インフレ 対策 投資。 「不動産投資ってインフレ対策に最適なの？」とお思いの方へ、その理由を3つご紹介します

将来のインフレのリスクにどう対処すべきか

インフレとは、モノやサービスの物価が、上昇する経済現象のことです。 いつも買うコンビニのおにぎりが少し小さくなったり、スーパーに並ぶ野菜が値上げされたりと、インフレが進んできたことをじわじわと実感していますよね。 輸入品の値上げや、ボーナスの増加など、ニュースでもよく耳にするようになりました。 稼いだお給料が増えてきて、たまには少し贅沢をしたくなるかもしれませんね。 安倍政権になってから、デフレ脱却のため金融緩和が行われ、国内インフレ率は上昇しています。 どこまで上がるかわかりませんが、インフレはますます加速していくと予想されます。 このままインフレが進んでいくと、あなたの生活にどのような変化があるのでしょうか。 例えば、過去10年間コツコツ貯めてきた『現金1000万円』があるとします。 仮にこの先10年間の国内インフレ率が2％だったとすると、タンス預金として放置した1000万円の実質価値はいくらになるでしょうか。 答えは、820万円です。 180万円分は、使っていないにも関わらず、自然に価値が失われてしまったことになるのです。 投資のリスクを恐れ、何の対策もとらないとこのような「何もしないリスク」に足元をすくわれてしまいます。 この記事で、インフレのメカニズムと、損をしないための3つのインフレ対策を見ていきましょう。 1 インフレ対策の前にインフレについて再確認 そもそもインフレとは「インフレーション」の略で、モノやサービスの物価が、上昇する経済現象のことです。 インフレでお金の価値が下がるということは、貯蓄額の実質価値が下がってしまうため、なにもしてないのにあなたのお金は事実上減ってしまいます。 あなたがお金を１円も引き出さなくても、実質的にはどんどんお金は減っているのです。 貯金は減って、物価も上昇しますからまさにダブルパンチです。 しかし、実質価値の下落を恐れてインフレ対策をとったのにもかかわらず、目減り以上に損を出してしまっては元も子もありません。 では、インフレ対策としてどのようにすればいいのでしょうか。 2 インフレ対策に効果的な方法 インフレ対策に効果的な方法は、海外へ移住するなどいくつかの方法がありますが、その中の一つが資産運用です。 ここからは、次の2つの対策について紹介します。 海外の通貨に置き換える• そのもの自体に価値がある「実物資産」に置き換える 3 海外の通貨に置き換える また、海外の通貨に置き換えてしまうことも国内でインフレが起きたときのリスクを減らす対策になります。 日本経済が停滞したときに受ける影響を抑えられます。 外貨預金 インフレで円の価値が下がるということは、円安に傾くということ。 円高時に資金を預け入れておき、円安・ドル高・ユーロ高の際に為替差益を得ることができます。 外貨預金とは 外貨預金ときくと身構えてしまいがちですが、手軽にできる海外投資です。 大手の都市銀行はもちろん、地方銀行やネットバンクでも取り扱いがあり、米ドルなら1ドル、ユーロなら1ユーロから預金を始められます。 外貨預金の仕組み リターン面では、金利の他に為替差益を狙うことができます。 そのためには、円高時に資金を預け入れるのがポイントですが、一定額で定期的に投資していく「ドル・コスト平均法」によって、毎月一定額（円）を積み立てていくと、為替レートの影響を小さくすることができます。 外貨預金のメリットとデメリット 外貨預金でのインフレ対策を検討したい方はこちらのサイトで調べてみましょう。 4 そのもの自体に価値がある「実物資産」に置き換える 株や紙幣とは違い、金やプラチナの価値がタダ同然になることはほぼありません。 他にも、時代に合わせた収益を得ることができる不動産など、流通に限りがあったり、希少価値が高いものも値段が下がりにくいと言えるでしょう。 金・プラチナ 金・プラチナがインフレに強い理由 世界経済の情勢が不透明な時ほど、金の値段は上昇します。 