メルカド リブレ。 10倍を達成！快進撃続く南米の楽天メルカドリブレ [株式戦略マル秘レポート] All About

メルカドリブレ【MELI】南米最大のECサイト・電子決済ソリューション

今年１月、楽天が「送料無料ラインの統一」を発表した。 三木谷浩史社長が「送料無料ラインの統一」における成功例として紹介したのが、南米最大級のＥＣモール「ＭｅｒｃａｄｏＬｉｂｒｅ．ｃｏｍ（メルカドリブレ）」だ。 メルカドリブレは１６年８月、「送料無料ラインを統一」したことで成長軌道に乗り、１８年には日本円に換算して１兆３８８０億４３００万円もの流通総額を上げている。 楽天が参考にしたサービスの魅力はどこにあるのか。 本紙記者として取材に奔走し、現在は南米に滞在する志田岳弥氏が、現地で「メルカドリブレ」のリアルに迫った。 第１回では、「メルカドリブレ」の特徴や現地ユーザー５０人に聞いた利用状況を紹介する。 ＥＣモール「メルカドリブレ」は南米の巨大ＩＴ企業、ＭｅｒｃａｄｏＬｉｂｒｅ（以下ＭＥＬＩ、本社アルゼンチン・ブエノスアイレス、マルコス・ガルペリンＣＥＯ）が運営する南米最大級のＥＣモールだ。 ＭＥＬＩは、中南米でＥＣモールや決済サービスを軸に、物流・金融・広告事業を展開している。 「メルカドリブレ」の展開国はアルゼンチンをはじめ、ブラジルやメキシコなど中南米１８カ国。 １８年におけるＥＣモールの流通総額は、前年比６. ４％増の１２５億４９０万ドルだった。 １８年の平均為替レート（１ドル＝約１１１円）で換算すると１兆３８８０億４３００万円になる。 ＭＥＬＩはアルゼンチンの企業だが、ブラジルでの事業規模が大きい。 妙な言い方になるが、まさに「南米のアマゾン」といえるだろう。 日頃は隣国・チリに滞在する筆者だが、ビザの関係でアルゼンチン・ネウケン州の州都ネウケンを訪れたので、「メルカドリブレ」の調査を実施した。 州都は人口２３万人ほどの地方都市だが、国産サービスである「メルカドリブレ」を知らない市民は珍しい。 「『アマゾン』と『メルカドリブレ』のどちらがより便利か」への回答は、５０人中４８人が「メルカドリブレ」と回答した。 家電や電子機器を購入するユーザーが多く、１８年の流通総額の３８％を占めた。 アパレルの流通総額が増加傾向にあり、１８年には全体の２０％に達した。 ネウケンにおいても「電子機器（スマホなど）」と「アパレル（特にスポーツ）」を購入するとの声が多数上がった。 ＭＥＬＩは１６年８月、初の試みとしてメキシコにおいて購入金額３０ドル以上で送料が無料になるサービスを開始した。 このサービスが「メルカドリブレ」躍進のきっかけとなる。 （つづく） 【筆者プロフィール】 志田岳弥氏 ９１年、東京生まれ。 １４年、琉球大学農学部を卒業。 同年、国際協力機構・青年海外協力隊としてペルー共和国に赴任。 ２年間、環境教育に従事。 １７年、日本流通産業新聞社に記者として入社。 １９年４月に同社を退社し、同年５月よりチリ共和国にてサーモン養殖産業に携わる。

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「メルカドリブレ」を投資対象として考える

今回は、読者の方からリクエストのあった南米のEC企業「メルカドリブレ」についてチェックします。 メルカドリブレは1999年、アルゼンチンで設立されました。 現在もCEOを務めるマルコス・ガルペリンがスタンフォード大への留学中に創業。 スペイン語で「フリーマーケット」を意味するそう。 メルカリ（ラテン語で「商い」）と似ていますね。 5億ドル。 2018年の増収率は18％ほどだったのが、 2019年には1. 6倍近く。 とんでもない急加速です。 地球の裏側のEコマース市場で一体何が起こっているのか、決算資料の内容を整理してみましょう。 登録ユーザーは3. 2億人に到達 メルカドリブレは基本的にはマーケットプレイスですから、一番重要なのはGMV（取扱高）とユーザー数です。

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eコマースのメルカドリブレが「完全に土に帰る袋」を導入(アルゼンチン)

【NASDAQ:MELI】 メルカドリブレの解説と業績・決算のまとめ記事。 南アメリカ大陸18ヶ国でNo. 1シェアのECサイトを運営するアルゼンチン企業。 ECだけでなく最大のオンライン決済ネットワーク MercadoPago を提供。 アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、コロンビア、チリ、ベネズエラ、ペルーなど着実にのびる南米EC市場。 マーケットプレイスなどECを中心に売り手と買い手をつなぐ出荷・電子決済まで商取引の一連のバリューチェーンにまたがるエコシステムを形成するビジネスモデル。 決済もO2O Online to Offline の流れで拡張中。 メルカドリブレの業績推移グラフ 2017年はTTM ＜メルカドリブレの株価＞ Amazonの拡大の報道で十数％あっさりと下げることもある。 Amazonの新興国戦略上の最優先国はインドと見られており、Amazonが南米全土で本気で資本投下してくる前にアリババのようにエコシステムをどこまで形成・強化できるか。 53M 相変わらず為替のボラティリティの影響を受ける。 送料無料でマージンを削りながらもシェア獲得を優先しているスタイル。 53M ラテンアメリカ最大のECサイト。 決済ソリューションにも力をいれている。 送料無料負担と為替のボラは相変わらず。 99M 南米最大のEC 送料無料のコスト負担やストやらで影響をうけていた。 23M 送料無料の負担が利益を削っている。 あとはモバイルPOSデバイス普及のための先行投資、パブリッククラウド以降の短期的なコスト増など。 財務的規律をもたせながら売上成長を最重要視した経営を行う、と。 メルカドリブレもAmazonのように販売業者に対する運転資金貸付行っているようだ。 23M 南米のアマゾン、ECの方。 アルゼンチンのEC企業で南米最大シェアのEC。 そういえばアルゼンチン国債が話題になっていた。 送料無料の負担が利益を削る。 25M インフレがやばいベネズエラの事業の非連結化の影響。 無料配送やロイヤルティプログラムに関連するコスト増加でマージンが圧迫。 ただ、これはAmazonに侵食されないために避けられないコストだろう。 すでにGMVの70％以上が送料無料として出荷されている。 また、2018年第1四半期の配当を中止。 理由は、株主価値を考えると配当よりも事業へ投資する優先順位が高いというもの。 成長企業のメルカドリブレ投資家は配当を求めている人はいないように思うのでこれは問題ない。 あとはモバイル注文比率がGMVの50％にまで成長している。 25M 南米のアマゾン、ってよく考えたらアマゾンはもともと南米だった（錯乱） 無料配送などコスト増で利益圧迫。 インフレがひどいベネズエラ事業を非連結化。 92M 南米のEC 南米のアリババ的存在。 徐々にAmazonの拡大と衝突しはじめるも健在。 — 米国株 決算マン KessanMan.

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