境の上越新幹線大清水トンネル、最大 約 1,300メートルを上回り国内最大、幅 約 13メートルの本格的な山岳トンネルです 世界で見ると、今年（2016年）6月1日、それまで世界最長だった日本の青函トンネル（53. 9km）を抜いて、世界最長の座に躍り出た、スイスのゴッタルドベーストンネル（57. 1km）は、土かぶりが 約 2,300mあります 参照 「 」 参照 「 」 早川町新倉から静岡県境までの 7. 7キロが「山梨工区」、早川、広河原の 2箇所の非常口から斜坑（3～4キロ）を掘った後、先進坑と並行する本坑（本線）の掘削に移る計画で、早川非常口の周辺では、2008年に始まったボーリング調査（延長約 2キロ）が終わっており、それを斜坑として活用、2016年3月から掘削工事に入り、本坑の掘削開始は、2016年秋頃の見通し、また、広河原非常口では、2016年3月、ボーリング調査を始める予定です リニア中央新幹線は、昨年（2014年）末に着工、品川、名古屋の両ターミナルで工事が行われており、また、山梨県内では、本線の一部となる実験線（42. 8キロ）で走行実験が続けられていますが、既存施設の全くない山岳地帯での本格工事は初めての事となります リニア中央新幹線 南アルプストンネル 長野工区 （約8. 4km） 着工 2016年11月1日 JR東海は、2016年11月1日、長野工区の起工式を行い、山梨、静岡、長野の3県にまたがる総延長 約 25kmに及ぶ長大山岳トンネル「南アルプストンネル」の西側工区、長野工区 （約8. 7km）着工に続くもので、JR東海の中央新幹線の東京－名古屋間建設での、「三大難工事」、既存駅直下へ新たに設ける品川駅と名古屋駅、そしてこの南アルプストンネル（山梨工区、静岡工区、長野工区）の内、未着手なのは、南アルプストンネル（静岡工区）のみとなりました 前人未到の南アルプス 地下 1400mを通る 最大の難所 南アルプストンネル JR東海が土木工事に積んだ予算は約4兆158億円で、このうちトンネル費は1兆6220億円 線路延長285. 6kmのうち256. 6kmがトンネルで、首都圏と中京圏の大深度地下に構築するシールドトンネルを除けば、大半がNATMで掘削する山岳トンネルです その中でも最大の難所と言われるのが南アルプストンネル（工事名「中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）」）で、延長25kmに及び最大土かぶりは1400mを予定し、上越新幹線大清水トンネルの1300mを超え、国内では過去最大、工期は契約締結日の翌日から25年10月31日までとなります 湧水の量や水圧、地圧が大きくなる恐れがあり、かつてない難工事が予想されており、リニアの環境影響評価書でも、「土かぶりが大きい場合は施工時に粘板岩に塑性押し出しが発生する恐れがある」と記述されています 山岳トンネルの肝 インバート設計 山岳トンネルには、上部に見えているアーチ構造（半円形の部分）とは逆に下部もアーチ構造で造られ、このトンネル底面の「逆アーチ」の部分を「インバート」といい、トンネルの耐力を高めるために施工されます 都市部トンネルで使われるシールド工法の場合、シールドマシン先端のカッター部分を回転させて掘り進めますので、トンネル断面は完全な円形となりますが、シールド工法を用いない山岳トンネルの場合、トンネル断面形は、必要に応じて自由に決められます トンネル上面は、リニア新幹線を通すためその必要設計断面に合わせて造られますが、底面はその場の状況に応じて造られます リニア新幹線としては、底面は平面でよく、その後のリニア新幹線としての構造物の工事も楽なので、より平面に近づけた方が良く、トンネル断面も小さくでき、その分掘削量を減らせ、工事費も安くなるメリットもあるのですが、問題は耐力が低くなってしますことにあります 断層破砕帯など地質の悪い箇所では、インバートの曲率を大きくしてトンネル断面をより円形に近付けることにより、耐力を高めるなどの工夫が必要ですが、曲率を大きくして掘削量が増えると工事費が増すほか、かえって地山を緩めてしまう恐れもあり、施工中に地山の状況を判断しながら適切な仕様を決めていくという、難しい作業になります リニア中央新幹線 中央アルプストンネル 準備工事 2017年2月 開始予定 2016年12月17日 リニア中央新幹線の岐阜、長野両県を結ぶ中央アルプストンネル工事は、岐阜県中津川市山口－長野県南木曽町の山口工区で、早ければ 2017年2月に準備工事に着手、春に非常口となるトンネル斜坑の掘削に着手する予定です 岐阜県中津川市山口－長野県飯田市間を結ぶ中央アルプストンネは、全長 23. 3キロメートルで、その内、岐阜県中津川市山口－長野県南木曽町の山口工区は 4. 7キロメートル、岐阜県中津川市山口に地下トンネルと地上をつなぐ非常口を設ける計画で、工期は 2022年12月までを予定しています リニア中央新幹線 愛知 大深度地下トンネル 入札手続き開始 2017年11月10日 JR東海は、名古屋都市圏の大深度地下に建設するリニア中央新幹線のシールドトンネルについて、愛知側大深度地下トンネル区間、34. 2kmの第一中京圏トンネルのうち、愛知県春日井市内の坂下非常口から勝川非常口までの坂下西工区（10. 1km）の工事の入札手続きを開始しました この区間では土かぶりが最大 約 100mに及び、設計・施工一括での発注となります トンネルの外径は 約 14mで、工期は 2026年3月まで、入札では、事前に具体的な工法や工期、価格などに関して協議したうえで契約に反映させる「公募競争見積方式」を採用、優先的に協議する相手先は、総合評価落札方式と同様に技術提案と入札価格を総合的に評価して決めるとしています 名古屋都市圏では建物やライフラインなどが密集していますので、通常は使用されない大深度地下にトンネルを造ることにしており、JR東海では地権者などへの補償が原則として不要になる「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」の適用を受ける考えです 第一中京圏トンネルの坂下西工区の位置図 非常口の工事は坂下が契約済みで、勝川は今年10月から入札手続きに入った （資料：JR東海） リニア中央新幹線 名古屋駅 工期 2019年5月まで 建設工事 着手 2016年12月19日 JR東海は、2016年12月19日、三大難工事の一つとされている、リニア中央新幹線 名古屋駅の建設工事に着手しました 赤線が中央新幹線のルートで、オレンジ色は中央新幹線名古屋駅が設けられるおおよその場所 左が大阪、右が東京方面（国土地理院の空中写真を加工） 「 」 より 今回の工事範囲は、2019年5月までの工期を予定、現在の JR名古屋駅に発着する新幹線と在来線、および、地下を走る名鉄名古屋本線、名古屋市営地下鉄東山線を通常運行させたまま、その直下の地下 約 30メートルに、現在の JR名古屋駅と東西に直交する形で、長さ 約 1キロ、幅 約 60メートルの巨大な地下駅を建設する計画です リニア中央新幹線 名古屋駅と既存のJR名古屋駅に発着する新幹線と在来線との間は、エスカレーターやエレベーターなどを使用し、乗り換え時間は 3分から 9分程度と見込まれています これで、リニア中央新幹線 三大難工事と言われる、リニア中央新幹線 品川駅 、同 南アルプストンネル、同 名古屋駅、全てで着工となりました リニア中央新幹線 名古屋駅 工法見直し 着工延期 最大 9ヶ月 2016年3月2日 JR東海は、2016年3月2日、2016年3月中に予定していたリニア中央新幹線 名古屋駅の工事着工が最大 9ヶ月遅れると発表しました リニア中央新幹線 名古屋駅は、新幹線や在来線と直交する形で、新幹線や在来線の通常運行を続けながら、地下約 30メートルの深さに建設す難工事で、開業 130年となる現在の名古屋駅の地下には、古い駅舎の基礎など障害物も多い上、地下水位も高い軟弱地盤のため、「品川駅以上に複雑で大規模な工事となる。 計画の細部を詰めるには時間がかかる」と説明しています 2016年12月までには、施工業者との契約を結びたいとしており、在来線の線路の上部に重機や資材の置き場を造る工法を見直し、地上に置き場を確保する他、効率のよい工法を取り入れることで工期の短縮が図れるため、着工が遅れても「開業時期には影響がない」と話しています リニア中央新幹線 品川－名古屋間 建設工事 年表 進捗状況 最新情報 リニア中央新幹線 品川－名古屋間 建設工事 進捗年表 （ 上が最新） 年月日 内容 2017年7月18日 JR東海リニア中央新幹線 関連 総額 3兆円 借り入れ完了 2017年3月30日 リニア中央新幹線 神奈川県 起工式 神奈川県内 本格工事 着手 2016年12月19日 リニア中央新幹線 名古屋駅 着工 （愛知県 起工式） 愛知県内 本格工事 着手 2016年12月13日 リニア中央新幹線 日吉トンネル（14. 5km）（岐阜県瑞浪市 南垣外工区） 着工 （岐阜県 起工式） 岐阜県内 本格工事 着手 2016年11月7日 リニア中央新幹線 名城非常口 着工 （実質的な 愛知県内 本格工事 着手） 2016年11月1日 リニア中央新幹線 南アルプストンネル （長野工区 約 8. 4km） 着工 （長野県 起工式） 長野県内 本格工事 着手 2016年1月27日 リニア中央新幹線 品川駅 着工 （東京都 起工式） 東京都内 本格工事 着手 2015年12月18日 リニア中央新幹線 南アルプストンネル （山梨工区 約 7. 7倍となりますが、ブレーキ性能は 2倍あるので急減速できるといった点から、「地震の安全確保は確認できた」としています また、答申案では、JR東海をリニアの建設 ・ 営業主体として適当と認め、ルートは、東京－名古屋間をほぼ直線で結ぶ 「南アルプスルート」 が、「経済効果が最も高い」との理由で適当としました 大規模災害などで東海道新幹線が不通になった時の「バイパス機能」としての重要性も強調、JR東海の計画をほぼ大筋で認める内容となっており、JR東海の計画では、2014年度に着工、東京－名古屋間を2027年に開業、2045年に大阪まで延伸する予定です レールも架線もなく、超高速で走るリニアは 1970年代から「夢の超特急」と称されてきましたが、具体化には技術面や金銭面で障害が多く、実現のめどはたっていませんでした そんな中、政府がゴーサインを出すのは、8兆円を超す建設費を自ら負担するというJR東海の財務力や技術力を認めた点が大きく、ルートの 7割以上が、深さ数十メートル超の大深度地下や大山脈を貫く山岳トンネルで構成され、活断層を横切ったりする建設工事は大規模で前例もないものとなります 関連記事 関連記事を下記に紹介します 2018年3月4日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、リニア担当の清水建設元専務が、東京地検特捜部に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）から「『南アルプストンネル工事を希望しなければ、品川駅の工事を受注させる』との働きかけを受けた」という趣旨の説明をしていることが、関係者の話でわかった。 特捜部は談合を認めた大林組元副社長からも同様の供述を得ているとみられ、大川元常務らの逮捕容疑となった品川・名古屋両駅の工事に加え、南アルプストンネルでも受注調整があったとみて、立件を検討している。 大川元常務は談合を否定している。 2018年3月3日 リニア中央新幹線を巡る談合事件は２日、大手ゼネコン「大成建設」の元常務執行役員と「鹿島建設」の現役幹部の２人が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕され、新たな局面を迎えた。 談合はかつて、ゼネコン各社の「業務屋」が仕切っていたとされるが、東京地検特捜部が今回、関与したと判断したのは、「理系技術者」や「大学の同窓生」だった。 「業界には大学の同級生や先輩・後輩も多く、友達感覚で受注について話し合ったのではないか」。 ある大手ゼネコン幹部は、事件の背景をそう指摘する。 談合の疑いで逮捕されたのは、大成の元常務執行役員・大川孝（６７）、鹿島の土木営業本部専任部長・大沢一郎（６０）の両容疑者。 「大林組」の元副社長（６７）と「清水建設」の元専務執行役員（６８）も特捜部の事情聴取を受けており、４人は、品川駅と名古屋駅の新設工事で受注調整を行った疑いが持たれている。 2018年3月3日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された「鹿島」の土木営業本部専任部長、大沢一郎容疑者（６０）の手帳に、「大成建設」の元常務執行役員（現顧問）、大川孝容疑者（６７）とみられる名前が複数記入されていたことが関係者の話で明らかになった。 東京地検特捜部もこの事実を把握しており、大沢部長が大川元常務らと何度も会合を開いてリニア工事の受注調整を進めていた可能性があるとみている模様だ。 関係者によると、大沢部長は２０１４年当時、リニア工事の営業を担当。 同年１０月にＪＲ東海（名古屋市）のリニア工事実施計画が国に認可されると、発注される工事情報を得ようと、ＪＲ東海の東京本社に頻繁に出向いていたという。 当時の大沢部長の手帳には、複数回「大川ほか」との記載があり、ＪＲ側に対する営業後などに開かれた会合に出席していたことをうかがわせるという。 鹿島の関係者によると、この会合にはリニア工事の受注調整に関与したとされる「大林組」の前副社長やＪＲ東海の担当者も参加することがあったが、「清水建設」の担当者は来ていなかったという。 特捜部は大手４社のうち当初は大成建設、鹿島、大林組が受注調整を行い、後になって清水建設が加わったとみている模様だ。 2018年3月3日 リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン４社が談合したとされる事件で、４社のリニア担当幹部らが２０１４年ごろから相対で電話でやりとりしたり、一部の会社だけで会合をもったりなど様々な形で受注調整し、工事見積額などを教え合っていたことが、関係者の話で分かった。 東京地検特捜部もこうした情報を把握し、全容解明を進めている。 特捜部は２日に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）と鹿島土木営業本部専任部長の大沢一郎容疑者（６０）を逮捕。 大林組元副社長や清水建設元専務と共謀し、ＪＲ東海が発注する品川、名古屋両駅の新設工事で談合していた疑いがあるとして調べている。 ２容疑者は情報交換は認めているが、談合にはあたらないとして、容疑を否認している。 複数の大手ゼネコン関係者によると、リニア工事の具体的な発注案が固まった２０１４年から１５年ごろにかけて、大成建設の大川元常務ら４社幹部は、受注調整の会合を繰り返していたという。 ４社のうち３社の幹部が東京都内の飲食店で会ったり、２社が電話で連絡を取り合ったり、と様々な形があったとされる。 2018年3月3日 リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された鹿島建設のリニア担当部長、大沢一郎容疑者（６０）が、品川、名古屋両駅工事の入札から撤退するとの情報を大成建設元常務執行役員、大川孝容疑者（６７）らに伝えていた疑いがあることが３日、関係者への取材で分かった。 特捜部は、こうした情報伝達によって実質的に競争が制限されたとみているもようだ。 大沢容疑者と大川容疑者は、大林組と清水建設の担当者らと共謀し、平成２６〜２７年に、リニアのターミナルとなる品川、名古屋両駅の新設工事で、事前に受注予定業者を決めるなどした疑いが持たれている。 関係者によると、大沢容疑者は２６年以降、品川、名古屋両駅の新設工事について、採算が合わないなどの理由で「鹿島は入札から降りる」などと受注の意思がないことを大川容疑者ら競合他社の担当者に伝えた疑いがあるという。 品川駅の新設工事は、東海道新幹線品川駅の地下約４０メートルに建設され、新幹線の運行を続けたまま１２３の橋桁を設置し線路の下を掘るという難工事。 ＪＲ東海は南北２工区に分けて発注。 北工区と南工区は２７年、それぞれ清水の共同企業体（ＪＶ）と大林組のＪＶが請け負った。 名古屋の中央西工区は２８年、大林組のＪＶが受注した。 2018年3月3日 リニア中央新幹線をめぐる談合事件で、独禁法違反容疑で逮捕された大手ゼネコン鹿島の部長、大沢一郎容疑者（６０）が、駅新設工事の受注を希望しない意向を他社の担当幹部らに伝えていた疑いのあることが３日、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部が詳しい経緯を調べている。 大沢容疑者は２０１４〜１５年、大成建設の常務執行役員だった大川孝容疑者（６７）や大林組、清水建設の担当幹部らと共謀。 リニアの品川、名古屋両駅新設工事の受注予定企業を決めることで合意したとして逮捕された。 談合が行われた工事は、いずれも発注元のＪＲ東海が複数の企業を指名し、各社に見積価格を提出させる方式だった。 関係者によると、大沢容疑者は受注を望まない意向を他社に伝達。 その結果、大手４社の担当者らは品川駅２工区の受注予定企業を清水建設と大林組に、名古屋駅１工区を大成建設と決めた。 さらに、ＪＲ東海に指名された他の社は「本命」企業より高い見積価格を提出することでも合意した。 調整通り、品川駅北工区は１５年９月に清水建設の共同企業体（ＪＶ）、南工区は同１０月に大林組のＪＶが受注した。 2018年3月2日 リニア工事のような高度な技術を必要とする工事で談合が問われたケースはまれだ。 立証に向けたハードルも高いとみられていただけに、スーパーゼネコンの幹部２人が逮捕される事態に業界に衝撃が走った。 「これが談合といわれるなら、もうリニアには手を出しづらくなる。 