これは、発行元の破綻リスクがないことや価値がゼロにならないことが理由です。 さらに、資金の一部を金投資に振り分けることも、値動きの異なる商品に資産を分散させるため、賢い運用方法です。 様々な金投資 実物資産の金を購入して収益を得るには、売却益を狙った売買しかありません。 つまり、金は『資産価値』を保つという意味では優れていますが、収入を直接生まないの で、あくまで「守り」と考えておいた方がよいでしょう。 貴金属を積立てていく「純金積立」「プラチナ積立」がローリスクでおすすめです。 金・プラチナでのインフレ対策を検討したい方はこちらのサイトをみてください。 不動産投資 不動産投資を使ったインフレ対策が一番おすすめです。 なぜならば同じ実物資産でも、不動産であれば、インフレに強いだけでなく、所有しているだけで 『家賃収入』という安定した収入を生んでくれるからです。 資産を守るだけでなく、さらに増やしてくれる究極のインフレ対策と言えるでしょう。 不動産投資がインフレに強い仕組み 収益不動産から得られる家賃は物価水準と連動しているといわれています。 この点で、将来の老後の備えとしては、不動産投資は大変優れています。 不動産投資は、時代に合わせた収益を得ることができ、賃貸需要のある立地であれば、家賃収入が大幅に下落するリスクは極めて考えにくいでしょう。 一方、負債に関しては、借金はインフレ時には目減りしていくことから、借り入れる側が有利になります。 インフレで現物の資産価値が上がり、借り入れた借金が実質的に目減りため、実際の効果は倍増するのです。 ただし、無理な借金をして不動産を購入することは危険です。 金利はひとたび上昇局面に入れば、上昇スピードは急激に早まることもあります。 金利上昇リスクに対応するには、繰上返済しかありません。 ローンで物件を購入する際には、繰上返済計画をしっかりと立てておくことが大切です。 5 まとめ いかがでしたでしょうか。 インフレに強い運用方法をご紹介してきましたが、どの対策を取り入れるか決めましたか？ まだ、悩んでいる方は、まず口座を分けて、月々の生活費から積立用や投資用のお金を取り分けることからはじめましょう。 毎月のお給料から、積立用に約15～20％、投資用に10％～15％が目安です。 例えば、月収25万なら積立口座に4万、投資用に2. 5万ですね。 3年間で合計234万円を貯めることができます。 200万円以上が用意できれば、投資用ワンルームマンションの購入であれば、ローンの頭金にするなど、あなたの運用の幅が大きく広がりますね。 リスクを恐れ、なにもしないこともリスクになります。 あなたの資産を守るために行動を起こしてください。 都内の中古ワンルームマンション投資のNo. 1企業 日本財託グループは、物件をご紹介した後の管理業務も行い、現在8,000名以上のオーナー様から22,000戸以上の管理を承っています。 「東京・中古・ワンルームを通じて一人でも多くの方の経済的自由を実現する」という熱い気持ちで、 オーナー様が不動産経営で成功できるようサポート。 オーナー様にとって気になるのは、 いかに早く空室を埋めるかということ。 そこで私たちは1日でも早くオーナー様に日割り家賃をお届けするために、 早期の空室解消に徹底的にこだわっています。 その結果、年間を平均した 入居率は99％以上。 平均空室期間25. 7日となっております。 『管理を通じて 一生涯のお付き合い』それが当社の経営理念です。 入居者様からも選ばれ、オーナー様からも選ばれ、そして協力会社の方からも選ばれる。 日本で最も信頼される不動産会社を目指しています。 私たち「日本財託の想い」は以下ページで詳しくお伝えしています。 ぜひ一度目をお通してみてください。 しかし、 不動産投資はやり方次第ではリスクを少なくし、確実に収入が得られる投資です。 ごく普通のサラリーマンが不動産投資を行い、毎月20万円以上の家賃収入を手にするのは実は珍しい話ではありません。 彼らは何か特別な知識やスキルがあったわけではないのです。 