経済産業省・国土交通省では、本年4月より新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する地域等を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始しました。 今般、その支援対象として、合計28の地域・事業を選定しました。 先進的な取組を進める地域において事業性分析等を通じ、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を進めていきます。 1.「スマートモビリティチャレンジ」の支援対象地域・事業の選定 経済産業省・国土交通省では、本年4月より新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始し、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組む地域・事業のご提案を5月にかけて募集しました。 この度、有識者会議による審査を経て、あわせて28の支援対象地域・事業を選定しました。 経済産業省 4月23日から5月31日まで、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組み、事業計画策定や効果分析等(パイロット地域分析事業)にご協力いただける「パイロット地域」を募集しました。 有識者による企画運営委員会の審議を経て、24のご提案から13の「パイロット地域」を選定しました(別紙1)。 国土交通省 4月18日から5月29日まで、全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため、「新モビリティサービス推進事業」を公募しました。 有識者委員会の審議を経て、51のご応募から、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を19事業選定しました(別紙2)。 スマートモビリティチャレンジ推進協議会 「スマートモビリティチャレンジ」プロジェクトでは、今後、スマートモビリティチャレンジ推進協議会(以下、推進協議会)の活動を通じ、具体的なニーズやソリューションに関する情報共有を促すとともに、新しいモビリティサービスの地域における事業性・社会受容性向上のポイント、地域経済への影響、制度的課題等を整理し、ビジネス環境整備を進めます。 「スマートモビリティチャレンジ シンポジウム」の開催 経済産業省・国土交通省では、新たなモビリティサービスに取り組む自治体や企業の方々と情報共有やコラボレーションを図るためのシンポジウムを開催します。 スマートモビリティチャレンジの支援対象地域・事業の紹介や推進協議会の会員自治体・企業等による取組の紹介を行う予定です。 関連サイト• 関連リンク• 経済産業省製造産業局 モビリティと地域・都市の未来プロジェクトチーム 担当参事官:小林 (担当:眞柳、増田、泉) 電話:03-3501-1511(内線 3831) 03-3501-1618(直通) 03-3501-6691(FAX) E-MAIL:• 国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 担当:小川、日野杉、長尾 電話:03-5253-8111(内線 54903) 03-5253-8980(直通) 03-5253-1513(FAX) E-MAIL: スマートモビリティチャレンジシンポジウム取材についてのお問合せ 株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 担当者:小畑、大野 電話: 03-5533-2111(代表) E-MAIL:.
次の世界の自動車会社大手が、「MaaS」というキーワードに注目している。 MaaSとは「Mobility as a Service」の頭文字であり、「サービスとしての移動機能」の意だ。 かみ砕くと、移動手段を「モノではなく、サービスとして提供する」ということを示した文言だ。 【こちらも】 自動車業界がMaaSという言葉に注目したのは、消費者が自動車を購入して保有することから、利活用することを重視しはじめたことと大きな関係がある。 つまり、自動車に対するニーズが「所有」から「利用」へ動いているということ。 若い世代で「自動車離れが進んでいる」という指摘が端的に表している大きなトレンドだ。 こうした環境下で、業界がここ数年、声高に叫んでいる「自動車というモノを販売するのではなく、自動車による移動サービスを提供する環境を整えなければ長期的に業界で主導権を発揮できない」という発言、問題意識に繋がる。 それは世界を代表する自動車メーカーのトヨタも例外ではない。 トヨタは2016年10月にモビリティサービス・プラットフォーム MSPF の構築を推進すると発表した。 すでに2年前に、移動を「サービス」として認識、その基盤となる「プラットフォーム」を将来の事業として打ち出していたのだ。 加えて、2018年1月に、米ラスベガスで開催された世界最大級の国際家電見本市「CES」でモビリティーサービス用電気自動車「e-Palette Concept」を発表した。 パートナーとして米アマゾン・ドット・コム、米ピザハットといったサービス企業、中国・滴滴出行 Didi Chuxing 、米ウーバーテクノロジーズといった大手ライドシェア事業者を迎え入れるという。 そこで発表となった「e-Palette」には、使いやすい箱型の車両デザインで低床から得られた広大な室内空間を持つことや外部とつながる機能、ビジネスを支える充実した車両運行サポートがあるなどの機能を持っているといた。 トヨタは、モビリティサービス事業者に対して、e-Paletteによる移動シーンで必要な機能をサポートすることで、収益を上げるというわけだ。 