大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」。 リニア工事を受注した準大手のゼネコン関係者は、戸惑いを隠せない様子で語る。 別のゼネコン関係者は「ＪＲ東海は積算や設計をゼネコンに手伝わせていた。 工法の研究対象が重ならないよう情報交換をしてもいけないのか」と嘆いた。 「うちはあの工区、一生懸命やっていますよ。 鹿島建設の幹部によれば、大手４社の営業担当者は月に１回、東京都内の会合で顔を合わせた際、こうした情報を交換していた。 不正な受注調整を否定しながら、幹部が逮捕された大成は「約３カ月にわたり任意で応じているにもかかわらず逮捕され、到底承服いたしかねる」と怒りをあらわにした。 大成の関係者は「公判でも徹底的に戦う」と検察との対決姿勢を鮮明にしている。 2018年3月2日 リニア中央新幹線の建設工事で談合したとして、東京地検特捜部は２日、「大成建設」元常務執行役員で同社顧問・大川孝（６７）、「鹿島建設」土木営業本部専任部長・大沢一郎（６０）の両容疑者を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。 総工費９兆円の巨大プロジェクトは大手ゼネコン幹部らが刑事責任を追及される事態に発展した。 関係者によると、両容疑者は「受注希望の工事について意見交換はしたが、談合はしていない」と容疑を否認しているという。 特捜部は、両容疑者のほか「大林組」と「清水建設」の担当者らも談合に関与したと判断しており、任意で捜査を続ける。 発表では、両容疑者は大林組と清水の担当者らと共謀。 ２０１４〜１５年頃、リニアの品川駅と名古屋駅の新設工事で、受注予定業者を決め、受注予定業者が受注できるような価格で見積もりを行うことで合意し、談合した疑い。 2018年3月2日 リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン４社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は２日、大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）と鹿島の営業担当部長大沢一郎容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕し、発表した。 ３兆円の公的資金を含む総事業費９兆円のリニア建設は、大手ゼネコン幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。 関係者によると、２人は逮捕容疑を否認しているという。 発表などでは、２人は２０１４〜１５年ごろ、大林組元副社長や清水建設元専務と共謀し、ＪＲ東海が発注するリニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事について、談合で事前に受注予定業者を決め、各社がＪＲ側に示す工事の見積額を調整することで合意。 自由な競争を制限した疑いがある。 特捜部は４社のリニア担当者の中で、任意の調べに対し容疑を否認していた２人を逮捕。 法人としても談合を認め、独禁法の課徴金減免制度で公正取引委員会に違反を自主申告した他２社の元幹部は引き続き在宅で捜査する。 2018年3月2日 「スーパーゼネコン」と呼ばれる４社が利益を分け合う談合を行っていた疑いが強まった。 ２日に大成建設と鹿島建設の幹部が独占禁止法違反容疑で逮捕されたリニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件は、談合を認めた大林組と清水建設の幹部の逮捕は見送られ、４社間で明暗が分かれた。 ゼネコン大手４社の対応は、談合を認める「恭順組」の大林組、清水と、「否定組」の大成、鹿島の真っ二つに分かれ、談合を否定し続けた２社の幹部が逮捕される事態となった。 大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）は２日午前９時５０分、顔を白いマスクで覆い、東京都内の自宅マンション駐車場に姿を現した。 「違法性の認識はありましたか」。 報道陣の問いかけに目もくれず、淡々とした表情で黒色のハイヤーに乗り込んだ。 関係者によると、大川容疑者は午後１時半から東京地検特捜部の聴取を受け、「談合はしていない」と改めて容疑を否認したという。 談合などの独禁法違反事件は在宅捜査で行うのが一般的で、特捜部も今回、当初は担当者数人の在宅起訴を目指していたとみられる。 2018年3月2日 国の巨額融資も投入されたリニア中央新幹線建設工事を巡る談合事件は２日、「スーパーゼネコン」の一角を占める「大成建設」と「鹿島」の担当者２人の刑事責任が追及される事態に発展した。 東京地検特捜部の捜査に談合を認めた「大林組」や「清水建設」とは対照的に、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での逮捕者が出た大成建設と鹿島は「（４社での）情報交換にとどまり、違法な受注調整ではない」などと否定し、対決姿勢を崩していない。 【林田七恵、森健太郎、松浦吉剛】 大手４社による談合の中心人物の一人とされた、大成建設元常務執行役員（現顧問）の大川孝容疑者（６７）。 この日、大川元常務は午前１０時ごろ、東京都内の自宅からハイヤーに乗り込み、特捜部の事情聴取に向かった。 逮捕されたのはその約４時間後だった。 同社は「嫌疑を受けている内容は法違反に該当しないと考えており、今後の捜査の過程において当社の主張を行ってまいります」とのコメントを発表。 また、土木営業本部専任部長の大沢一郎容疑者（６０）が逮捕された鹿島は「逮捕は誠に遺憾で、関係者に深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 大川元常務は発注者のＪＲ東海とのパイプが太く、周囲から「リニア博士」と呼ばれ、当初から「事件のキーマン」と目されていた。 だが、特捜部の捜査手法に抗議文を出すなどした会社の対決姿勢を踏まえ、容疑を否認し続けているとみられる。 2018年3月2日 リニア中央新幹線の駅工事で大手ゼネコン４社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）を逮捕したことを受けて２日、同社はコメントを出した。 以下の通り。 本日、リニア中央新幹線建設工事に関して、独占禁止法違反容疑で当社顧問が逮捕されました。 本件事態を厳粛に受け止めておりますが、当該顧問が当局の調べに対し１２月８日以降、２５回、約３カ月にわたり任意で応じているにもかかわらず、逮捕されたものであり、到底承服いたしかねるものです。 当社としましては、嫌疑を受けている内容は独占禁止法違反に該当しないと考えており、今後の捜査の過程において、当社の主張を行ってまいります。 かかる事態を招いたことにつきましては、株主の皆様をはじめ、多くのご関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしておりますことを深くおわび申し上げます。 2018年3月2日 リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で東京地検は大成建設の元常務などを逮捕しました。 大成建設は南アルプスを通るトンネル工事を受注していて、山梨県では工事に遅れなど影響が出ないか懸念しています。 独占禁止法違反の疑いで逮捕されたのは大手ゼネコン大成建設の元常務、大川孝容疑者と鹿島建設の担当部長、大沢一郎容疑者の２人です。 東京地検特捜部によりますと２人は大林組と清水建設の当時の担当者とともにＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅の工事をめぐり、受注予定業者を決めるなど受注調整した疑いがもたれています。 リニア中央新幹線は東京・名古屋間で２０２７年の開業を目指し、総工費約５兆５０００億円の巨大プロジェクトです。 このうち県内では南アルプスを貫くトンネル工事が進められていて、早川町新倉から静岡までのおよそ７・７キロの工区を大成建設を含む３社の共同企業体が受注しています。 トンネル本体の掘削工事は今月中にも始まる見通しだったため、山梨県では今回の逮捕によって工事に遅れなど影響が出ることを懸念しています。 山梨県では「事件の詳細を把握していないが今後の捜査の状況と発注者のＪＲ東海の対応を注意深く見ていく」とコメントしています。 2018年3月2日 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、リニアのターミナル駅新設工事で受注調整を主導していたとして、東京地検特捜部は２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大成建設の元常務執行役員、大川孝容疑者（６７）＝東京都板橋区＝と、鹿島建設担当部長の大沢一郎容疑者（６０）＝世田谷区＝を逮捕した。 総工費９兆円の国家プロジェクトをめぐる談合事件は重大局面を迎えた。 逮捕容疑は、２人は大林組と清水建設の関係者らと共謀し、平成２６〜２７年に東京都内で、ＪＲ東海が発注するリニアのターミナル駅新設工事で受注予定業者を決定することなどで合意し、競争を制限したとしている。 関係者によると、２人は特捜部のこれまでの聴取に対し、各社間で情報交換をしたことは認める一方、不正な受注調整については一貫して否定しているという。 東京の私立大学理工学部の同窓生だった大川容疑者と大林組元副社長が中心となり、都内の飲食店などで各社の技術力や過去の施工実績などを考慮して受注業者を決めていたとみられる。 リニアのターミナルとなる品川駅の新設工事は、東海道新幹線品川駅の地下約４０メートルに建設され、発注元のＪＲ東海が北工区と「南工区」に分けて発注。 ＪＲ東海が参加業者を指名する「指名競争見積方式」で入札が行われ、北工区は清水が代表の共同企業体（ＪＶ）が、南工区は大林組のＪＶが受注することで合意した疑いもあるとされる。 2018年3月2日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は２日、いずれもリニア工事の担当者で「大成建設」（東京都新宿区）の元常務執行役員（現顧問）、大川孝容疑者（６７）と、「鹿島」（港区）の土木営業本部専任部長、大沢一郎容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。 特捜部は、大手４社のうち談合を認めている「大林組」（港区）と「清水建設」（中央区）の担当者については、在宅のまま捜査を続ける模様だ。 また、公正取引委員会は今後、法人としての４社を刑事告発する方針とみられる。 ２人の逮捕容疑は、大林組や清水建設のリニア担当者と共謀。 ２０１４〜１５年ごろ、ＪＲ東海（名古屋市）が発注するリニア中央新幹線の「品川駅」と「名古屋駅」の新設工事について受注予定業者を決めたり、その業者が落札できる価格で見積もったりすることに合意したとしている。 関係者によると、大川元常務は容疑を否認。 大沢部長もこれまでの任意の聴取に「情報交換しただけ」と談合を否定したとみられる。 リニアの品川駅と名古屋駅は、現在のＪＲの地上駅の地下に新設される。 品川駅の北工区は清水建設が代表の共同企業体（ＪＶ）、南工区は大林組が代表のＪＶがそれぞれ受注し、名古屋駅は中央西工区を大林組のＪＶが受注した。 2018年3月2日 リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は大手ゼネコン４社による不正な受注調整に関わったとして「大成建設」の元常務と「鹿島建設」の専任部長を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。 特捜部は巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。 関係者によりますと、２人は談合への関与を否定しているということです。 逮捕されたのは、大手ゼネコン「大成建設」の顧問で元常務執行役員、大川孝容疑者（６７）と、「鹿島建設」土木営業本部の専任部長、大澤一郎容疑者（６０）です。 東京地検特捜部によりますと、大川元常務と大澤専任部長は平成２６年から翌年にかけて、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅や名古屋駅の新設工事の入札で、「大林組」や「清水建設」の当時の幹部らとともに事前に受注業者を決めるなどの談合をしていたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。 リニア中央新幹線はおよそ３兆円の国の融資が投入された巨大プロジェクトで、駅の新設工事は難工事で発注額が大きいとされていますが、関係者によりますと、大川元常務と大澤専任部長らは都内の飲食店で複数回にわたって会合を開くなどして、受注を予定する業者やＪＲ側に提示する見積価格を事前に調整していた疑いがあるということです。 2018年2月28日 リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は２８日、大成建設の元常務や鹿島建設の幹部などから任意で事情を聴きました。 特捜部は、大手ゼネコン４社が駅の新設工事などの入札で受注調整を繰り返していた疑いがあると見て、当時の幹部らの刑事責任の追及に向け引き続き捜査を進めるものと見られます。 ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社が談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部などが独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、４社の当時の幹部らは、リニア関連の工事のうち、品川駅と名古屋駅の新設工事や、南アルプスのトンネル工事について、会合を開いたり個別に電話で交渉したりして受注調整を行っていた疑いがあるということです。 関係者によりますと、特捜部は２８日、調整に関わったと見られる大成建設の元常務や鹿島建設の幹部などから任意で事情を聴いたということです。 特捜部は、各社の当時の幹部らが受注調整を繰り返し、確実に利益を上げようとしていた疑いがあると見て、刑事責任の追及に向け引き続き捜査を進めるものと見られます。 2018年2月28日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は近く、大手ゼネコン４社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立件する方針を固めた模様だ。 ４社のうち「大成建設」（東京都新宿区）でリニア工事を担当していた元常務執行役員らを２８日に聴取した。 特捜部は他の３社の担当社員やＯＢからも任意の聴取を進めており、全容解明に向けて詰めの捜査を進める。 【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】 特捜部と公正取引委員会は昨年１２月、大成建設と「大林組」（東京都港区）、「鹿島」（同）、「清水建設」（中央区）を独禁法違反容疑で捜索。 今年に入って捜査態勢を拡充し、４社の社員やＯＢも含めた関係者の事情聴取を進めるとともに、大成建設や元幹部宅に３回、鹿島に１回、追加の捜索を行った。 特捜部などは、大成建設の元常務執行役員や大林組の元副社長らが不正な受注調整で重要な役割を果たし、大成建設・大林組・鹿島の３社が先に受注調整を進めた後、清水建設が加わったとみている模様だ。 関係者によると、これまでの特捜部などの調べに対し、大林組と清水建設は談合を認めているとみられる。 一方、鹿島と大成建設はリニア関連工事について社員が情報交換したことは認めているが、談合は否定しているとみられる。 2017年12月30日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大手４社のうち大林組（東京都港区）、鹿島（同）、大成建設（新宿区）の３社が先に受注調整を行い、最後に清水建設（中央区）が加わったとみられることが明らかになった。 関係者が証言した。 ４社の協議に「仕切り役」はいなかったという。 東京地検特捜部などは、幹部クラスが対等な立場で受注調整を進めた可能性があるとみて、実態解明を進めている模様だ。 ＪＲは１５年３月から工事の受注希望業者の公募を始め、ＪＲ側と業者の間でこれまでに２４工事の契約が結ばれている。 関係者によると、計画が進む早い段階から大林組、鹿島、大成建設の幹部らが受注調整を進め、最後に清水建設の合意を得たという。 関与したのは、大林組の副社長や大成建設の元常務執行役員らいずれも幹部レベルとみられ、とりまとめ役はいなかったとされる。 特捜部などの任意の事情聴取に対し、大林組の社員は「清水（建設）とは最後に話をつけた」と話しているという。 また、受注調整に関わったとみられる清水建設の元専務は、２４工事の一部について「他社の幹部と情報交換はした」と説明している模様だ。 ただ、各社の間で受注予定社を事前に決める不正な談合ではないとの認識も示しているという。 2017年12月27日 リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大手ゼネコン４社による談合事件で、東京地検特捜部の調べに対し、大林組の幹部が、「ＪＲ東海の予算は、各社にとって厳しい金額で、利益を確保するために受注調整を始めた」などと説明していることが、関係者への取材でわかりました。 特捜部は、巨大プロジェクトの工事で確実に利益を確保するため談合していた疑いがあると見て調べています。 ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」の大手ゼネコン４社が、事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部などが独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 南アルプスをほぼ直線に貫くリニア中央新幹線の建設ルートは、平成２３年５月に正式に決定し、東京・大阪間の総工費は、およそ９兆円と発表されましたが、特捜部の調べに対し大林組の幹部は、「ＪＲ東海の予算は、各社にとって厳しい金額で、入札で競争すれば赤字になるおそれがあった。 利益を確保するため受注調整を始めた」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、ＪＲ東海は、他社の工事費の見積額を知らせるなどして、ゼネコン各社に工事費を低く抑えるよう求めることもあったということで、４社は、建設ルートや総工費が発表されたころから受注調整に向けた協議を始めていたということです。 2017年12月21日 大林副社長と大成元役員、業界団体会合で顔を合わせることも リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大林組（東京都港区）の副社長と大成建設（同新宿区）の元常務執行役員が大学時代の同級生で、ともに受注調整に関わっていたとみられることが捜査関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、親交のある２人が大手４社の受注調整で重要な役割を果たしたとみている模様だ。 捜査関係者らによると、受注調整にかかわったとされる大林組の副社長は、５人いる同社の代表取締役のうちの土木担当。 東京都内の私立大理工学部を経て同社に入社し、土木本部統括部長や土木本部副本部長などを経て現職となっている。 特捜部は、既にこの副社長から任意で事情聴取を進めている。 副社長は、大林組が鹿島（同港区）に断念を迫って受注したとされる「名城非常口」（名古屋市中区）の工事では、安全祈願式にも出席したという。 副社長は昨年１月、土木業界の業界誌がゼネコン業界の将来展望について記事を掲載した座談会にも参加。 他の大手３社の幹部と懇談し「今、社会が変わり、新しいニーズが出てきている。 ゼネコンはこれを受けて、次のビジネスに踏み込む変革期を迎える」などと発言している。 2017年12月21日 リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件で、ゼネコン大手４社がそれぞれ得意とする技術や工期に応じて割り振られた「受注予定表」を作成し、ほぼその通りに受注していたことが２０日、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部と公正取引委員会はこの受注表を押収。 「スーパーゼネコン」と呼ばれる４社による受注調整を裏付ける証拠とみて詳しく調べている。 ゼネコン大手の大林組は、自社と大成建設、鹿島建設、清水建設（いずれも東京）の４社で不正な受注調整をしていたと認め、独占禁止法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき公取委に違反を申告。 特捜部などは１８、１９の両日、４社が事前に落札業者を決める談合をしていた疑いがあるとして独禁法違反（不当な取引制限）容疑で４社の本社などを捜索した。 具体的には山岳トンネル工事は大成、鹿島、大都市の大深度地下トンネル工事は大林組といった各社の得意とする技術や、他の大型工事と重複しないよう工期を考慮し、工事別に受注企業を割り振った受注表を作成していたという。 2017年12月21日 ゼネコンによる建設談合といえば、受注調整結果に対する強い拘束力があるとされる。 しかしリニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件では、一部で受注調整がうまくいかなかったために事件の突破口となった。 「大成建設は名古屋新駅ビルのＪＲゲートタワーで赤（字）を出したが、当然、その地下に造るリニア名古屋駅新設工事を受注することで赤を埋めるものとみられていた」 ゼネコン関係者がこう指摘するリニア名古屋駅新設工事は、地下約３０メートルに現在の駅とほぼ直角に交わる形で建設される難工事だ。 この工事は大成の共同企業体（ＪＶ）が受注する予定だったとされるが、実際は２工区に分割発注され、中央西工区は大林組と、発注元のＪＲ東海子会社のジェイアール東海建設などのＪＶが受注した。 関係者によると、ＪＲ東海側の意向で「本命」ではなかったＪＶが逆転受注した可能性があるという。 リニア最難関といわれる「南アルプストンネル」（全長２５キロ）工事は３工区に分けられ、大成ＪＶが２工区、鹿島建設ＪＶが１工区を受注した。 実は大林組も受注を希望していたというが、大成から受注を見送るよう要請されたという。 大林組が鹿島に受注の見送りを要請したのが、名古屋市の「名城非常口」新設工事。 受注調整では大林組のＪＶに決まっていたとされるが、鹿島が選定過程で大林組に近い見積額を提示したため、大林組はＪＲ東海社員から得た情報などを基にさらに低い見積額を提示して受注に成功した。 この入札が、偽計業務妨害の疑いがあるとして談合事件の「入り口」になった。 2017年12月20日 ＪＲ東海〈９０２２〉の柘植康英社長は２０日、リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件を受けて入札方式を見直す考えを表明した。 東京都内での定例会見で、「公正性を高めるような方式があれば、見直して契約をしていきたい」と述べた。 2017年12月20日 「約束」認識裏付け リニア中央新幹線を巡る不正受注事件で、大林組が「名城非常口」（名古屋市中区）工事の業者選定手続きで、競合した鹿島に受注を断念するよう働きかけていたとみられることが捜査関係者への取材で分かった。 大手ゼネコン４社の事前調整で大林組が受注する予定になっていたのに、鹿島が約束に反する動きを示したためとみられる。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、受注調整に強い拘束力があったことを裏付ける経緯とみて捜査している。 同工事の受注業者選定手続きは「公募競争見積もり方式」で実施され、昨年４月、大林組を中心とする共同企業体（ＪＶ）が発注元のＪＲ東海と約９０億円で契約締結に至った。 ＪＲ側が各社から価格や施工方法などの提案を受け、総合的に評価して受注業者を決める方式で、工事費は特に重視されたという。 関係者によると、この工事は、大林組が受注することが４社間で合意されていた。 しかし業者選定手続きの過程で、鹿島が９０億円台の見積額をＪＲ側に提示。 大林組側は鹿島が１００億円以上の額を示すとみていたためこれに不信感を抱き、鹿島側に「なぜ降りないのか」と迫ったとされる。 鹿島社内で、受注調整に関わった営業担当者と、見積額を算出した技術担当者の連携が取れていなかったことが行き違いの原因だったという。 最終的に鹿島が選定から降りる格好となり、大林組の受注が決まった。 2017年12月20日 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社の談合事件で、リニアの名古屋駅新設工事は事前の受注調整で大成建設の共同企業体（ＪＶ）が受注する予定だったのに、実際には大林組のＪＶが受注していたことが２０日、関係者への取材で分かった。 大林組のＪＶには発注元のＪＲ東海の子会社が入っており、ＪＲ東海側の意向で逆転受注した可能性があるという。 ４社はＪＲ東海が既に発注契約している２２の全工事で、少なくとも３年前の工事計画の認可前から協議を重ねていた疑いがあることも判明。 東京地検特捜部と公正取引委員会が談合の実態解明を進めている。 リニア工事をめぐっては「スーパーゼネコン」と呼ばれる大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設（いずれも東京）の４社が事前に落札業者を決める談合を繰り返していた疑いがあるとして特捜部と公取委が１８〜１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で各社の本社を家宅捜索した。 関係者によると、リニア名古屋駅の新設工事は当初、新駅ビル「ＪＲゲートタワー」を受注した大成建設のＪＶが受注する予定だったが、実際には２工区のうち一つは大林組とＪＲ東海子会社のジェイアール東海建設、前田建設工業のＪＶ、もう一つをジェイアール東海建設が代表のＪＶが受注した。 ゼネコン関係者は「大成はＪＲゲートタワーで赤（字）を出したが、当然、その地下に造る（リニア）名古屋駅を受注することで赤を埋めるものとみられていた」とし、「本命」ではない大林組のＪＶが逆転受注したと指摘する。 2017年12月20日 大林組幹部認め、東京地検特捜部捜査が加速 リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部が今月８日に大林組を捜索した事件は、大手ゼネコン４社による談合事件に発展する見通しとなった。 業界が「決別」したはずの悪習は、総工費９兆円の巨額プロジェクトを契機に復活したのか。 今後の捜査の展開次第では、リニア新幹線だけでなく、東京五輪・パラリンピックなど国家的プロジェクトに影響を与える可能性も出てきた。 「元々国鉄だったＪＲは特権的に長距離輸送事業を担っている。 民間になったとはいえ事業費は安く適切に支出すべきだ」。 検察幹部はそう話し、今回の捜査の意義を強調した。 「仮に談合によって業者が工事費をつり上げていたなら、リニア中央新幹線の乗車賃に跳ね返りかねない。 しわ寄せを食うのは、国民だ」 検察幹部らによると、公正取引委員会は今春までに、リニア工事で工区別に大手ゼネコン４社のイニシャルが記され、受注業者が事前に決まっていたことを疑わせる大林組の内部文書を入手した。 しかし、刑事責任の追及が可能か相談された東京地検特捜部は「証拠が弱い」と判断、事件化を前提とした公取委による強制調査（捜索）は見送られたという。 その後、今秋の人事異動により東京地検の体制が一新され、特捜部はリニア疑惑を巡る証拠を見直した。 ほぼ公取委が入手した内部文書通りに受注業者が決まっていることを重視して捜査に乗り出す方針を固め、今月８日に大林組に対する偽計業務妨害容疑での捜索に踏み切った。 2017年12月20日 ゼネコン４社イニシャル 談合裏付け文書 大林組から入手 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会が、将来発注予定の工区別に大手ゼネコン４社のイニシャルが割り振られた文書を入手していることが捜査関係者への取材で分かった。 ４社のうち大林組の社内会議で使用された資料で、実際の受注状況とほぼ一致。 同社幹部は任意の聴取に対し「幅広く受注調整をしたことを示す文書だ」と説明している。 特捜部などは独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑を裏付ける最も重要な物証の一つと位置付け、４社の幹部を追及する方針だ。 関係者によると、資料は２０１５年６月ごろ、大林組内部の会議で使用された。 大林組幹部は聴取に対し、会議で実際に使用した資料であることを認めたうえで「Ｋは鹿島、Ｔは大成建設、Ｏは大林組、Ｓは清水建設が受注予定であることを示す資料だ」と説明した。 資料には会議出席者として、１０人弱の大林組幹部らの氏名も記載されている。 ４社を中心とする共同企業体（ＪＶ）は、これまでにＪＲ東海と鉄道・運輸機構から計１５件の工事を受注している。 資料に記載されている工区の名称が、実際に発注された時点とは異なるものもあるが、それ以外は実際の受注状況とほぼ一致しており、特捜部などは受注調整を裏付ける重要な証拠とみている模様だ。 2017年12月20日 「夢の超特急」に泥を塗った責任は重い。 東京地検特捜部は12月8日夜、偽計業務妨害の疑いで大手ゼネコンの大林組の本社などを家宅捜索した。 その後も捜査は広がりを見せ、19日には特捜部に加えて、公正取引委員会が独占禁止法の疑いで捜査を開始。 大林組だけでなく鹿島や清水建設、大成建設なども大手4社すべてが家宅捜索を受けた。 一部の企業は談合への関与を認める供述をしているようだ。 受注調整による談合か 問題となったのは2027年に開業を予定するリニア中央新幹線での入札。 名古屋城付近での立坑「名城非常口新設工事」で、他社ゼネコンが入札しないよう大林組が調整を図った疑いが浮上している。 特捜部が疑いをかけた偽計業務妨害は、人を騙して業務を妨害すること。 大林組らが落札価格を吊り上げ、JR東海に経済的被害を与えたという構図を問題視したようだ。 とはいえ、問題となった名城非常口の落札金額は3社が組んだ共同企業体で推計90億円程度。 売上高が1. 8兆円に達する業界トップの大林組にしては小規模な工事だ。 良好な事業環境の中、なぜそこまで受注にこだわったのか。 名城非常口の掘削には、円筒状の掘削機で掘り進めるシールド工事が用いられる。 大林組はこのシールド技術に強く、2013年には三菱重工業とトンネル工事用の省エネシールドマシンを共同開発している。 2017年12月20日 リニア中央新幹線建設工事をめぐり、ＪＲ東海がすでに発注契約している２２の全工事で、「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社が不正な受注調整をしていた疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。 大手４社の共同企業体（ＪＶ）が受注したのは１５件だが、他社が受注した他の７件の工事でも受注調整に関与していた疑いがあるとみて東京地検特捜部と公正取引委員会が実態解明を進める。 ゼネコン大手の大林組（東京）が、自社と大成建設、鹿島建設、清水建設（いずれも東京）の大手４社で不正な受注調整をしていたと認め、独占禁止法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき公取委に違反を申告していたことも判明した。 特捜部と公取委は同日、４社が事前に落札業者を決める談合をしていた疑いがあるとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で新たに大林組と大成の本社を家宅捜索した。 リニア工事をめぐる不正入札事件は大手４社による談合事件に発展する見通しとなった。 関係者によると、大手４社の担当者は、リニアの各工事で受注が予定されている企業をまとめた一覧表を作成していたという。 鹿島の幹部は産経新聞の取材に、４社間で情報交換していたことを認めていた。 特捜部は今月８〜９日、名古屋市の非常口新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で工事を受注した大林組本社を家宅捜索。 大林組はこの捜索後、公取委に４社で不正な受注調整をしていたと自主申告したという。 2017年12月20日 リニア中央新幹線建設工事をめぐり、発注者のＪＲ東海が契約した全２２工事で、スーパーゼネコン４社による受注調整が行われていた疑いが１９日、浮上した。 端緒はゼネコン大手「大林組」による独占禁止法の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告。 大林組は数十億円にも上る巨額課徴金の免除に加え、株主代表訴訟などを回避する狙いもあったとみられる。 「（東京地検）特捜部は、最初に幹部が呼ばれたときから事前の受注協議について聞いてきた。 偽計業務妨害は『入り口』で、始めから独禁法（談合）狙いだった」。 大林組の関係者はこう明かす。 特捜部が名古屋市内の非常口新設工事の入札をめぐり、偽計業務妨害容疑で大林組の本社などを捜索したのは今月８〜９日未明。 関係者によると、大林組の幹部らはそれまでの任意聴取で、大手４社によるリニア工事全体の受注調整について聴かれていたといい、強く否定していたとされる。 ところが、特捜部の強制捜査を受け、一転して談合を認め、公取委にも違反を申告したという。 ゼネコン業界関係者は「リニアはいずれも難工事で、大手ゼネコン以外にはできない。 得意とする技術力などに応じて受注を分け合っていたとしても、それを談合と言われるのは酷だ」と指摘する。 2017年12月20日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社の談合事件で、東京地検特捜部などが独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでゼネコン各社を捜索した際、リニア建設の各工事でどのゼネコンが受注する予定になっているかを記した暗号化された一覧表を押収していたことが、関係者への取材でわかった。 特捜部は、大手４社による受注調整を裏付ける証拠として重視しているとみられる。 特捜部と公正取引委員会は１９日、独禁法違反容疑で大林組と大成建設の各本社を捜索。 １８日にも大手の鹿島と清水建設を捜索しており、スーパーゼネコンと呼ばれる４社に強制捜査が及ぶことになった。 特捜部などの鹿島と清水建設に対する捜索は、１８日朝から１９日午前０時ごろまで、１５時間近くにわたった。 土木関係部門の他、社長室なども捜索し、手帳などを押収したという。 