正しい手順でまっとうに行っただけです。 当セミナーでお伝えするのは、誰もが実践できる確かな不動産投資法です。 内容に従って進めていけば、リスクを抑えて堅実に資産を増やしていくことができます。 実際に、過去30年間で8,000名以上の方が実践し、今現在も毎月着実に家賃収入を得ています。 経済的自由を手に入れ、自分らしく人生を歩むためにも、以下のボタンをクリックしてセミナーに参加してみてください。 無料動画：１３年で毎月１００万円以上の家賃収入を実現した投資家のノウハウを聞いてみませんか？ この無料動画では、１３年前にサラリーマンをしながら不動産投資を始めて、ワンルームマンションを１５戸所有し、 毎月の家賃収入を１００万円以上を得ている台場氏の成功体験やノウハウ、考え方を直接解説しています。 この無料動画を見ていただくと、以下のようなことがわかります。 100万円以上の家賃収入を得るためにずっと大切にしてきた不動産投資の３つのポイント• マンションの入居率９９％以上を実現するための考え方• サラリーマンが不動産会社選びで絶対に失敗してはいけない理由 初めての不動産投資だからこそ、絶対に知っておきたいポイントをわかりやすくお届けします。 ぜひ無料動画をご覧いただき、安泰な将来へと繋げてください。 都内の中古ワンルームマンション投資のNo. 1企業 日本財託グループは、物件をご紹介した後の管理業務も行い、現在7,800名以上のオーナー様から21,000戸以上の管理を承っています。 「東京・中古・ワンルームを通じて一人でも多くの方の経済的自由を実現する」という熱い気持ちで、オーナー様が不動産経営で成功できるようサポート。 オーナー様にとって気になるのは、いかに早く空室を埋めるかということ。 そこで私たちは1日でも早くオーナー様に日割り家賃をお届けするために、早期の空室解消に徹底的にこだわっています。 その結果、年間を平均した入居率は99％以上。 平均空室期間25. 7日となっております。 『管理を通じて 一生涯のお付き合い』それが当社の経営理念です。 入居者様からも選ばれ、オーナー様からも選ばれ、そして協力会社の方からも選ばれる。 日本で最も信頼される不動産会社を目指しています。 私たち「日本財託の想い」はで詳しくお伝えしています。 ぜひ一度目をお通してみてください。

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インフレに強い資産とは？資産を減らさないための3つの対策 :ファイナンシャルプランナー 今村浩二 [マイベストプロ神戸]

この写真の男性が何を買おうとしてるのかは知りませんが、 ジュース1本買うのに これだけのお札が必要になってるとしたらどうでしょう？ 2008年に5000億％のインフレになったのです 今1本150円のジュースが値上がりして75億円？が 必要になったと想像したら分かりやすいでしょうか？ 朝150円で買えたジュースが その日の夜には500円になってたりするのです！ 物価が上昇し続けた為（＝お金の価値が下がった）、 普段の生活で大量のお札が必要になったのです。 そして利便性をよくする為、 桁違いの100兆ジンバブエドルが発行されたんですね。 そしてとうとう2009年ジンバブエドルが廃止されました。 自国通貨を廃止し米ドルに交換されることになったのです。 米ドルとの交換レートは17. 5京ジンバブエドルで5米ドル。 それ以降は 3. 5京ジンバブエドルに対して1米ドル 現在約106円）。 ちなみに1京は1兆の10000倍ですね。 もう何がなんだかわかりませんｗ 株式は（通常の）インフレに強い。 それは インフレに伴い株価も上昇、資産価値も増大 していくからです。 しかし、恐ろしい問題があります。 税金です。 現在株式ではおおよそ20％の税金が取られます。 分かりやすくする為、大げさに言うと 100％のインフレがあったとします。 株価も倍になりました。 今まで配当で1000円貰えてたとします。 そして株価が倍になり配当で2000円になりました。 