DeNAに排除措置命令 公取委、グリーとソーシャルゲーム事業者の取引妨害で
を運用するために設置された機関。 のとして置かれている。 独占禁止法により定められている私的独占の禁止，不当な制限 の禁止，事業者団体の規制，企業結合の規制，の禁止，独占的状態の規制に関する事務を所掌するほか，独占禁止法の補完法であるやの運用も行なう。 1947年7月設置。 2001年省庁再編により管轄がから総務省へ，さらに 2003年内閣府へ移行した。 公正取引委員会の委員長および委員の4人は年齢 35歳以上で，法律，経済に関する学識経験のある者のうちから選ばれ，両議院の同意を得たうえでによりされる。 は5年で，その職権の独立性を担保するため，任期中の身分，報酬が保障され，独立してその職権を行使するものとされている。 公正取引委員会の事務処理には，官房，経済取引局，審査局，取引部，犯則審査部，および五つの地方事務所，二つの支所で構成される事務総局があたる。 公正取引委員会のとしては，準司法的権限，準立法的権限，行政的権限の三つがあげられる。 このうち準司法的権限は，独占禁止法違反の状態を除去し，市場の競争秩序を維持するために，裁判手続きに準じた手続きを経てによる処分をくだすものであり，この審決により独占禁止法の違反者に対し，違反行為の排除，の納付などを命じることができる。 準立法的権限は，法律の見直しに向けた取り組み，規制改革への指針・提言を行なうものである。 また，行政的権限としては，独占禁止法や付属法規に定める認可，届け出の受理などがある。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について の解説 独占禁止法（昭和22年法律第54号、独禁法と略称）の執行を担う専門機関。 1947年（昭和22）、アメリカの連邦取引委員会を手本に設置された独立行政委員会であり、独禁法および、独禁法の特別法である下請法を所管する。 略称は公取委 こうとりい または公取。 内閣府の外局で、内閣総理大臣の所轄に置かれる。 英語名称はJapan Fair Trade Commission。 創設当初は活発に活動していたが、まもなく政策転換による独禁法緩和などによりその活動は長く低迷した。 しかし、とくに1989年（平成1）日米構造問題協議以降、競争政策の重要性が再認識されるとともに、ヨーロッパ連合（EU）など諸外国の競争政策推進の潮流もあり、公取委の活動は活発化し人員も増強されている。 ［金津 謙］ 公取委の組織独禁法は、公正かつ自由な競争を促進し、健全な市場メカニズムを発揮させ、一般消費者の利益を確保することを目的とする法律であり、その運用については政治的中立性、高度な法律的・経済的知識が不可欠である。 そのため、公取委は35歳以上の経済・法律の学識経験者から、総理大臣が国会の同意を得て任命する委員長と委員4名をもって構成される合議体とされている。 また、委員長・委員の独立性を確保する必要性から、その任期を5年とし再任を認め、定年を70歳とし、法定事項以外での罷免が禁じられている。 公取委には事務総長が統括する事務総局が置かれ、審判官（審判制度は、2013年独禁法改正により廃止されたが、同改正附則第2条の規定により、2015年3月31日までに排除措置命令および課徴金納付命令に係る事前通知等が行われた事件については、審判制度が適用されることから、2016年時点も5名の審判官が任命されており審判が実施されている）・官房・経済取引局・審査局からなる内部部局と、札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の地方事務所、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室からなる地方機関によって構成される。 職員にはさまざまな高度な専門知識が求められることから、検察官、弁護士などの法曹資格者を加えることが規定され、そのほかにも経済学的分析の専門知識を有するエコノミスト、電子証拠収集の専門家などが勤務している。 事務総局の定員は年々増強され、2015年（平成27）時点で838名（1991年は478名）である。 なお、公取委という表現が用いられる際は、それが委員による合議体を示す場合と、事務総局、もしくはその両方を示す場合とがある。 ［金津 謙］ 公取委の権限公取委の権限は、独禁法が規制する私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法などを抑止し、市場における競争秩序を維持・回復するために認められたもので、国民の経済活動に対する広範かつ強大な権限を有している。 公取委は行政機関であるので、それらすべてが行政的権限であるが、権限の特徴から行政的権限、準立法的権限、準司法的権限、刑事告発権限に大別することができる。 ［金津 謙］ 行政的権限公取委は独禁法違反行為に対して、排除措置命令を下し、課徴金の対象となる違反事件については課徴金納付を命ずる権限を有する。 違反が疑われる行為に対し、個別的に違反事実を認定するため必要となる証拠を収集する権限をもつとともに、裁判所の令状に基づく強制捜査に着手（犯則調査権限）することも可能である。 また、独禁法運用に際して必要となる一般的な基礎的調査を行う権限を有しており、独禁法に抵触する企業活動を具体化し、違反行為抑止のためのガイドラインを公表している。 さらに事業者に課される、報告書・届出書、認可申請書、株式取得、合併・分割・共同株式移転・事業等の譲り受けに関する計画届出書などの受理や認可の権限がある。 ［金津 謙］ 準立法的権限公取委はその専門性から、組織に関する内部規律、事件の処理手続および届出、認可申請などの事項について自立的に規則を制定する権限が認められ、さらに、不公正な取引方法の指定、再販売価格維持行為禁止の例外商品の指定権限がある。 ［金津 謙］ 準司法的権限注意を要する権限が準司法的権限である。 公取委は独禁法制定以来、自らが下した排除措置・課徴金納付命令に対する不服申立機関としての役割も担ってきた。 事業者が命令に不服の場合、公取委に対し審判開始請求を行い、公取委の審判官による審判手続によりその妥当性を判断した審決が下される。 さらに事業者が審決に不服の場合、司法審査手続に移行するが、東京高等裁判所に専属管轄権があり、公取委の審決は第一審判決と同じ効力が認められていた。 審判制度は裁判類似の手続に基づくことから「準司法的権限」と呼称され、公取委の象徴的な権限とされていたのである。 このような権限は、公取委の競争政策における高度な専門性を考慮したものであるが、経済界から「審判制度は検察官役が裁判官役を兼ねたようなもの」という批判が強く主張されていた。 2013年独禁法改正により審判制度は廃止、同改正が2015年4月より施行され、公取委の準司法的権限は大きく後退した。 なお改正法施行後は、独禁法違反事件を熟知した裁判官を擁する東京地方裁判所に対し、行政事件訴訟法に基づいた司法判断を求めることとなる。 ［金津 謙］ 刑事告発権限独禁法は違反行為に対して排除措置・課徴金納付命令という行政処分だけでなく、刑事罰の規定を設けている。 たとえば私的独占・不公正な取引方法（カルテル・入札談合）の場合、役員・従業員には5年以下の懲役または500万円以下の罰金、事業者には5億円以下の罰金が科される。 しかし、公取委は行政機関であるので、憲法の規定により刑罰の賦課を命ずることまでは許されず、違反行為が刑事処罰相当と判断した場合、検事総長に対して刑事告発の依頼を行う。 また、公取委からの依頼がなければ、検事総長であっても独自の判断で公訴を行うことは許されず、公取委の専門機関としての優位性を特徴づける権限となっている。 なお、2005年改正により、公取委に対して刑事告発を前提として、裁判所の令状に基づく強制捜査が可能な、犯則調査権限が認められている。
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