2017年12月19日 リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、大手ゼネコン４社が独占禁止法違反の疑いで捜索を受けた事件で、談合の疑いがある捜索容疑の対象は、これまでに発注された２２件すべての工事に上っていることが、関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、大手ゼネコン４社が中心となり、巨大プロジェクトの入札で談合が繰り返されていた疑いがあるとみて、実態解明を進めています。 ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大手ゼネコン４社が事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、１８日から１９日にかけて、独占禁止法違反の疑いで「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の本社を捜索するなどして捜査を進めています。 リニア関連の工事は、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２件が発注され、このうち７割近くを大手ゼネコン４社の共同企業体がほぼ均等に受注していますが、談合の疑いがある捜索容疑の対象は、４社以外が受注した工事を含む２２件すべてに上っていることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、このうち大林組は、４社による不正な受注調整を認め、談合などの違反行為を自主申告すれば課徴金が減額される制度に基づいて、公正取引委員会にみずから違反を申し出たということです。 2017年12月19日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン・大林組（東京都港区）の副社長が、独占禁止法が禁じる受注調整に関与した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。 別の幹部が東京地検特捜部などの任意の事情聴取に認めているとみられる。 特捜部は１９日午前、公正取引委員会とともに同法違反（不当な取引制限）容疑で、大成建設（新宿区）と大林組の捜索に乗り出した。 大手４社による受注調整の実態解明を急ぐとみられる。 大林組を中心とする共同企業体（ＪＶ）は昨年４月、ＪＲ東海から名古屋市中区の「名城非常口」工事を受注している。 この工事について、大林組の幹部は特捜部や公取委の聴取に「副社長が直接、工事の受注調整をしていた。 副社長は、名城非常口の工事について『話がついている』と言っていた」などと説明しているという。 また、この幹部は「名城以外の（リニアの）非常口工事は他のゼネコンが取ることになっていたので、かなり早い段階で名城非常口は大林組が取ることになっていた」とも話している。 特捜部は、名城非常口以外でも受注調整をしていたことを示す重要な証言とみている模様だ。 午前９時過ぎ、新宿区西新宿の大成建設本社に特捜部や公取委の係官約２０人が捜索に入った。 大林組の広報担当者も取材に「捜索を受けている。 捜査には全面的に協力する」と認めた。 2017年12月19日 リニア中央新幹線建設工事をめぐり、ゼネコン大手の大林組（東京）が、「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社で不正な受注調整をしていたと認め、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき公正取引委員会に違反を申告していたことが１９日、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部と公取委は同日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、新たに大成建設（東京）と大林組の本社を家宅捜索。 リニア工事をめぐる不正入札事件は、スーパーゼネコン４社による談合事件に発展する見通しとなった。 特捜部などは、山梨、静岡、長野各県を貫きリニア最難関の工事といわれる「南アルプストンネル」（全長２５キロ）や駅の建設工事などでも大林組、大成建設に加え、鹿島建設、清水建設（いずれも東京）の大手４社で受注調整していた疑いがあるとみて実態解明を進める。 特捜部は今月８、９日、名古屋市の「名城非常口」新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で工事を受注した大林組本社を家宅捜索。 関係者によると、捜索後に大林組は公取委に対し、４社で受注調整していたと自主申告したという。 平成１８年１月施行の改正独禁法で新設された課徴金減免制度では、最初に申告した社は課徴金を全額免除されるほか、刑事告発が見送られ、刑事罰を免れる。 2017年12月19日 リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン大林組（東京）の担当者らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、大手４社による受注調整を認めたことが１９日、関係者への取材で分かった。 特捜部と合同で捜査する公正取引委員会にも違反を自主申告しており、課徴金の免除などを狙ったとみられる。 特捜部と公取委は同日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で大成建設（東京）と大林組を家宅捜索した。 １８日の捜索で鹿島と清水建設から押収した資料の分析も進め、談合の実態解明を急ぐ。 大林組が申請した課徴金減免制度では、独禁法違反で調査を受ける前に談合への関与を最初に申告すれば、課徴金全額と刑事告発を免れる。 ２番目以降でも最大５社までが課徴金減額の対象となる。 関係者によると、４社の担当者らは、ＪＲ東海が事業主体となっているリニア中央新幹線の関連工事の入札について事前に話し合うなどし、受注予定の会社を決めるなどした疑いが持たれている。 大林組側は当局に対し、こうした不正を認める説明をしたとみられる。 取材に対し、同社は「（自主申告については）ノーコメント。 捜査には全面的に協力する」としている。 2017年12月19日 リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件に絡み、事前に不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑でゼネコン大手の大林組と大成建設（いずれも東京）の本社を家宅捜索した。 特捜部は１８日に鹿島建設と清水建設（いずれも東京）の本社などを家宅捜索していた。 リニア関連工事は「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社がほぼ均等に受注しており、特捜部は各社の受注経緯について実態解明を進めている。 リニア関連工事では２２件のうち７割に当たる１５件の工事を大手４社が代表する共同企業体（ＪＶ）が３、４件ずつ分け合う形でほぼ均等に受注している。 関係者によると、スーパーゼネコン４社の部長級の営業担当者は１０年以上前から月１回程度会合を開き、リニア関連工事受注について情報交換していたという。 鹿島建設ＪＶは リニア関連で、最難関工事とされる南アルプストンネル長野工区など３件を受注。 清水建設ＪＶは品川駅北工区など４件を受注している。 スーパーゼネコンの幹部は産経新聞の取材に、４社間で事前に情報交換していたことを認めていた。 別の関係者は「各社の施工実績や技術評価などを基に、スーパーゼネコンが調整役となっていた」と話した。 家宅捜索容疑となった独禁法は、民間企業の発注工事でも、公正な競争を阻害する行為を禁じている。 2017年12月19日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、「大林組」（東京）が大手ゼネコン４社で不正な受注調整をしていたことを認め、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部と公取委は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で「鹿島建設」（東京）と「清水建設」（同）を捜索した。 特捜部などは１９日にも大林組と「大成建設」（東京）を捜索する方針で、総工費９兆円の巨大プロジェクトを巡る不正受注事件は、大手４社による談合事件に発展する見通しとなった。 特捜部は今月８〜９日、大林組の共同企業体（ＪＶ）が約９０億円で受注した名古屋市内の「名城非常口」建設工事を巡り、同社がＪＲ東海の公正な入札を妨害したとして、偽計業務妨害容疑で大林組本社などを捜索。 関係者によると、同社担当副社長らは当初、特捜部の任意の事情聴取に対し、同工事について「入札参加企業に受注希望は伝えたが、受注調整はしていない」と説明していた。 2017年12月19日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、「大林組」（東京）が大手ゼネコン４社で不正な受注調整をしていたことを認め、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部と公取委は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で「鹿島建設」（東京）と「清水建設」（同）を捜索した。 特捜部などは１９日にも大林組と「大成建設」（東京）を捜索する方針で、総工費９兆円の巨大プロジェクトを巡る不正受注事件は、大手４社による談合事件に発展する見通しとなった。 特捜部は今月８〜９日、大林組の共同企業体（ＪＶ）が約９０億円で受注した名古屋市内の「名城非常口」建設工事を巡り、同社がＪＲ東海の公正な入札を妨害したとして、偽計業務妨害容疑で大林組本社などを捜索。 関係者によると、同社担当副社長らは当初、特捜部の任意の事情聴取に対し、同工事について「入札参加企業に受注希望は伝えたが、受注調整はしていない」と説明していた。 2017年12月19日 リニア中央新幹線建設工事をめぐり、「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社の営業担当者が１０年以上前から月１回程度、会合で受注について情報交換していたことが１８日、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑でゼネコン大手の鹿島建設と清水建設（いずれも東京）の本社などを家宅捜索した。 特捜部などは、最難関の工事といわれる「南アルプストンネル」（全長２５キロ）や駅の建設工事などでも大手４社で受注調整していた疑いがあるとみて、近く大林組、大成建設（同）も同容疑で家宅捜索する方針。 リニア関連工事では２２件のうち７割に当たる１５件の工事を、鹿島、清水に大林組、大成建設を加えたスーパーゼネコン４社を代表とする共同企業体（ＪＶ）が３〜４件ずつ分け合う形で、ほぼ均等に受注している。 特捜部は、このうち名古屋市の「名城非常口」新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で工事を受注した大林組本社を今月８、９日に捜索した。 関係者によると、スーパーゼネコン４社の営業担当者は１０年以上前から月１回程度会合を開き、リニア関連工事受注について情報交換していたという。 鹿島建設のＪＶはリニア関連で３件を受注。 清水建設のＪＶは４件を受注している。 大林組に対する入札不正の疑惑は、同じスーパーゼネコンの鹿島建設や清水建設にも東京地検特捜部などの強制捜査が入り、業界全体に広がった。 「リニアは難工事だけに、スーパー（ゼネコン）でそれぞれ得意とする技術で受注を分け合っていた可能性がある」。 業界関係者がそう指摘する疑惑の実態解明が始まった。 噂通り 「うちはあの工区、一生懸命やっていますよ。 そちらはどうですか」「うちは手がいっぱいですよ」 鹿島建設の現職幹部によれば、スーパーゼネコン４社の営業担当者は月１回程度、会合で顔を合わせた際にリニア関連工事について、こうした「情報交換」を行っていたという。 他の工事ではやらないというが、「リニアはそれだけ大きな工事ということだ」と理由を明かした。 ゼネコン業界関係者によると、業界では各社の受注希望工事が噂に上り、おおむねその通り受注しているという。 例えば、長さが約２５キロに及び、地表から最大で約１４００メートル下にトンネルを掘る「世紀の難工事」（ゼネコン関係者）といわれる南アルプストンネルは、鹿島と大成建設が受注を希望していたとされる。 実際、長野工区を鹿島、山梨と静岡工区を大成が受注した。 また「（発注者の）ＪＲ東海と近く、大阪で創業した会社だから西側の工事は取って当然と思われていた」（スーパーゼネコン幹部）とされる大林組は、品川駅南工区や西側の名古屋駅中央西工区、名城非常口を受注している。 2017年12月19日 リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大林組、鹿島、大成建設、清水建設の大手ゼネコン４社に談合の疑いが持たれている事件で、大林組が捜査当局の調べに対し、受注調整を認めていることが関係者の話でわかった。 一方、複数の関係者は朝日新聞の取材に対し、４社の東京本社土木営業本部などの幹部が担当となり、談合をしていたことを証言した。 東京地検特捜部は１８日、公正取引委員会と合同で独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、鹿島と清水建設に対する家宅捜索を実施。 １９日にも同容疑で、大成建設やすでに偽計業務妨害容疑で特捜部の捜索を受けた大林組を捜索する。 容疑の対象は、これまでに発注された２２件の全工事。 特捜部は大手４社による受注調整の解明を進める。 大林組は、同社の共同企業体（ＪＶ）が受注した名古屋市の非常口工事の入札で不正をしたとして偽計業務妨害の疑いで、８日に東京地検の家宅捜索を受けていた。 2017年12月18日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る東京地検特捜部の捜査は、偽計業務妨害容疑で大林組を捜索してから１０日目の１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島と清水建設を捜索する事態に急展開した。 大成建設も加えた「スーパーゼネコン」４社がそれぞれ中心となった共同企業体（ＪＶ）はリニア関連工事２２件の約７割にあたる１５件の工事を受注しており、これらの工事にも不正な受注調整があったのかどうかが今後の焦点となる。 【平塚雄太、巽賢司、渡辺暢】 大林組は、ＪＲ東海側が発注する「名城非常口」（名古屋市中区）の工事で、ＪＲ東海社員に非公開の上限価格を漏えいさせた上で、他社に業者選定手続きへの参加を辞退するよう働きかけていた疑いが浮上。 昨年４月、他社よりも有利な立場で契約締結を実現させたとされる。 特捜部の捜査は当初、大林組１社が他の３社などを排除し、ＪＲ東海側から不正に工事を受注した構図で進むかに見えた。 しかし、特捜部は大林組と他の３社が受注調整していた疑いを強め、公正取引委員会と合同で独禁法違反容疑による強制捜査に踏み切ったとみられる。 これによって捜査対象は名城非常口に限らず、１５件の工事に広がることになった。 リニア関連工事は公的資金の融資を含む総事業費９兆円の巨大事業。 「４社のような大手でなければ実施できない難しい工区もある」（ゼネコン関係者）のが実情だ。 2017年12月18日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、東京地検特捜部が関連工事の一つである「南アルプストンネル」を受注した鹿島（東京都港区）の担当部長から任意で事情聴取していたことが、関係者への取材で分かった。 同トンネルは受注額は非公表だが、最難関の工事とされており、他工区より予算規模が大きいと言われる。 特捜部はこの工事でも大手ゼネコン４社による受注調整が行われた可能性があるとみて、実態解明を進める模様だ。 特捜部は１８日、公正取引委員会と合同で鹿島と清水建設（同中央区）を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで捜索。 大成建設（同新宿区）と大林組（同港区）には１９日にも捜索を行うとみられる。 大林組は今月８日、偽計業務妨害容疑での捜索を受けており、２度目の強制捜査となる。 関係者によると、南アルプストンネルは山梨、静岡、長野各県の山岳地帯を貫く全長約２５キロの工事。 長野工区は鹿島の共同企業体（ＪＶ）が昨年２月に受注し、山梨工区と静岡工区は大成建設のＪＶが２０１５年８月と今年１１月に受注した。 ３工区ともＪＲ東海が業者から技術提案を受けて価格や施工方法を総合評価する「公募競争見積もり方式」で業者選定手続きを実施した。 いずれの工区も契約価格は数百億円に上るとみられ、総事業費９兆円とされるリニア関連工事の中でも大規模な工事となっている。 2017年12月18日 談合との決別を宣言したはずのゼネコン業界で、また不正がまん延していたのか。 総額９兆円の巨額プロジェクト、リニア中央新幹線工事を巡る談合疑惑で、捜査のメスが「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社に向けられた。 各社の関係者が「今は談合がまかり通る時代ではない」と口をそろえて疑惑を否定する中、東京地検特捜部と公正取引委員会の大規模な捜索は１８日、まず鹿島と清水建設から入った。 【渡辺暢、森健太郎、二村祐士朗】 午前９時１５分。 東京都港区の鹿島本社に特捜部の係官ら約２０人が正面玄関から次々と捜索に入った。 中央区の清水建設本社も午前９時ごろ係官ら数人が捜索に入り、約１時間後に更に約１５人が追加で捜索に加わった。 