20％取られて 1600円です。 いつものランチもインフレで1000円から2000円に値上がりしてます。 200円出費が増えた分は給料も増えてるはずだから大丈夫だろ！ って思いましたか？ 所得税は累進課税では？ そうです。 税額が変わらない限り インフレで給料が上昇した分、課税額が増えるのです。 （課税額が確定してから納めるまでの タイムラグで納税額がはした金になる可能性もあり。 ） 税率分損をしていくことになりますね。 ただ、相対的な資産の目減り率という点で株は割とおススメです。 しかーし！！ ジワジワ上がる通常のインフレなら良いのですが、 ハイパーインフレとなると話は別。 ジンバブエもハイパーインフレで 株価が大暴騰しました。 大暴騰と言っても、 紙幣価値の下落に対して株価が追い付くことは無いでしょう。 しかも 資金を引き出す手段がないなど、 社会が大混乱してるので 今までの常識が通じなくなる可能性があります。 そうです。 ハイパーインフレになった際、 銀行から降ろせるお金の量を 制限されたりするのです。 もちろん会社も 倒産するところがたくさん出てくるでしょう。 「 大儲け する企業」と「 大打撃を受ける企業」 と多きく分かれるでしょう。 インフレですむのかハイパーインフレになるのか。 会社が存続するか？しないか？ の見極めがかなり重要です。 これは面白い。 家賃はインフレのスピードに合わせるのは中々難しいので ちょっと厳しい 私が面白いっていうのは、 不動産屋が35年ローンとか薦めるわけですよ。 ニコニコしながらこれからの生活楽しみですね！と言いつつ 心の中では 馬鹿だなコイツ利子でどんだけ多く払うんだよ って思ってたりするんですよ。 でもねでもね。 インフレが起きたらどうなる？ ローンが利子込みで2000万円あったとします。 100％インフレがあったらどうなります？ ローン額や利子の数字は減りません。 変わりません。 しかもしかも！ インフレ時は資産価値も上昇するのです！ 金利を上回るインフレ率になればお得。 デフレになった場合は逆に借金が重たくなります。 判断が難しいですね。 ハイパーインフレになるとすれば、 ローン組んで買っておくととてもお得です ただ現日本に置いて、 すでに 世帯数に対して家の数の方が多い時代です。 そういう意味では資産形成で 不動産に手を出すのはかなり厳しいかと。 ・・・金って、すごい。 有事に強いとされる金。 しかし、有事のリーマンショック（2008年） の時に少し売られた ようです。 株などの追証で資金が必要になった？ その後すぐまた買われたようですね。 問題点は（現物の場合）保管方法かな？ 後、個人的には 配当的な複利がないのがちょっと。 金の購入の種類は主に 金地金：金の延べ棒など。 イメージ通りの奴 金貨：コインなので保管しやすいがちょっと割高 純金積立：毎月積立で購入。 一定額超えると引き出し可 金ETFなど：投資信託をプロに運用してもらう 引き出せない事が多い。 そうそう。 実際ハイパーインフレになって金を紙幣に変えようと思ったら、 凄まじい量の紙幣渡されそうで、 それはそれでどうなの？ 紙幣運ぶためのトラック買わなきゃ！ってなりそうｗ 株と同じで 現金を引き出せない可能性はありますね。

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個人ができるインフレ対策！物価上昇で価値の上がる資産まとめ