これによってトヨタは、サービスで収益を上げる事業構造を目指すというわけだ。 トヨタの豊田章男社長は、2018年5月の決算説明会で、この件について、「トヨタを『自動車をつくる会社』から、『モビリティ・カンパニー』にモデルチェンジすることを決断しました。 我々が目指す『モビリティ・カンパニー』とは、世界中の人々の『移動』に関わるあらゆるサービスを提供する会社です」と述べた。 つまり、トップ自らがトヨタの事業を「メーカー」から「サービス企業」へ変えていくという意思を示したわけだ。 トヨタの業績は非常に堅調だという見方が一般的だ。 2018年3月で2. 4兆円の過去最高を記録。 2019年3月期決算予想でも、純利益として上方修正した2. 3兆円を見込んでいる。 しかし、クルマの販売台数は、あまり伸びていない。 2012年以降の円安や「トヨタ生産方式」と原価低減などにより収益性が改善されたことにより売上高、収益ともに拡大したが、販売台数では独フォルクスワーゲン、日産ルノー三菱アライアンスに次ぐ世界3位だ。 CESでe-Palette Concept発表直前、2017年12月に、トヨタはトヨタフリートリースとトヨタレンタリースを統合したモビリティサービス事業会社として「トヨタモビリティサービス株式会社」設立を発表した。 統合会社は、これまでの法人向けリース事業に加えて、新たなモビリティーサービス事業の創出することを標榜する。 今後、自動運転技術などの新しいテクノロジーの時代には、モビリティサービス事業者が自社でエンジニアなども含めたリソースを抱えて、最先端のテクノロジーを常に追い求めるのは、かなりの手間と資金が必要だ。 が、モビリティサービス事業者がMaaSのプラットフォームを安価かつ安心して活用できれば、自社事業に専念することができる。 トヨタの狙いはここにある。 このようなMaaSへの取り組みで注目すべきは、独ダイムラーの取り組みの素早さだ。 ダイムラーは外部との連携だけではなく、投資や買収・合併などを通じて、2008年からモビリティサービス事業に力を入れている。 同社はモビリティサービス事業展開として3つの柱「mytaxi」「car2go」「moovel」を掲げる。 「mytaxi」は13カ国80都市でサービスを展開し、すでに1530万人のユーザーを囲い込んでいる。 「car2go」は、欧州・北米・アジアにおいて1. 4万台以上のカーシェア事業を展開し、320万人のユーザーがいる。 また、「moovel」ではチケッティングアプリやオンデマンド・シャトルサービスなどを通じて500万人のユーザーを抱えているのだ。 加えて、こうしたサービスをダイムラーだけにとどめることなく、本来は競合企業である独BMWとも推進し、将来的に自動運転やオンデマンドのEVプラットフォームを共同で構築しようとさえしている。 2018年9月に、2社は現在のモビリティサービスを統合する許可申請を欧州委員会に提出したことで本気度がわかる。 ドイツの両雄が首都をはじめとする都市で本格的にモビリティサービスを目指す。 10年以上も前の2008年からモビリティサービス事業に取り組んできたダイムラーは、トヨタに比べてノウハウの蓄積などで優位に立つ。 また、トヨタはユーザーとのB2C接点をディーラーなどに任せてきた。 しかし、今後、モビリティサービス事業を進めるうえで「ユーザーが誰なのか」など、その特性を知らないことは、MaaSを運営するうえで致命的になる。 まさに「カスタマー・オリエンテッドな姿勢」が必要なのだ。 トヨタもその辺りは意識しており先般、国内の全販売店から「トヨペット店」などの系列を無くし全車種をオールトヨタ店で販売すると発表した。 直接サービスを顧客に提供するプロセスも自動車メーカー自らが取得するという布石なのかもしれない。
次のミステリー【直撃! 意外と知らない日本の謎】 番組概要 1 海底で発見! 専門家の目が超本気 2 誰がなぜ? 山奥のナゾ建物 3 圧巻! 日本にナイアガラの滝? それは、海中のサメが「人間の手のひらで逆立ちしている」光景で、なぜこんなことが起きるのか? 謎を突き止めるべく、ロッチ・コカドケンタロウが現地へ! サメの大群に驚きながらも、その瞬間を狙う! 今、珍百景とも言える写真が話題を呼んでいます。 まずはこちらをご覧ください。 「人間の手のひらで逆立ちしている」光景 — 2017年 7月月28日午後2時25分PDT 鮫が手のひらに載っているなんて信じられないですね!まるで「手乗りサメ」! 何故こんなに凄いことが出来るのか?これは、ある催眠テクニックを使用しているそうです。 その名も、「トニック・イモビリティ」 Tonic Immobility。 トニック・イモビリティとは? トニック・イモビリティは、動物がリラックスする自然な状態の麻痺であり、しばしば動物催眠と呼ばれています。 その機能は未だ解明されておらず不明です。 サメのような特定の動物で機能し、また交配に関連しているかもしれないと言われています。 実は、このテクニックは多くの海洋研究者や熟練ダイバーが持っているテクニックです。 サメを逆立ちしている状態にすると、鮫にとってありえない態勢となるため極度の緊張状態となり、その緊張から解放するため脳からリラックスする物質が出て、サメは大人しく逆立ちするのではないか・・・とも言われているそうです。 そんなテクニックを使いこなすイケメンプロダイバーのマイケル・ドーネラス Michael Dornellas さんが凄いんです。 マイケル・ドーネラスさんは口に針が引っかかった鮫にトニック・イモビリティを使い、大人しくさせ、見事、針を取り除きサメを助けました。 マイケル・ドーネラス SNSアカウントやブログは? 催眠トニック・イモビリティ ダイバーのインスタグラムがこちら。
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