日立造船（大阪市住之江区）は社名のイメージとは異なり、いまでは造船事業をせず、日立製作所グループにも属していない。 代わりに主力事業としたのが高い造船技術を生かしたごみ焼却発電施設。 いまや世界最大規模の納入実績をあげ、海外企業の買収を通じて世界のリーディングカンパニーとしての地位を築き上げた。 （織田淳嗣） 造船技術を武器に 日立造船は明治１４年、英国人Ｅ．Ｈ．ハンターが大阪市内の安治川岸に、個人経営の大阪鉄工所を創立したのが始まり。 創業の地で３３年、桜島工場の操業を開始。 ４０年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、東京連絡所も開設した。 ４１年には日本初のタンカーの建造に成功した。 その技術力に大企業の日立製作所が注目し、昭和１１年、全株式を取得、傘下に収めた。 戦時中の１８年には「日立系の旗幟（きし）を鮮明にする」と社名も日立造船株式会社に変更。 戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱したが、その後も造船技術を武器に成長を続けた。
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福岡・博多駅から下りのJR鹿児島本線に乗り、大牟田駅を抜けた付近から、右手の車窓に有明の海が見え隠れし、長洲駅の辺りで、突然、大きなクレーンの姿が目に飛び込んできます。 1973年に操業を開始した、日立造船有明工場は、700トンの揚重量を持つゴライアスクレーンを有するドック2基で、30万トンタンカー（VLCC）を中心に各種船舶、大型鉄鋼海洋構造物などを建造してきました。 2002年10月、日立造船と日本鋼管の船舶・海洋部門が統合し、ユニバーサル造船有明事業所となりました。 また、ユニバーサル造船合併会社対象からはずれましたが、敷地内に日立造船のディーゼルエンジン工場、プラント機器製造工場があります。 このユニバーサル造船有明事業所から水路を挟んで600メートルのところに立地する有明スチールセンターは、有明事業所と同じ1973年に設立、有明事業所向け造船用鋼材の荷揚げ・仕分・保管のほか、研磨材を噴射して鋼材のスケール等の汚れを除去するショットブラストや加工時の錆発生を防ぐ一次防錆塗装加工を行うなど、有明事業所と共に歩んできました。 「当社は年間約25万トンの鋼材を扱います。 うち、造船材が90％強。 造船材の大半はショットブラスト・一次防錆塗装という工程を経ますが、ある意味では、非常にシンプルな業務といえます。 競争の激化している造船業界で、我々のような立場の会社が創意工夫と努力によって、少しでも造船や鉄鋼メーカーの発展に寄与できるようにしていかなければなりませんし、それが当社の使命だと思います」と飯泉社長は話します。 工場を見学すると、そうした飯泉社長の思いを随所に見ることができます。 ショットブラストのブラストノズルは通常、上下に4個ずつの計8個ですが、この工場では、ノズルが上下に6個ずつ計12個。 「斜め方向のブラストを充分に行うために設置しました。 この装置は、おそらく当社だけではないでしょうか。 これによって、平鋼の縁部分や形鋼のアール部分なども綺麗にスケールが取れ、一次防錆塗装の効果が完全なものになりました」 こうしたこともあって、有明事業所では、船主などの要望があれば、有明スチールセンターも工場見学のルートに加えることがあり、その地道ながら先進的な業務遂行が造船品質の向上に大きく寄与していると好評です。 また、一次防錆塗装工程でも、新しいシステムが動き始めていました。 通常、防錆用の塗料は塗装現場で調合が行われ、そのための専任の要員が配置されていますが、有明スチールセンターでは、その調合をペイントメーカー段階で行うという新しいやり方をスタートさせ、そのため現場調合要員をゼロにしました。 また、ショットブラストや塗装工程は、モニターの完備した集中管理室で管理されており、その先端技術を学びたいと、同業他社からの見学希望が多く寄せられています。 ショットブラストや物流業務は3Ｋ（きつい、汚い、危険）の代表格のように扱われることもあります。 しかし、有明スチールセンターは、要所に集塵機を配し、実に職場が明るく、清掃が行き届いており、建家の外壁なども30余年経った工場とは思えないほど綺麗です。 「30年余設備をリプレースしたことはほとんどありません。 改良とメンテナンス、動かす者の工夫があれば、今の時代でも、機械は十分に最先端の働きをしてくれます」と飯泉社長。 「ただ、電気系統だけは、継ぎ足し継ぎ足しで来ているので、限界が見えてきました。 また、次のステップを考えるとき、このインフラの整備は何としてもやっておかなければなりませんので、今年度、配電部門の整備と増強に手を付けました」と、次をにらんだ動きも始まっているようです。