鹿島幹部はこの日朝、毎日新聞の取材に「どの工事を取りたいというのはあるが、周りには伝えない。 調整は一切ないと思う」と４社による談合の疑いを否定した。 リニア中央新幹線はこれまでに２２件の工事契約が成立しているが、鹿島は南アルプストンネル長野工区や中央アルプストンネル山口（長野・岐阜）などを、清水は日吉トンネル南垣外工区（岐阜県）や伊那山地トンネル坂島工区（長野県）などを受注。 トンネル工事の受注業者選定手続きは、業者から技術提案を受けて価格や施工方法を総合評価する「公募競争見積もり方式」で実施され、清水、鹿島とも中堅ゼネコンと共同企業体（ＪＶ）を組んで受注した。 2017年12月18日 リニア中央新幹線の関連工事の入札をめぐり大手ゼネコンが談合をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島と清水建設の本社（いずれも東京）を家宅捜索した。 大成建設と大林組（同）も近く捜索し、不正の全容解明を進める。 巨大プロジェクトを舞台とした入札不正は、「スーパーゼネコン」と呼ばれる国内有数の企業による大型談合事件に発展した。 特捜部は既に、他社に入札から降りるよう働き掛けたとして大林組を偽計業務妨害容疑で家宅捜索。 押収した資料の分析や各社担当者らの事情聴取の結果、他の大手３社も関与した談合が行われたと判断したもようだ。 関係者によると、４社の担当者らはＪＲ東海が事業主体となっているリニア中央新幹線の関連工事の入札について事前に話し合うなどし、正当な競争をしなかった疑いが持たれている。 ＪＲ東海は２０１５年８月以降、駅やトンネル、非常口の建設など計２２件の工事をゼネコン各社と契約。 スーパーゼネコンと呼ばれる大手４社は、それぞれ共同企業体（ＪＶ）を組み、大林組が４件、鹿島が３件、大成建設が４件、清水建設が４件を受注し、全体の７割を占めている。 2017年12月18日 スーパーゼネコンと呼ばれる鹿島建設と清水建設の本社に１８日、捜査のメスが入った。 東京地検特捜部と公正取引委員会による家宅捜索。 リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、ゼネコン大手４社が事前に不正な受注調整をしていた疑いが強まったためだ。 「他の工事では４社が集まり情報交換ということはないが、今回はした。 それだけ大きな工事ということだ」。 スーパーゼネコンの幹部はこう明かす。 入札不正疑惑は、ゼネコン１社の不正から、業界全体に広がった。 １８日午前９時半過ぎ、東京・赤坂にある鹿島建設の本社に地検の係官らが険しい表情で入った。 ほどなくして東京・京橋の清水建設本社にも係官らが入った。 あまりに旧態依然としている。 そこに風穴を開ける意味はある」。 ある検察幹部は捜査の意義を強調した。 大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設。 リニア中央新幹線の建設はスーパーゼネコン４社から土木技術の粋を集めた大事業だ。 民間のＪＲ東海が発注する事業ではあるが、早期全線開業を目指し、建設費の一部は国の財政投融資を原資とした３兆円の低利融資を受けており、「民間の発注であっても、公正でなければならない」（検察幹部）。 2017年12月18日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手ゼネコンの「鹿島建設」（東京）と「清水建設」（同）の２社の捜索を始めた。 特捜部などは、両社に「大林組」（同）と「大成建設」（同）を加えた大手ゼネコン４社が、工事の受注を巡り談合をした疑いがあるとみて調べている。 特捜部は既に４社の幹部らを任意で事情聴取しており、今後、大林組と大成も同法違反容疑で捜索する方針だ。 総工費９兆円の巨大プロジェクトを巡る大林組の不正受注事件は、大手４社による談合事件に発展する見通しとなった。 2017年12月18日 リニア中央新幹線の建設工事をめぐって、大手ゼネコン４社の幹部らが受注を希望する工事などについて、事前に協議する不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン４社のうち「鹿島建設」と「清水建設」の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。 ＪＲ東海などが発注したリニア関連の工事をめぐっては全体の７割近くを４社の共同企業体がほぼ均等に受注しており、特捜部は入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。 捜索を受けているのは大手ゼネコン、鹿島建設と清水建設の東京の本社などです。 関係者によりますと鹿島建設や清水建設など大手ゼネコン４社の幹部らは、ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事で受注を希望する工事などについて事前に協議し、公正な競争を妨げる不正な受注調整をした独占禁止法違反の疑いがあるということです。 ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２件が発注されましたが、７割近くにあたる１５件を「鹿島建設」「清水建設」「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体が３、４件ずつほぼ均等に受注しているということです。 2017年12月18日 リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大手ゼネコンによる談合があったとして、東京地検特捜部は１８日、公正取引委員会と合同で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、鹿島、清水建設に対する家宅捜索を始めた。 特捜部などは、公的資金を含む総事業費９兆円の巨大プロジェクトで、広範囲な受注調整があった疑いがあるとみて、全容解明を進める。 １８日に捜索を受けているのは鹿島と清水建設。 大林組、大成建設とともに、スーパーゼネコンと呼ばれる。 特捜部は１２月８日、大林組中心の共同企業体（ＪＶ）が１６年４月に受注したリニア工事用「名城非常口新設工事」で、不正な受注をしたとする偽計業務妨害の疑いで大林組を家宅捜索。 ４社の元・現幹部らからも、他のリニア建設工事の受注経緯について、任意で事情を聴いていた。 関係者によると、特捜部はこれまでの捜査で、大林組がＪＲ東海の担当者から工事の受注前に、非公表の工事価格などを入手し、競合相手だった鹿島の担当者に自社の受注に協力するよう依頼してたことを確認。 他のリニア工事でも、受注調整を重ねていた疑いが強まったという。 ＪＲ東海によると、リニア関連工事は１５年８月からこれまでに２２件の施工契約が成立。 ４社は品川や名古屋の新駅建設、南アルプストンネル新設工事など、それぞれ３〜４件を均等に受注していた。 2017年12月18日 リニア中央新幹線の関連工事の入札をめぐり大手ゼネコンが談合をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は１８日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島の本社（東京）を家宅捜索した。 清水建設、大成建設と大林組（いずれも同）も近く捜索し、公正取引委員会と連携して全容解明を進める。 特捜部は既に、他社に入札から降りるよう働き掛けたとして大林組を偽計業務妨害容疑で家宅捜索。 押収した資料の分析や各社担当者らの事情聴取の結果、他の大手３社も関与した談合が行われたと判断したもようだ。 関係者によると、４社の担当者らはＪＲ東海が事業主体となっているリニア中央新幹線の関連工事の入札について事前に話し合うなどし、正当な競争をしなかった疑いが持たれている。 ＪＲ東海は２０１５年８月以降、駅やトンネル、非常口の建設など計２２件の工事をゼネコン各社と契約。 「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社は、それぞれ共同企業体（ＪＶ）を組み、大林組が４件、鹿島が３件、大成建設が４件、清水建設が４件を受注し、全体の７割を占めている。 これまでの取材に対し、４社の幹部らは談合などの不正への関与を否定していた。 特捜部の任意の事情聴取に対しても、各社の担当者らは同様の説明をしたとみられる。 2017年12月18日 東京地検特捜部と公取委、独占禁止法違反容疑で リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、大手ゼネコン４社が受注調整を行っていた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島（東京都港区）と清水建設（同中央区）の捜索に乗り出した。 今後、大成建設（同新宿区）と、既に偽計業務妨害容疑で捜索している大林組（同港区）についても独禁法違反容疑で捜索に入る方針。 特捜部は「スーパーゼネコン」と呼ばれる４社がリニア関連工事で事前に受注調整し、事業主体のＪＲ東海（名古屋市）に一番低い見積額を提案する１社を決めていたとみている模様だ。 こうした事前の調整で、４社は他企業の参加を事実上排除し、正常な価格競争が行われなかった結果、契約額がつり上げられていたとみられる。 ＪＲ東海は２０１５年以降、リニア関連工事２２件で建設会社側と契約を締結。 大手４社がそれぞれ中心となった各共同企業体（ＪＶ）が、このうち約７割に相当する１５件を３〜４件ずつ受注している。 リニア工事は山岳地のトンネルなど大手でないと困難な工事も多いとされる。 今回の事件を巡っては、特捜部が今月８日、大林組を先行して捜索。 名古屋市中区の「名城非常口」の工事を巡り、大林組がＪＲ東海の業者選定手続きを不正にゆがめ、契約締結に至った疑いの一端が浮かんでいた。 その後、大林組以外のゼネコン関係者やＪＲ東海の社員からも任意の事情聴取を進め、大手４社による受注調整の疑いが濃厚になったとみられる。 2017年12月18日 リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件に絡み、不正に受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑でゼネコン大手の鹿島建設と清水建設（いずれも東京）を家宅捜索した。 リニア関連工事は「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社がほぼ均等に受注しており、特捜部は各社の受注経緯について実態解明を進めるもようだ。 リニア関連工事では２２件のうち７割に当たる１５件の工事を大手４社が代表する共同企業体（ＪＶ）が３〜４件ずつ分け合う形でほぼ均等に受注している。 関係者によると、スーパーゼネコン４社の部長級の営業担当者は月１回程度会合を開き、リニア関連工事受注について情報交換していたという。 鹿島建設は リニア関連で、最難関工事とされる「南アルプストンネル」（全長約２５キロ）の長野工区など３件を受注している。 スーパーゼネコンの幹部は産経新聞の取材に、４社間で情報交換をしていたことは認めていた。 別の関係者は「各社の施工実績や技術評価などを基に、スーパーゼネコンが調整役となっていた可能性がある」と話した。 特捜部は８〜９日未明、大林組の本社を偽計業務妨害容疑で家宅捜索した。 2017年12月18日 リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン４社の幹部らが受注を希望する工事などについて、事前に協議する不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン４社のうち「鹿島建設」の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。 ＪＲ東海などが発注したリニア関連の工事を巡っては全体の７割近くを４社の共同企業体がほぼ均等に受注しており、特捜部は入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。 捜索を受けているのは大手ゼネコン「鹿島建設」の東京・港区の本社です。 関係者によりますと「鹿島建設」など大手ゼネコン４社の幹部らは、ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事で受注を希望する工事などについて事前に協議し、公正な競争を妨げる不正な受注調整をした独占禁止法違反の疑いがあるということです。 ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２件が発注されましたが、７割近くにあたる１５件を「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体が３、４件ずつほぼ均等に受注しているということです。 2017年12月18日 東京地検特捜部が大林組の強制捜査に乗り出したリニア中央新幹線の建設工事。 複数の大手ゼネコン関係者が、主要３工事の受注の分担を協議したことを明らかにした。 対象はいずれも巨額の資金が投入される難工事で「大手ゼネコン以外はできない」と口をそろえる。 ゼネコン各社が参入を競った９兆円の巨大プロジェクトで水面下の違法な受注調整はあったのか。 国がＪＲ東海に走行ルートの地形・地質調査を指示し、同社が山梨県でリニア実験線を着工した１９９０年ごろ。 大手ゼネコン関係者は「ゼネコン各社は既にリニア建設工事の情報収集や、駅候補とにらんだ地域の地元対策を始めていた」と明かす。 ＪＲ東海は２００８年１０月、南アルプスをほぼ直線に貫くルートでリニア新幹線を建設する方針を決定した。 大手ゼネコン各社が分担を協議した工事のひとつ、南アルプスの山岳トンネルは、トンネル上の山の高さが最大１４００メートル、長さは２５キロ。 当初から高い技術力を要する工事になることが予想された。 ある大手ゼネコン幹部は「鹿島と大成建設の２社が請け負うことに異論はなかったと思う」と振り返る。 2017年12月18日 リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件に絡み、事前に受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑でゼネコン大手の大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設（いずれも東京）を一斉に家宅捜索する方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。 リニア関連工事は「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社がほぼ均等に受注しており、特捜部は各社の受注経緯について実態解明を進める。 リニア関連工事では２２件のうち７割に当たる１５件の工事を大手４社が代表する共同企業体（ＪＶ）が３〜４件ずつ分け合う形でほぼ均等に受注している。 関係者によると、スーパーゼネコン４社の部長級の営業担当者は月１回程度会合を開き、リニア関連工事受注について情報交換していたという。 スーパーゼネコンの幹部は産経新聞の取材に「他の工事では４社が集まって情報交換ということはないが、今回はしていた。 それだけ大きな工事ということ」と認めた。 別の関係者は「各社の施工実績や技術評価などを基に、スーパーゼネコンが調整役となっていた可能性がある」と話した。 2017年12月18日 リニア中央新幹線の建設工事（総事業費９兆円）をめぐり、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社の幹部らが、主要工事のトンネルや新駅建設について、２０１１年のルートの正式発表前から受注分担を協議していたことを、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。 ＪＲ東海などが契約済みの工事２２件のうち、４社は計１５件を受注。 ３〜４件ずつを分け合う形になっている。 東京地検特捜部は、大林組の共同企業体（ＪＶ）が、１６年４月にリニア関連の名城非常口新設工事（名古屋市）を不正に受注したとして、偽計業務妨害容疑で大林組本社を捜索。 特捜部は、大手ゼネコン４社の現・元幹部らから任意で事情聴取を重ねており、非常口の受注を糸口に、リニア工事全体の受発注について独占禁止法違反の談合にあたる不正がないか解明を進めるとみられる。 朝日新聞の取材に証言したのは、複数の大手ゼネコン幹部や元幹部。 2017年12月18日 リニア中央新幹線の建設工事を巡り、受注調整をした疑いがあるとして、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携し、既に捜索した大林組を含む大手ゼネコン４社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで近く一斉捜索する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。 巨額プロジェクトを巡る特捜部の捜査は、大林組以外の大手ゼネコンにも波及する見通しとなった。 大林組以外の３社は鹿島、清水建設、大成建設。 特捜部は既に、リニア新幹線工事の事業主体であるＪＲ東海が発注する建設工事の受注業者選定手続きで、大林組が不正にＪＲ側から情報を入手し、工事を受注したとみて偽計業務妨害容疑で今月８日に大林組本社を捜索している。 特捜部は大林組の捜索以降、他のゼネコン社員らの事情聴取も進めていた。 その結果、ゼネコン各社がリニア関連工事で独禁法が禁じる受注調整を行い、大林組以外の３社も不正受注した疑いがあると判断した模様だ。 