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1949年5月16日上場 略称 Hitz 本社所在地 〒559-8559 南港北一丁目7番89号 設立 （9年） （株式会社日本産業大阪鉄工所） 事業内容 、、、、、、、、などの製造販売 代表者 （兼） （代表取締役） 資本金 454億4,236万円 （2020年3月31日時点） 売上高 連結：4,024億5,000万円 （2020年3月期） 純資産 連結：1,195億円 （2020年3月31日時点） 総資産 連結：4,095億3,100万円 （2020年3月31日時点） 従業員数 連結：10,654人、単独：4,063人 （2020年3月31日時点） 決算期 会計監査人 主要株主 （信託口） 7. 現在の主力事業は環境・プラント事業であり、事業は撤退している。 概要 [ ] 商号に「」の文字が含まれるが、（平成14年）に日本鋼管（現・）との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合したの（現・、現在は持分法適用会社ではない）を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。 ただし船舶用のなどの製造は継続している。 （平成18年）に子会社のの株式を売却したことにより（平成19年）度決算からにおいても造船事業が無くなった状態になっていたが、（平成21年）に再び連結対象になった。 また、かつての傘下にあったために「日立」の名を冠した商号であるが、後のによって現在ではからは離脱している。 もっとも、日立製作所とは完全に絶縁したわけではなく、日立製作所は（平成21年）時点では日立造船の第9位の大株主でもあり、両社とも旧（日産・日立グループ、春光グループ）の主要20社で組織する春光会、及び旧（現・）の融資系列で組織する及び（）の会員企業である。 造船不況の打開策として手掛けた事業の多角化によって、一時期は造船会社のイメージとはかけ離れたの製造や旅行予約ウェブサイト「」の運営を行っていたこともあった。 その後、杜仲茶はへ、「旅の窓口」はへ事業売却した。 また、子会社に東証二部上場の日立造船富岡機械があったが、今後の事業展開が見込めないとして（平成16年）に通常清算（していない会社の資産を売却し残余金を株主に分配し解散させること）している。 上場会社の通常清算は極めて珍しいケースである。 他には繊維商社立川のケースがある。 日立造船自体の株式は、に上場しており（：7004）、採用銘柄の1つである。 に本社を置いているためで活動しており、日立造船首脳がで副会長などの役職を務めることもある。 沿革 [ ] 明治・大正 [ ] 創業者E. ハンター• （14年） - 六軒家新田（現・）にて、人・により、 大阪鐵工所（ Osaka Iron Works）として創業。 （明治33年）4月 - 大阪市桜島町（現・此花区）にて桜島工場が操業開始。 （明治40年） - 日本初の洋式「第二捕鯨丸」を建造。 （明治41年） - 日本初の「」を建造。 （向け）• （明治44年）9月 - 因島船渠株式会社を買収し、因島工場とする。 （3年）3月 - 株式会社大阪鐵工所に改組。 代表者は、E. ハンターの子である。 （大正9年）12月 - 株式会社田原造船所より築港工場を買収。 （大正13年）6月 - 彦島船渠株式会社を買収し、彦島工場とする。 昭和 [ ] 1935年当時の大阪鐵工所櫻島工場• （2年） - （大阪市）を建設。 （昭和5年） - 向け型貨客船「」を建造。 （昭和7年） - 日本初のカーフェリーとされるの 第八・第九わかと丸（43総トン）を櫻島工場で建造。 （昭和9年）• - 現在の日立造船となる存続会社にあたる 株式会社日本産業大阪鐵工所が新たに発足。 - 株式会社大阪鐵工所は日本産業に吸収され解散。 - 日本産業大阪鐵工所が 株式会社大阪鐵工所に社名変更。 （昭和11年） - 大阪鐵工所の全株式をが取得し、同社の傘下に入る。 （昭和18年）• - 「主力を造船に注ぐため従来の名称ではあらゆる部面で不完全であり、また日立系の旗幟を明確にする」という理由から、 日立造船株式会社に社名変更。 9月 - 向島船渠株式会社と原田造船株式会社を合併し、向島工場・大浪工場とする。 12月 - 彦島工場をに譲渡。 （昭和19年）• 6月 - 神奈川造船所（後の神奈川工場）操業開始。 9月 - ミツワ製材工業株式会社を買収し、小林工場とする。 （昭和20年）3月 - 大淀工場操業開始。 （昭和21年） - の第2次指定に該当。 日立製作所グループから離脱。 （昭和24年）• 5月 - 東京・大阪証券取引所に株式上場。 9月 - 大浪工場閉鎖。 （昭和25年）9月 - 小林工場閉鎖。 （昭和26年）1月 - 大淀工場閉鎖。 （昭和38年） - 飯野重工業（旧・）を傘下とし、舞鶴重工業とする。 （昭和40年）• 日付不明 - 東洋運搬機（現在の）に資本参加（ただし、その後（平成15年）に日立建機ローダ（の子会社）へ持株を譲渡し、現在は資本参加していない）。 7月 - 堺工場が操業開始。 （昭和41年） - 桜島工場の造船事業を廃止、機械工場に特化。 （昭和46年）4月 - 舞鶴重工業を合併し、日立造船舞鶴工場として発足。 （昭和48年）4月 - 有明工場が操業開始。 （昭和61年）7月 - 築港工場閉鎖。 （昭和62年）1月 - 堺工場閉鎖。 平成 [ ]• （4年）4月 - 茨城工場が操業開始。 （平成5年）10月 - 旧堺工場（（昭和62年）閉鎖）の跡地に、堺工場を新設。 （平成9年）• 9月 - 桜島工場が有明工場に移転。 12月 - 桜島工場閉鎖。 （平成13年） - 隣接する（現・）の敷地の一部と共に桜島工場跡地に開園。 - 日立造船として初のネットビジネス子会社「マイオピ」を設立• （平成14年） - 創業以来の中心事業であった造船事業を切り離し、日本鋼管（現・）と共同で設立した（現・）に事業を移管。 同日、長らく使用していた「OIW」（「Osaka Iron Works」の略）の文字を組み合わせた社章の使用を廃止し、新たに「 Hitz」（ヒッツ）を社章として導入。 （平成17年） - 世界最新鋭の大型舶用電子制御エンジン1号機完成。 オマーン向け造水プラント完成。 （平成18年） - 世界最長の斜張橋・香港ストーンカッターズ橋受注。 京都市向け日本最大級の廃食用油燃料化施設完成。 （平成17年） - 日本初のPFI推進法による大館市向け一般廃棄物の中間処理事業を開始。 （平成18年）• - 情報システム系の子会社、日立造船情報システムの全株式をに売却。 - 東京本社を（）から大森ベルポート（）に移転。 （平成21年） - 豊田市向け日本最大級ガス化溶融炉完成。 世界最大級南アフリカ向けCTL用リアクター受注。 ユニバーサル造船はJFEの子会社となる。 堺工場に産業機械・シールド掘進機専用の新工場竣工。 有明工場に中型舶用ディーゼルエンジン製造の新工場竣工。 （平成22年 - 欧州ごみ焼却発電メーカー（現Hitachi Zosen Inova AG）買収。 （平成23年） - 創業130周年。 世界初IMO3次規制レベルのNOx適合舶用SCR搭載船の就航。 （平成24年） - 精密機械センター竣工。 世界最大口径17. 45m泥土圧シールド掘進機完成。 （平成26年） - 子会社で東証一部上場だったを吸収合併。 舶用SCRシステムが世界初のFTA認証を取得。 事業拠点 [ ]• 南港北1丁目7番89号• 東京本社• 南大井6丁目26番3号• 生産拠点• 堺工場 - 築港新町1丁5番1• 築港工場 - 船町2丁目2番11号• 舞鶴工場 - 字余部下1180番地• 向島工場 - 向東町14755番地• 因島工場 - 因島土生町2477番地16• 有明工場 - 大字有明1番地• 茨城工場 - 工業団地4番地• 川崎発電所 - 水江町4番1号• 機械事業本部• 東京工場（柏地区） - 新十余二11• 東京工場（松戸地区） - 千葉県稔台6-9-15• システム機械ビジネスユニット 東舞鶴製造部 - 京都府舞鶴市字小倉222-4• システム機械ビジネスユニット 若狭事業所 - 福井県大飯郡高浜町高森2-8 創業以来の拠点であった桜島工場は現在の1丁目および同2丁目南部に所在した。 主要製品 [ ]• 発電設備付き機械式ごみ焼却炉• フラップゲート式可動防波堤• LaRWS（ラーズ）工法用プラント• 水処理システム 戦前建造された主な艦艇・船舶 [ ]• 小艦艇を中心に受注した。 桜島工場 [ ]• 橋立型砲艦 ： [II] - [II]• 駆逐艦• 水雷艇• 貨客船• 捕鯨母船• 戦後建造された主な艦艇・船舶 [ ]• ：、、• 掃海母艦• 特務艇• 青函連絡船 「」 - （昭和40年）竣工• タンカー 「」 - （昭和40年）竣工• LPG船 「」 - （昭和48年）竣工• タンカー 「」 - （昭和52年）竣工• タンカー 「」 - （平成5年）竣工• 高速旅客船 「」 - （平成10年）竣工• Hitz日立造船グループ [ ] 環境事業グループ [ ]• Hitachi Zosen Catalyst U. LLC• Cumberland Electrochemical Limited• Cumberland Pte Limited• Cumberland Engineering Private Limited• ISGEC Hitachi Zosen Limited• H＆F EUROPE LIMITED• HITACHI ZOSEN FUKUI U. , Inc. , Ltd. VTEX America Inc. 社会インフラ事業グループ [ ]• 四半期報告書（第122期第2四半期）• - 学術情報検索システム内にある。 筆者は経済学者の田中彰。 関西経済連合会（2015年5月25日）2018年11月12日閲覧。 日立造船（2018年10月1日）2018年11月12日閲覧。 関連項目 [ ]• （船舶・海洋部門を分離、現・）• （水処理事業、2014年4月1日に合併した）• （プレス事業部門が分離）• （前身の一つ「マイトリップ・ネット」（旅の窓口）は元々日立造船の子会社）• （同社有明工場が硬式野球部を所有していた当時、選手として在籍。 廃部によりを経てプロ入り）• （浮体式洋上風力発電で協力関係） 外部リンク [ ]•
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