今回の事件では、名古屋市中区の「名城非常口」の工事で大林組がＪＲ東海の社員から工事の上限価格を聞き出した疑いが浮上。 この情報をもとに大林組が２０１６年４月、約９０億円で戸田建設（東京都中央区）・ジェイアール東海建設（名古屋市）との共同企業体（ＪＶ）でＪＲ側と契約締結に至ったとみられている。 2017年12月17日 リニア中央新幹線の入札不正事件で、非常口新設工事をめぐり大手ゼネコン大林組に予定価格など非公表情報を伝達した疑いが持たれているＪＲ東海の担当社員が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、受注を競った鹿島側への情報提供も認めていることが１７日、関係者への取材で分かった。 内部情報を基に大林組と鹿島を価格面で競わせ、契約額を低く抑える目的だった可能性がある。 特捜部は情報提供の違法性の有無も含めて経緯を慎重に調べている。 特捜部は、大林組が他社に入札から降りるよう働き掛け、不正な受注調整を行っていたとして偽計業務妨害容疑で同社本社などを家宅捜索。 鹿島の他、大手ゼネコンの清水建設、大成建設の担当者らからも事情を聴くなどして捜査している。 2017年12月16日 リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、ＪＲ東海（名古屋市）の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組（東京都港区）側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。 特捜部は、価格漏えいにより公正であるべき受注業者の選定手続きがゆがめられたとみて、受発注者のやり取りの経緯を調べている。 上限価格が漏らされた疑いがあるのは、名古屋市中区の「名城非常口」の工事。 同工事の業者選定手続きは、広く希望企業を募る「公募競争見積もり方式」で実施された。 この過程で、ＪＲ東海の社員が大林組側に上限価格を漏えいし、限度内の約９０億円を提示した大林組が受注にこぎつけたとみられる。 競合した鹿島（東京都港区）の提示額は約１００億円だった。 同方式は、価格だけでなく工法などの総合評価を経てＪＲ東海が業者と契約する仕組みになっている。 しかし、特に工事費は重要な判断要素になっていたとみられ、上限価格を知ることは受注に極めて有利に働いたとみられる。 ＪＲ東海の幹部は毎日新聞の取材に対し「価格の漏えいなんてするわけがない。 いくら（工事費を）安くできるか、各社に競争してもらった結果だ」と漏えいを否定。 鹿島の幹部は「鹿島が提示できる金額は頑張って（抑えて）も１００億円だった。 大林組は『名城非常口』を取れば、そこを起点とするトンネル工事もＪＲ東海がやらせてくれると踏んだのではないか」と話す。 2017年12月15日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン「大林組」（東京）が、発注元のＪＲ東海が独自に見積もった価格の９５％前後の金額を提示し、名古屋市の非常口新設工事を受注していたことが関係者の話でわかった。 ほかのゼネコンはいずれもＪＲ東海の見積もりをオーバーしていた。 東京地検特捜部は、ＪＲ東海側から非公開情報を聞いた大林組が、見積価格の上限に近い高値での受注に成功したとみて調べている。 同社が２０１６年４月に約９０億円で受注した「名城非常口」は、名古屋市内の公園跡地に深さ約９０メートル、直径約４０メートルの縦穴を開け、リニアが走る地下トンネルから地上に至る非常口を新設する工事。 入札は「公募競争見積方式」で行われ、ＪＲ東海が参加企業から工法や受注額などの提案を受けて総合評価し、評価の高い順から具体的な契約金額などを個別に協議していた。 関係者によると、入札にはゼネコン数社が参加。 ＪＲ東海が算出した工事費の見積価格は九十数億円で、「鹿島建設」（東京）が約１００億円を提示したのに対し、大林組は参加企業で唯一、見積価格内に収まる約９０億円を示したという。 2017年12月15日 大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設。 リニア中央新幹線の建設は、スーパーゼネコン４社から、トンネル工事を得意とする準大手ゼネコンまで、まさに日本の土木技術の粋を集めた大事業だ。 「リニアの受注はオールゼネコン。 各社の技術力の違いなどを基に、受注調整が行われていた可能性がある」。 関係者はこう証言する。 １５日で強制捜査から１週間。 東京地検特捜部は事件の構図をどう描いているのか。 公共工事の入札で不正があれば公契約関係競売入札妨害罪や談合罪などが適用されるが、今回のような民間発注の入札は対象外。 このため特捜部は、民間の入札業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いで大林組を家宅捜索した。 過去にも民間の工事入札で偽計業務妨害罪が適用された例はあるが、ある検察ＯＢは「公共工事同様、入札の公正なルールを破り、本来は受注できなかった業者が受注したと認定する必要がある」と指摘する。 工事を受注した業者も、公正なルールを認識していたことを立証しなければならず、「適用は相当難しい」（検察ＯＢ）という。 ＪＲ東海は工事の入札という業務を妨害された被害者だが、関係者によると、ＪＲ東海の担当社員は大林組に設計変更などの非公表情報を漏洩していたとみられている。 別の法曹関係者は「漏洩が事実なら、その社員が偽計業務妨害罪の共犯や幇助に問われる可能性がある」と指摘する。 不正が疑われる工区を含め、建設工事は計画通り進めるという。 リニア工事をめぐっては、名古屋市内の非常口新設工事を受注した大手ゼネコン大林組が、入札で不正を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査している。 柘植社長は「捜査には全面的に協力していく」と述べる一方、ＪＲ東海の社員が入札情報を大林組側に漏らした疑いに関しては、「捜査に関わることは答えを控える」と述べるにとどめた。 2017年12月13日 リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、東京地検特捜部がゼネコン大手の清水建設と大成建設（いずれも東京）の担当幹部らから任意で事情聴取していたことが１３日、関係者への取材で分かった。 特捜部はこれまでに、鹿島建設（同）の営業担当部長や入札不正があった疑いのある名古屋市の非常口新設工事を受注した大林組（同）の副社長らを任意で聴取している。 リニア関連工事は「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社がほぼ均等に受注しており、特捜部は各社の受注経緯についても調べるもようだ。 リニア関連工事では２２件のうち７割に当たる１５件の工事を大手４社が代表する共同企業体（ＪＶ）が３〜４件ずつ分け合う形でほぼ均等に受注している。 関係者によると、任意聴取を受けた担当幹部らの中には、名古屋の工事の入札に参加しなかったゼネコン社員も含まれており、特捜部は別のリニア関連工事でも不正がなかったか調べを進めるとみられる。 特捜部は８〜９日未明、大林組の本社を偽計業務妨害容疑で家宅捜索した。 不正の疑いがあるのは、リニア開業後に地下トンネルからの避難路となる名古屋市中区の「名城非常口」新設工事。 ＪＲ東海の担当社員は、この工事の受注企業選定過程で工事費に関する情報を大林組に漏洩（ろうえい）した疑いがあり、大林組は担当社員から得た非公開情報を基に見積価格を算定したとみられている。 2017年12月13日 リニア中央新幹線の土木工事を巡り、ゼネコン大手・大林組が不正な受注をしたとされる事件について、工事を発注したＪＲ東海の柘植康英社長は１３日、名古屋市内で開いた定例会見で「事実関係の把握に努め、捜査の進展を見守る。 中央新幹線建設は計画通り進めたい」と述べた。 また、ＪＲ東海側が大林組の働きかけを受け、非公表の見積価格に関する情報を漏らした疑いがあることなどについては「捜査に関わることなので控える」との回答を繰り返した。 ＪＲ東海は事件を受け、社内に「公正契約等調査委員会」を設置した。 調査委は、工事契約について事実関係の説明を大林組に求めているが、柘植社長は「どういう調査か、結果がどうかについて話をする予定はない」と話した。 2017年12月12日 世界に誇る「超電導磁気浮上式」のリニアモーターカーの建設工事をめぐり、発注元であるＪＲ東海の担当社員が工事費などの情報を大林組に漏洩（ろうえい）していた疑いが浮上した。 捜査対象となったＪＲ東海と大林組は、駅ビル建設など過去に多くの取引実績があり、「密接な関係」にあった。 リニア中央新幹線は当初、ＪＲ東海の全額自己負担で建設する単独事業だったが、早期全線開業を目指し、建設費の一部は国の財政投融資を原資とした低利融資を受けている。 東京地検特捜部が大林組の本社を家宅捜索したのは８〜９日未明。 嘘の情報を流したり、他人を欺いたりして業務を妨害した場合に適用される偽計業務妨害容疑だった。 民間企業が発注する工事で過去にも適用されたケースがある。 鉄道と大林組の縁は深い。 古くは日本を代表するターミナル、鉄道院東京中央停車場（現東京駅）を施工。 大阪で創業した同社の東京進出の契機となり、関東大震災にも揺るがなかったことで信頼を集めた。 近年ではＪＲ東海関連の工事も多く、リニアの始発駅となるＪＲ東海・品川駅（東京都港区）を施工。 新幹線鉄道事業本部などが入る「丸の内中央ビル」（千代田区）も施工は大林組と、ＪＲ東海子会社のジェイアール東海建設などの共同企業体（ＪＶ）だ。 両社はくしくも、不正の疑いがあるリニア中央新幹線の「名城非常口」（名古屋市中区）新設工事もＪＶを組んで受注している。 2017年12月12日 リニア中央新幹線工事の入札不正事件で、名古屋市内の非常口新設工事を受注した大手ゼネコン大林組（東京）が、最後まで入札を競う形となった鹿島（同）より約１割低い価格で応札していたことが１２日、関係者への取材で分かった。 同工事では入札情報が発注側のＪＲ東海社員から漏れた疑いが浮上。 東京地検特捜部は不正に得た情報を利用し、大林組が確実に受注を図ろうとしたとみて実態解明を進めている。 関係者によると、不正が疑われているのは、名古屋市内の公園跡地に深さ約９０メートル、直径約４０メートルの縦穴を開ける「名城非常口新設工事」。 この入札でＪＲ東海は、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」を採用した。 企業から提案を受けた施工方法や見積価格などを総合評価し、優先的に協議する相手を選定。 その後工法や価格面を個別に協議し、契約先を決める仕組みだった。 当初は４〜５社が受注意欲を示していたが、提案内容がＪＲ東海の要求水準に見合っていなかったことから徐々に脱落。 最後は大林組と鹿島の一騎打ちの形となった。 大林組はこの間、同社が受注できるよう鹿島に協力を依頼するとともに、ＪＲ東海の社員から非公開の入札情報を不正に入手したとされる。 2017年12月12日 リニア中央新幹線工事の入札不正事件で、発注元のＪＲ東海社員が、名古屋市内の非常口建設工事の入札をめぐり、工事費用に関する情報を大手ゼネコン大林組側に漏らした疑いのあることが１２日、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部はこの社員から任意で事情を聴いており、実態解明を進めている。 不正が疑われているのは「名城非常口新設工事」の入札。 参加企業を広く募る方式で実施され、大林組が戸田建設（東京都中央区）、ジェイアール東海建設（名古屋市）と組む共同企業体（ＪＶ）が２０１６年４月に約９０億円で受注した。 入札では、企業側から提案された工法や見積価格などをＪＲ東海が総合評価し、２次審査に進む順位を決定。 その後企業側と個別に協議して契約した。 関係者によると、ＪＲ東海社員はこの入札で、工事費用に関する情報を大林組の社員に漏らした疑いがあるという。 特捜部は、大林組が情報を基に入札に参加した結果、各社で競争した場合よりも高値での契約になった可能性があるとみているもようだ。 ＪＲ東海は「事実関係の把握に努めている」としている。 2017年12月12日 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正入札事件で、発注元のＪＲ東海の担当社員が、名古屋市内の非常口建設工事の入札にあたり、大手ゼネコン「大林組」（東京）に工事費に関する情報を漏らした疑いのあることが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部は、既にこの担当社員を任意で事情聴取しており、同社が担当社員の情報を基に、工事を不正受注した疑いがあるとみて調べている。 不正の疑いが持たれているのは、「名城非常口」の建設工事。 名古屋市内の公園跡地に深さ９０メートル、直径約４０メートルの縦穴を開け、リニアが走る地下トンネルから地上への非常口を設置する。 入札は、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」で行われ、企業から施工方法などの技術提案を受けたＪＲ東海が、見積価格などと合わせて総合評価。 その上で評価の高い順に企業と契約価格を協議し、最終的に大林組と戸田建設（同）、ジェイアール東海建設（名古屋市）の共同企業体（ＪＶ）が２０１６年４月に約９０億円で受注していた。 関係者によると、ＪＲ東海の担当社員は受注企業の選定過程で、工事費の見積もりに関する情報を大林組に漏らしていたという。 参加企業は、非公開の情報を把握すれば、発注者の予算内に収まる見積価格を提示するなどして、受注を優位に進めることができる。 2017年12月12日 ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の土木工事を巡り、ゼネコン大手・大林組（東京）が不正な受注をしたとされる事件で、同社が受注できるよう東京本社の営業担当部長が、競合した鹿島（東京）の担当部長に協力を依頼していたことが関係者への取材でわかった。 東京地検特捜部は、大林組の土木担当副社長とこの担当部長、鹿島側の担当部長から、受注の経緯について任意で事情聴取している。 関係者によると、両社とも特捜部に対し、受注調整を否定しているという。 特捜部は今月８日、大林組が２０１６年４月に戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）と共同事業体（ＪＶ）を組み、事業費約９０億円に上る名古屋市街地のリニア工事用「名城非常口新設工事」を不正に受注したとして、偽計業務妨害容疑で大林組本社を捜索した。 ＪＲ東海は、この工事の発注で、受注希望の業者側から応募があった価格込みの提案を総合評価し、「２次審査」に進む順位を決定。 その後、２次審査で、ＪＶ側との個別協議を経て決まったとしている。 関係者によると、公募には大林組を中心としたＪＶのほか、鹿島中心のＪＶも参加した。 大林組の営業担当部長が１次審査への応募前から、面識があった鹿島の担当部長に強い受注希望を伝達。 両社とも２次審査に進んだが、最終的に大林組が受注したという。 2017年12月12日 名古屋市のリニア中央新幹線建設工事で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手ゼネコン「大林組」が、受注を見送るよう他社に働きかけていた疑いが１１日、浮上した。 「１０年前に痛い目を見たのに、また名古屋か」。 大林組のＯＢは嘆息する。 平成１９年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でも、大林組が入札で受注調整を取り仕切っていたためだ。 特捜部はスーパーゼネコンの旧態依然とした入札不正体質に切り込み、全容解明を進める。 大林組などの共同企業体（ＪＶ）が工事を手がける「名城非常口」新設工事の現場は、名古屋市中区の公園跡地。 名古屋城の異名「名城」を冠しているように、名古屋城にほど近い市中心部の官庁街にある。 リニア中央新幹線の大深度地下区間のトンネルに、深さ約９０メートル、直径約４０メートル規模の地下構造物を造る計画で、事業費は約９０億円にも上る。 建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用。 開業後は地上に避難する非常口として、リニアの安全を守る要の施設となる。 2017年12月11日 リニア中央新幹線の関連工事をめぐる入札不正疑惑で、偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン大林組を捜査している東京地検特捜部が、同社が競合他社と個別に受注調整した疑いがあるとみて調べていることが１１日、関係者への取材で分かった。 一方、大林組土木部門トップの副社長（６６）や現場の担当者らは、任意の事情聴取に「受注調整はしていない」と述べ、容疑を否定したもようだ。 特捜部は、別の大手ゼネコン「鹿島建設」（東京都港区）の担当者らからも事情を聴いており、疑惑の全容解明を進めている。 関係者によると、特捜部は８日、大林組本社などを家宅捜索。 副社長も含めた工事担当者らの事情聴取を始めた。 民間業者が発注する事業で複数の業者が事前に話し合い、受注予定者を決める談合行為は独禁法違反に問われる。 特捜部は今回のケースについて、受注を希望する業者全体が関与する談合ではなく、大林組が他社と個別に受注を調整し、事業主体のＪＲ東海の業務を妨害した疑いで捜査しているもようだ。 大林組の共同企業体（ＪＶ）は品川駅と名古屋駅の２件に加え、非常口の工事２件を受注した。 他の工事では清水建設、鹿島建設、大成建設といった大手のＪＶなどが受注している。 2017年12月11日 ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の建設を巡り不正な受注があったとされる事件で、東京地検特捜部は工事を施工しているゼネコン大手・大林組の土木担当副社長を任意で事情聴取していたことがわかった。 特捜部はゼネコン大手・鹿島（東京）の社員からも任意で事情聴取し、名古屋市街地のリニア工事用の非常口新設工事の入札の経緯について解明を進めている。 関係者によると、特捜部が任意聴取した鹿島の営業担当社員はＪＲ東海担当。 大林組の８日の家宅捜索の容疑となった「名城非常口新設工事」の受注経緯などについて事情を聴かれたとみられる。 鹿島はリニア関連工事で昨年２〜８月、ＪＲ東海や同社の委託を受けた独立行政法人「鉄道・運輸機構」から、トンネル工事を２件、非常口工事を１件、いずれもほか２社と共同事業体（ＪＶ）を組んで受注している。 鹿島は１８４０年の創業で、１７年３月期の連結売り上げは１兆８２００億円。 大林組、清水建設、大成建設とともに「スーパーゼネコン」と呼ばれている。 2017年12月11日 名古屋市のリニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で家宅捜索したゼネコン大手の「大林組」（東京）土木部門トップの副社長（６６）ら担当幹部から任意で事情を聴いたことが１１日、関係者への取材で分かった。 また、特捜部が大林組が受注した工事とは別の工事を受注したゼネコン大手「鹿島建設」（東京）のリニア担当幹部からも任意で聴取していたことも判明。 特捜部は入札不正の疑いがある名古屋市の工事だけでなく、他の工事でも受注調整などの不正がなかったか幅広く実態解明を進めるとみられる。 関係者によると、特捜部はこれまでに大林組の土木本部長を務める副社長と、同社名古屋支店の営業担当者から任意で事情を聴取。 受注に至る経緯などを確認したもようだ。 不正のあった疑いがあるのは名古屋市中区の公園跡地で建設が進む「名城非常口」新設工事。 ＪＲ東海が公募競争見積方式で発注し、昨年４月５日に大林組、戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）の共同企業体（ＪＶ）と契約した。 特捜部は、この工事でＪＲ東海の入札を妨害する不正行為があったとみて調べている。 名城非常口は、大深度地下区間の本線トンネルに深さ約９０メートル、直径約４０メートル規模の地下構造物を造る工事。 建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用し、開業後は地上に避難する非常口として使われ、リニアの安全を守る重要施設となる。 2017年12月11日 リニア中央新幹線に関する建設工事の入札で不正があったとして、東京地検特捜部が大林組に偽計業務妨害の疑いで強制捜査に入ったことが12月9日に分かった。 東京と大阪を結ぶリニアは、総工費9兆円と言われる巨大プロジェクト。 大林組は15年10月から16年11月までの間に、リニア関連でJR東海から4件の工事を受注している。 現時点で、大林組が具体的にどのような不正を働いた疑いがあるのか、明らかになっていない。 入札を巡る不正と言えば談合が思い浮かぶが、今回のケースでは強制捜査に入ったのが大林組だけで、公正取引委員会の調査ではないことから、談合とは考えにくい。 談合以外の不正で近年、目立っているのが入札情報の不正入手だ。 16年には国土交通省中部地方整備局の発注工事で予定価格などの非公開情報を不正に入手したとして、瀧上工業や奥村組の社員が相次いで逮捕された。 これらの事件では、情報を漏洩した発注者側の職員も逮捕されている。 2017年12月10日 「夢の超特急」を実現する巨大プロジェクトの裏で何があったのか。 リニア中央新幹線関連工事を巡り、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の強制捜査に着手し、建設業界に衝撃が走った。 国の財政投融資も活用された総工費は９兆円超。 関係者は「利権は非常に大きい。 不正が事実なら許されない」と漏らした。 【酒井祥宏、巽賢司】 ９日未明。 東京都港区港南２の大林組本社から、特捜部の係官がワンボックスカーで押収品を運び出した。 本社の近くには、大林組が受注した４件のうち、品川駅（南工区）の工事現場がある。 ９日は地上の工事が行われず、警備員の男性は「日曜以外はいつも工事をやっているのだが……」と首をかしげた。 大林組の現場担当者は取材に対し「（休みになったことが）事件の影響かはお話しできない」と話した。 リニア関連工事の別工区を受注した別の大手ゼネコン幹部は「リニア関連の入札は不調になったことがある。 当時は全国的に労務費が上昇し、建設資材も高騰しているのに（ＪＲ東海側の）予定価格が低く抑えられたままで、いろんな入札が不調になっていた」と漏らす。 そのうえで「品川駅は大林組の本社があるお膝元。 重視して営業をかけていたのは事実だろう」と推測した。 2017年12月10日 ＪＲ東海が発注したリニア新幹線の建設を巡り、不正な受注があったとされる事件で、東京地検特捜部が、受注元のゼネコン大手・大林組の土木担当副社長から任意で事情聴取をしていたことがわかった。 特捜部は大林組を偽計業務妨害の疑いで捜索しており、受注に至った経緯などを聴いたとみられる。 関係者によると、大林組は１６年４月、戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）と共同事業体（ＪＶ）を組み、名古屋市街地のリニア工事用の非常口新設工事を、不正な方法で受注した疑いが持たれている。 この工事の発注先は、価格を含んだ工事計画の１次提案を業者側から受け、内容を総合評価した上で、２度目の提案を受ける順位を決めた後、順位の高い業者と優先交渉をする仕組み。 特捜部は今回、民間業者による工事発注で不正な受注をした場合などに適用される偽計業務妨害の疑いで大林組を捜索。 同社副社長らへの聴取などで、受注の背景解明を目指している。 2017年12月10日 「夢の超特急」を実現する巨大プロジェクトの裏で何があったのか。 リニア中央新幹線関連工事を巡り、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の強制捜査に着手し、建設業界に衝撃が走った。 国の財政投融資も活用された総工費は９兆円超。 関係者は「利権は非常に大きい。 不正が事実なら許されない」と漏らした。 ９日未明。 東京都港区港南２の大林組本社から、特捜部の係官がワンボックスカーで押収品を運び出した。 本社の近くには、大林組が受注した４件のうち、品川駅（南工区）の工事現場がある。 ９日は地上の工事が行われず、警備員の男性は「日曜以外はいつも工事をやっているのだが……」と首をかしげた。 大林組の現場担当者は取材に対し「（休みになったことが）事件の影響かはお話しできない」と話した。 リニア関連工事の別工区を受注した別の大手ゼネコン幹部は「リニア関連の入札は不調になったことがある。 当時は全国的に労務費が上昇し、建設資材も高騰しているのに（ＪＲ東海側の）予定価格が低く抑えられたままで、いろんな入札が不調になっていた」と漏らす。 そのうえで「品川駅は大林組の本社があるお膝元。 重視して営業をかけていたのは事実だろう」と推測した。 2017年12月10日 リニア中央新幹線工事の入札で不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でゼネコン大手「大林組」の本社（東京都港区）などを捜索したことが９日、分かった。 特捜部は既に同社の土木担当代表取締役ら幹部を聴取しており、押収した資料の分析も進めて全容解明に乗り出す。 大林組の広報担当者は取材に「（今月）８日に特捜部の捜索を受けたのは事実。 捜査に全面的に協力していく」とし、事業主体者のＪＲ東海は「大変驚いている。 何も承知していない」とのコメントを出した。 ホームページによると、大林組は１８９２（明治２５）年創業。 １７年３月期の単体の売上高は約１兆３０００億円。 清水建設、鹿島、大成建設とともに「スーパーゼネコン」の一角を占める。 2017年12月10日 ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設をめぐり、名古屋市の非常口新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、東京地検特捜部は８日夜、偽計業務妨害の疑いで、ゼネコン大手の大林組本社（東京）などを家宅捜索した。 リニア中央新幹線は総事業費９兆円の巨大プロジェクトで、特捜部は関係者から任意で事情を聴くなどして全容解明を進める。 特捜部は８日午後から９日未明まで大林組本社などを捜索し、関連資料を押収した。 総事業費９兆円。 ＪＲ東海への低利融資として、国債発行で集めた財政投融資も使う。 問題の工事は、１６年４月に大林組と戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）の共同事業体（ＪＶ）が受注した「名城非常口新設工事」。 名古屋城南側の官庁街にあった公園敷地を掘削し、非常時に地上に避難するための階段や換気・消音施設をつくるもの。 深さは約９０メートル、直径は４０メートルで、工期は１９年９月末までを予定している。 2017年12月10日 平成３９年の開業に向けて工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があった疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で、ゼネコン大手の「大林組」（東京）の強制捜査に乗り出したことが９日、関係者への取材で分かった。 特捜部は８日から９日未明にかけて同社本社などを家宅捜索。 押収した資料を分析し、同社幹部から任意で事情を聴くなどして実態解明を進める方針だ。 関係者によると、大林組は名古屋市中区のリニア中央新幹線に関連する工事の入札をめぐり、ＪＲ東海の業務を妨害する不正があった疑いが持たれている。 山岳部は山を貫いて軌道を敷き、都市部では地権者への補償が不要となる「大深度地下」を利用し建設。 ＪＲ東海はこれまで２２の工事で建設会社などと契約しているという。 特捜部はこのうち昨年４月５日に大林組、戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）のＪＶとＪＲ東海が契約した名城非常口の工事で不正があったとみているもようだ。 2017年12月9日 リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が８日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索していたことが関係者の話でわかった。 大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから１０年。 スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。 舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。 関係者には動揺が広がった。 スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の４社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の２００５年１２月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。 だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では０７年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。 さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。 その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、１１年の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。 首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘する。 スーパーゼネコン幹部は「１千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が調整しやすい入札になっている」と証言した。 2017年12月9日 リニア中央新幹線は建設業界がオールジャパンで取り組む「今世紀最大の難工事」（ゼネコン関係者）。 総工費９兆円のメガプロジェクトをめぐり、入札不正が行われた疑いが強まったためだ。 全容解明に向けた東京地検特捜部の追及が始まった。 ９日午前２時、大林組本社が入る東京・品川のビル駐車場から特捜部の銀色のワゴン車が滑り出た。 １８分後には青いワゴン車も出てきた。 関係者によると、特捜部は大林組が請け負ったリニア工事関連の資料を押収した。 「工期に影響するかどうか、まさに今、確認しているところだ。 大林組はリニア建設工事に向け、シールドマシンが自走ドリルのように地上から地下に潜り、区間の掘削を終えると再び地上に戻ってくる新工法を開発した。 入札不正があった疑いが持たれている名城非常口（名古屋市中区）の新設工事は、大深度地下区間の本線トンネルに深さ約９０メートル、直径約４０メートル規模の地下構造物を造るもので、建設中はトンネルを掘削するシールドマシンの基地として活用。 開業後は地上に避難する非常口として使うリニアの安全を守る要となる。 2017年12月9日 １０年後の開業を目指すリニア中央新幹線の関連工事をめぐり、入札で不正が行われた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で、大手ゼネコン「大林組」の本社（東京都港区）など関係先を家宅捜索したことが９日、関係者への取材で分かった。 特捜部は巨大プロジェクトを舞台とした不正疑惑について、押収した資料の分析を急ぎ、同社担当者らから事情を聴くなどして実態解明を進める。 関係者によると、捜索は８日から９日未明にかけて行われた。 特捜部は、大林組などが受注した複数工事の入札で不正が行われた疑いがあるとみているもようだ。 総工費約９兆円で、一部は独立行政法人が公的資金を貸し付ける。 ＪＲ東海によると、大林組は東京側の発着駅となる品川駅の新設など計４件の工事を共同企業体（ＪＶ）で受注した。 大林組は１８９２年創業。 １７年３月期の連結の売上高は約１兆８７００億円で、清水、鹿島、大成とともに「スーパーゼネコン」の一角を占める。 ０７年には名古屋市発注の地下鉄工事や大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、元顧問らが起訴された。 2017年12月9日 リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が８日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索していたことが関係者の話でわかった。 ＪＲ東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。 当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。 同社によると、リニア中央新幹線の建設をめぐり、これまでに締結した工事契約は２２件。 このうち品川駅や名古屋駅の建設など４件で、大林組が参加する共同企業体が受注している。 ＪＲ東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。 当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。 捜査がスケジュールに影響を与えるかどうかが注目される。 中でも南アルプスを貫くトンネルは難工事が予想されているうえ、自然環境への影響をめぐって静岡県と対立している。 残土は東京ドーム約４５杯分という。 2017年12月9日 リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が８日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索していたことが関係者の話でわかった。 特捜部は８日午後から９日未明まで大林組本社などを捜索し、関連資料を押収した。 今後、資料をもとにゼネコン関係者から事情を聴き、不正な入札の実態解明を進める。 同社によると、これまでに２２件の工事契約を締結。 このうち大林組が参加する共同事業体が１５年１０月〜１６年１１月に、品川駅や名古屋駅などの建設工事４件を受注していたという。 2017年12月9日 平成３９年の開業に向け工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があった疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で、ゼネコン大手の「大林組」（東京）の強制捜査に乗り出したことが９日、関係者への取材で分かった。 特捜部は８日から９日未明にかけて同社本社などを家宅捜索。 押収した資料を分析し、同社幹部から任意で事情を聴くなどして実態解明を進める方針だ。 関係者によると、大林組はリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐり不正が行われた疑いが持たれている。 山岳部では時速５００キロというリニアの性能を生かすため、山を貫いて直線的に軌道を敷き、都市部では地権者への補償が不要となる「大深度地下」を利用し建設が進められている。 ＪＲ東海の担当者は「報道で把握したばかりで何も承知していない。 情報を集めている」と話した。 大林組の担当者は「当社としては東京地検の捜査に全面的に協力していく」とした。 2017年12月9日 東京地検特捜部 リニア関連建設工事の入札で不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でゼネコン大手「大林組」の本社（東京都港区）を捜索したことが９日、関係者への取材で分かった。 今後、押収資料を分析するとともに、同社など入札に参加したゼネコン関係者らから事情聴取も進め、解明に乗り出すとみられる。 大林組は、リニア関連の建設工事を複数受注している。 2017年11月10日 JR東海は、東京と愛知の両都市圏の大深度地下に建設するリニア中央新幹線のシールドトンネルで、初弾となる工事の入札手続きを開始した。 ともに設計・施工一括で発注する。 東京側は、延長36. 9kmに及ぶ第一首都圏トンネルのうち、品川駅から川崎市に設ける等々力非常口までの北品川工区（9. 2km）。 品川駅の南西に建設中の北品川非常口を発進たて坑にして、品川と川崎の両方向に掘進する。 この区間の土かぶりは最大で約90m。 愛知側は、34. 2kmの第一中京圏トンネルのうち、愛知県春日井市内の坂下非常口から勝川非常口までの坂下西工区（10. 1km）。 この区間では土かぶりが最大約100mに及ぶ。 大深度地下使用法を適用 両工区ともトンネルの外径は約14mで、工期は2026年3月まで。 入札では、事前に具体的な工法や工期、価格などに関して協議したうえで契約に反映させる「公募競争見積方式」を採用する。 優先的に協議する相手先は、総合評価落札方式と同様に技術提案と入札価格を総合的に評価して決める。 東京と愛知の両都市圏では建物やライフラインなどが密集しているので、通常は使用されない大深度地下にトンネルを造る。 JR東海では地権者などへの補償が原則として不要になる「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」の適用を受ける考えだ。 2017年8月23日 リニア中央新幹線の開業時期に関わるため、本線で最初に本格着工された「難所」南アルプストンネル。 中央新幹線の「鍵」を握るそのトンネル内部が初めて、報道陣に公開されました。 工事はどのように行われていくのでしょうか。 JR東海が中央新幹線の「鍵」、南アルプストンネルの内部を2017年8月23日（水）、報道陣へ初公開しました。 3000m級の山々がそびえ、トンネルから地表まで（土かぶり）が1400mにもなり大きな土圧がかかるなど、中央新幹線工事「三大難所」に数えられる南アルプストンネル（全長約25km）。 その工事の進み具合は中央新幹線の開業時期に関わるため、中央新幹線の本線は2015年12月、この南アルプストンネルから本格着工されました。 中央新幹線の「鍵」を握る南アルプストンネル。 このたび報道公開されたその山梨工区では、早川非常口付近で先進坑を掘削中。 そこで地質などを確認したのち、超電導リニアが走る本線トンネルの掘削が今年度中にも始まる見込みです。 JR東海・山梨工事事務所の有江喜一郎所長によると、工事は順調で、地質は問題なく湧水も少ないとのこと。 今後の課題は地質を早期に予測し、対策して工事を進めることといいます。 2017年7月18日 リニア中央新幹線の投資が活溌化してきたJR東海。 今年度の関連設備投資額は1590億円で、南アルプストンネルや品川駅、名古屋駅を中心に沿線で準備が整ったところから、トンネルの掘削工事や地中連続壁工事などに本格的に着手する。 超電導リニア技術の開発による営業線建設、運営・メンテナンスコスト低減にも50億円を投じる。 そしてこのほど、建設前倒しのため、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と7500億円の借り入れ契約を結んだ。 利率は全期間固定の1・0％で、返済期限は2056年1月12日。 財政投融資を活用した機構からの低利融資は今回が5回目で、総額3兆円の借り入れが完了する。 ただ開業に向け実際はこれから10年が正念場だろう。 まずは用地取得。 柘植康英社長は「地権者が5000人と多く、都市部では難しい面もある。 地方自治体の力を借りて、丁寧に労力を惜しまず進める」と話す。 コストダウンも課題だ。 20年の東京五輪・パラリンピックを控えて、工事環境が厳しくなる。 投資額が増えており継続的にコストを削減する必要がある。 2016年12月19日 品川〜名古屋間で建設が始まっているリニア中央新幹線。 工事「三大難所」最後の場所が2016年12月19日、本格着工されました。 いったい何が難しいのでしょうか。 また中央新幹線で東京と名古屋、大阪の移動はどうなるのでしょうか。 南アルプス、品川、そして… JR東海が2016年12月19日（月）、中央新幹線・名古屋駅新設の安全祈願と愛知県における起工式を実施。 東京（品川）〜名古屋間で建設が進んでいる中央新幹線、その「三大難所」最後のひとつが本格着工されました。 JR東海の柘植康英社長は中央新幹線の品川〜名古屋間建設にあたって、特に難工事が予想される場所をみっつ挙げています。 南アルプストンネルと品川駅、そして名古屋駅です。 2016年12月19日 ２０２７年の開業をめざすリニア中央新幹線の名古屋駅が１９日、着工した。 ＪＲ名古屋駅に発着する新幹線と在来線を走らせながら地下約３０メートルを掘る工事となる。 今回の工事範囲は１９年５月までの工期で、最終的には２７年に完成する予定。 この日、名古屋駅西側であった安全祈願・起工式には、ＪＲ東海の柘植康英社長や愛知県の大村秀章知事ら関係者が参加し、工事の無事を祈った。 柘植氏は「名古屋駅の工事は新幹線や在来線が走りながらで大変難しいが、安全に細心の注意を払って進めて参りたい」と述べた。 リニアの名古屋駅は長さ約１キロ、幅約６０メートル。 現在のＪＲ名古屋駅と東西に交差する形で地下に建設する。 2016年12月17日 リニア中央新幹線の岐阜、長野両県を結ぶ中央アルプストンネル工事で、ＪＲ東海などは十五日、中津川市の山口公民館で山口工区の工事説明会を開き、早ければ来年二月に準備工事を始め、春に非常口となるトンネル斜坑の掘削に着手すると明らかにした。 説明会では同社や工区の工事発注業務などを受託している鉄道・運輸機構などの担当者が、工事概要や工事残土の処理方法などを説明。 住民ら六十人が出席したが、マスコミには非公開で行われた。 山口に地下トンネルと地上をつなぐ非常口を設ける。 工期は二〇二二年十二月まで。 残土は七十四万立方メートル。 中津川市瀬戸の民間業者が受け入れを了解しているほか、非常口近くの木曽川岸などが埋設候補地となっている。 工事のピークには、一日に残土運搬で三百台、資機材運搬で百五十台の十トントラックが生活道路を走る。 2016年12月13日 品川～名古屋間で建設が始まっているリニア中央新幹線。 2016年12月、岐阜県でも本格工事が始まりました。 ただ地元には、ある心配事が存在。 JR東海社長は慎重に、しっかりやると話します。 4番目の起工式、本格工事開始 JR東海が2016年12月13日（火）、岐阜県瑞浪市内で中央新幹線・日吉トンネル（南垣外工区）について安全祈願と起工式を実施。 岐阜県内でも、その本格的な工事が始まりました。 超電導リニアモーターカーを採用し、まず東京（品川）～名古屋間での開業を目指して建設が進められている中央新幹線。 起工式が行われ本格工事が始まった都道府県は、2015年12月の山梨県、2016年1月の東京都、11月の長野県に続き、岐阜県が4番目になります。 この12月には、名古屋駅の工事も本格的に着工される予定です（愛知県内で起工式は行われていないが、すでに一部で着工済み）。 「待ちに待った中央新幹線の起工式、いよいよ岐阜県の番で嬉しく思います」（古田 肇岐阜県知事） 岐阜県内における中央新幹線の路線長は約55kmで、うちおよそ49kmがトンネル。 このたび着工された日吉トンネルは14. 5kmの長さがあります。 2016年11月1日 東京～名古屋間で工事が始まっているリニア中央新幹線。 工期は約10年間。 これが順調に進むかが、2027年のリニア開業に影響する可能性もあります。 「地下1400m」を走るリニア 東京（品川）～名古屋間で工事が始まっているリニア中央新幹線。 その南アルプストンネル長野工区について2016年11月1日（火）、JR東海が起工式を行いました。 長野県内における中央新幹線の本格工事はこれが初です。 南アルプストンネルは山梨、静岡、長野の3県にまたがる約25kmの山岳トンネルで、JR東海は2015年12月、まずその東側にあたる山梨工区（約7. 7km）で工事に着手。 今回の長野工区（約8. 4km）はそれに続くもので、トンネルの西側にあたります。 山梨工区と長野工区のあいだ、トンネル中央部についてはまだ、工事は始まっていません。 「南アルプストンネルの工事は25kmにわたり、土かぶりは1400mと、これまでにないような大変難しい工事になります」（JR東海、柘植康英社長） 2016年7月22日 東海旅客鉄道（JR東海）代表取締役社長の柘植康英氏は、訪日観光のセミナー・展示会「インバウンド・ジャパン2016」（7月20～22日、会場：東京ビッグサイト、主催：日経BP社、共催：ジャパンショッピングツーリズム協会）で講演し、同社のインバウンドの取り組みやリニア中央新幹線への期待などについて語った。 同社の管内には京都や奈良、伊勢志摩、木曽路、熊野古道、白川郷など、人気の観光地が多く、同社としてもその魅力の発信に力を入れている。 例えば、1993年から続く「そうだ 京都、行こう。 」キャンペーンで京都の寺社仏閣の魅力を伝えたり、首都圏を中心に1991年から「奈良学文化講座」を開いたりしてきた。 JR東海の管内で、近年特に人気が高まっているのが飛騨高山だ。 人口約9万人の高山市には国内外から年間約434万人（2015年）もの観光客が訪れる。 伝統的な街並みが欧米人にも人気で、フランスの旅行ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」でも3つ星を獲得している。 名古屋・大阪～高山・富山を結ぶJR東海の「特急ワイドビューひだ」は、乗客の2～3割が外国人という。 2016年6月23日 ＪＲ東海は２３日、名古屋市内のホテルで株主総会を開いた。 名古屋から大阪までの延伸区間については同社が４５年の開業を計画していたが、政府が財政投融資の活用で前倒しを支援する方針を表明している。 総会では、株主から大阪延伸の前倒しが経営上可能なのかとの質問があったのに対し、金子慎副社長は「健全経営と安定配当の堅持を前提に（政府と）検討を進める」と説明。 「まずは名古屋までの工事に全力を尽くすことが大阪までの早期開業につながる」と強調した。 2016年4月22日 ＪＲ東海の柘植康英社長は２２日の記者会見で、リニア中央新幹線の品川駅近辺の工事に関連し、北品川の非常口と変電施設の地下部分の工事で、清水建設と鴻池組（大阪市）、竹中土木（東京）、名工建設の共同事業体（ＪＶ）と契約を締結したと発表した。 工事期間は２０１９年６月末まで。 契約額は非公表。 2016年3月3日 ＪＲ東海は２日、今月中に予定していたリニア中央新幹線・名古屋駅の工事着工が最大９カ月遅れると発表した。 工法を見直し、２０２７年の完成に影響が出ないようにするという。 新駅は、新幹線や在来線と交差する形で地下約３０メートルの深さに造る。 地上で運行を続けながら掘り進める難工事だ。 開業１３０年の名駅の地下には古い駅舎の基礎など障害物も多い。 地下水位も高い軟弱地盤のため、施工計画の細部を詰める作業に時間がかかっているという。 １２月までに施工業者との契約を結びたいとしている。 一方、在来線の線路の上部に重機や資材の置き場を造る工法を見直し、地上に置き場を確保した。 工期が短くなるため、着工が遅れても開業に影響はないという。 改めて着工時期の目標を今年末とする一方、効率のよい工法を取り入れることで工期の短縮が図れるため、「開業時期には影響がない」と述べた。 先送りの理由については、名古屋駅の地下には古い建物の基礎といった障害物が多いうえ、比較的浅い場所を地下水が流れていることなどが準備工事や調査で判明し、「品川駅以上に複雑で大規模な工事となる。 計画の細部を詰めるには時間がかかる」と説明した。 リニア中央新幹線を巡っては、昨年１２月、最難関とされる南アルプスを貫くトンネル（総延長２５キロ・メートル）の起工式が行われ、今年１月下旬には品川駅が本格着工している。 式典には柘植康英社長や舛添要一東京都知事ら約７０人が出席。 リニア新幹線は２０２７年に開業する予定だ。 新ホームは、品川駅にある東海道新幹線のホームの真下、地下約４０メートルの位置に建設される。 作業は新幹線の運行に影響を与えないよう細心の注意を払って進める必要があり、昨年１２月に着工した南アルプスを貫く全長約２５キロのトンネルと並び、難工事となることが予想される。 施工する大手ゼネコンは約１０年をかけて、日本列島中央部の複雑な地層や水圧の高い地下水などの危険が潜む最難関の工事に挑むことになる。 南アルプストンネルは、山梨、静岡、長野の３工区に分け、半円形の本線トンネル（幅１３メートル）を掘る。 トンネルへの圧力に影響する地表からの深さは最大１４００メートルで、群馬、新潟県境にある国内最深の上越新幹線大清水トンネル（最大１３００メートル）を上回る。 2015年12月18日 「新幹線の父」がクワを入れたトンネルと JR東海は2015年12月18日（金）、南アルプストンネル（山梨工区）で安全祈願を実施。 リニア中央新幹線のルートで初となる本格的な工事に着手しました。 ある関係者は「南アルプストンネルは『新丹那』」と話します。 「新丹那（しんたんな）」は、東海道新幹線にあるトンネルの名前です。 2015年12月17日 平成３９年に品川－名古屋間で先行開業を目指すＪＲ東海のリニア中央新幹線は１７日、着工から１年を迎えた。 １８日には南アルプスを貫くトンネルの山梨工区で本格的な工事に着手する。 同日は工事拠点となる山梨県早川町で、安全祈願の神事が行われる。 同トンネルの本格的な掘削工事は来年春に始まり、１０年後の３７年度まで続く計画。 安全な工事の推進と環境への配慮の両立が問われている。 リニアは昨年末に着工され、東京・品川、名古屋の両ターミナルで工事が始まっている。 山梨県内では、本線の一部となる実験線（４２・８キロ）で走行実験が続けられている。 しかし、既存施設が全くない山岳地帯での本格工事は初めてだ。 最大土かぶり1000m以上の区間を含み、高度な施工技術が要求される。 工事名は「中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）」。 全長25kmの南アルプストンネルのうち、山梨県内に位置する本線トンネル7. 7kmのほか、先進坑、非常口などを建設する。 工期は契約締結日の翌日から25年10月31日までだ。 2027年開業というタイトな工期で膨大な工事を完遂するには何が必要か。 専門家の見解などをもとに読み解こう。 国の基本計画決定から約４０年を経て、総工費９兆円に上る巨大プロジェクトが動きだした。 工事は、両駅のＪＲ東海の自社用地から実施。 資材の仮置き場などを整備する。 2014年11月27日 ２０２７年開業予定のリニア中央新幹線について、ＪＲ東海の柘植康英（つげこうえい）社長は２７日の定例会見で、１２月１７日から工事に着手すると発表した。 同日、ターミナル駅をつくる東京・品川と名古屋で安全祈願式を行う。 ２０２７年の開業に向けて、建設作業が本格的に動き出す。 2014年11月27日 敦賀市泉にある北陸新幹線用のフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）開発施設「敦賀ＧＣＥ実験線」が十二日、報道陣に公開された。 模擬台車などの性能試験を既に始めており、年明けからは消雪技術開発の実験に乗り出す。 試験は二〇一六年度末までの予定。 ＦＧＴは北陸新幹線敦賀開業時の二五年度に導入して敦賀以西の特急との乗り換えを不要とする計画。 2014年11月11日 飯田市上郷飯沼北条地区にできるリニア中央新幹線の県内駅周辺の整備を議論する「リニア駅周辺整備基本構想検討会議」の第二回会合が十日、市役所で開かれ、駅を中心に最大七・八ヘクタールの範囲で整備する方針を示した。 整備が検討されるのは国道１５３号、県道市場桜町線、市道、土曽川、新戸川に囲まれた範囲。 駐車場やバス、タクシーの待機スペース、観光案内所などが造られる。 施設は、長さ約一キロ、最大幅約五十メートル、高さゼロ～十五メートルの駅高架下の空間を活用するがＪＲ東海は具体的な高さを示しておらず、どの程度活用できるかはわかっていない。 日本が長年にわたり開発を進めてきた、電磁力で浮き上がって走る「夢の超特急」に事実上のゴーサインが出ることになる。 東日本大震災を機にリニアの耐震性が注目されたが、答申案では、停電しても電磁力で浮いた状態が保てるほか、側壁の間を走るため脱線しにくいこと、最高時速は５００キロメートルと新幹線の約１．７倍だが、ブレーキ性能も２倍なので急減速できるといった点から「地震の安全確保は確認できた」とした。 大規模災害などで東海道新幹線が不通になった時の「バイパス機能」としての重要性も強調し、ＪＲ東海の計画をほぼ大筋で認める内容になった。
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