個人向け国債・10年変動型 市井の人々が、将来のインフレのリスクを全く心配せずに済むようになったら、金融商品のセールスマンは相当に困るにちがいない。 そう思わせるほどに、これまで「インフレのリスク」は、リスクを取った資産運用の必要性を説くために使われてきた。 「将来のインフレ・リスクのヘッジのために」というのが、長らく続いたデフレの時代にあってさえ「貯蓄から、投資へ」を勧誘するセールスマンの常套句だった。 確かに、老後に備える生活設計を考える場合、蓄えた金融資産の実質価値をどうやって減価させないようにするかを考える必要がある。 将来にわたってデフレが確実だというのでないかぎり、「タンス預金」では心許ないことは自明だろう。 但し、これまでのようにデフレないしはゼロ・インフレの場合、多くの日本人が賢くもそうしてきたように、銀行の預金にお金を置いても問題はない。 固定金利の長期債なら、なお良かった。 また、長短共にゼロに近づいた超低金利の環境下では、金利がほぼゼロでも機会費用が小さいので、流動性・利便性の高い普通預金の相対的な優位性が高まっていると考える事ができる。 普通預金にお金を置いておくことが、それほど「もったいなくない」のだ。 一方、長期国債をはじめとする、将来のキャッシュフローが固定された長期の債券や、部分的な途中解約でも金利の優位性を失ってしまう定期預金などは、将来時点で金利全般の上昇を伴うはずの物価上昇局面に対して、全く強くない。 安全に運用できる対象で、この点について相対的な強みがあるのは、個人向け国債の10年満期で変動金利のタイプだ。 これは国債なので、先ず、個別金融機関の経営リスクを気にせずに預金保険の限度を超える額を運用出来る「ペイオフ対策商品」である。 さすがの財務省も「国債なので、銀行預金よりも安心です」とは謳わないが、預金保険の1千万円を超えるお金を安全に運用したい向きは覚えておきたいポイントだ。 また、このタイプの個人向け国債は、将来金利が上昇しても通常の長期国債の価格のように元本割れしないし、高水準の長期金利で利回りを固定したいようなチャンス局面が来たと思った場合に、直近利払い2回分のペナルティで、元本で換金出来るという実質的プットオプションが付いている。 目下の利回りは、半年物と考えるとマーケットで形成されている金利よりも非常に有利だし、銀行の5年、10年の定期預金と較べても見劣りしない。 総合的に見て、「国債暴落」にも「銀行破綻」にも強い、大変優れた運用対象だ。 物価連動国債 但し、今後、インフレ率が上昇する中、長期金利が（日銀の買い入れなどで）インフレ率よりも低位に抑えられるような「金融抑圧」的な環境が続くと、実質利回りが継続的にマイナスになる可能性はある。 経済的な理屈を考えると、長期金利を長期間実質マイナスの状態に置くことはかなり難しいが、現在がそうであるように全くあり得ない訳でもない。 この場合、一つの選択肢として考えられるのは、来年から個人も買えるようになる物価連動国債だ。 物価連動国債では、元本額とクーポンの両方が消費者物価指数に連動するので、将来のインフレ変動をヘッジした実質利回りを概ね固定することができる。 また、物価変動がマイナスの場合、償還額が元本割れしないようにフロアが付いた設計になっている。 投資した時の価格が100を超えている場合に、売却損が出る場合があるが、幾らか安心だ。 しかし、たとえば2014年10月8日に財務省が発表した物価連動国債の応札結果を見ると、10年物価連動国債は表面利率が0．10％で、最低落札価格が108円05銭（最高落札利回りはマイナス0．6580％）と、結構なマイナス利回りになっていた。 実質マイナスの利回りでも、インフレ・リスクをヘッジしたいと思うかどうかは投資家の判断の問題だが、筆者は、魅力的な運用対象だとは思わない。 もちろん、運用資産のインフレ・リスクを目に見える形でヘッジしたいという方にはいい運用対象になる可能性がある。 但し、これに資産全額を投じる人は少ないだろうし、部分的な購入では、資産額全体をインフレのリスクからヘッジしたことにならないので、実質マイナスの利回りを甘受するほどに魅力的だとは思えない。 もちろん、個人が買えるようになってからどんな利回りになるか、その都度注意する必要はありそうだ。 満足できる利回り水準でインフレ･リスクをヘッジできる局面があれば、物価連動国債での運用は有力な選択肢になり得る。 公的年金運用とインフレ 厚生年金や国民年金、あるいは公務員が加入する共済年金では、将来の賃金上昇率を意識して運用目標を考えることが一般的だ。 年金財政の計算上、年金保険料は賃金に連動して変化するし、年金給付も概ね賃金水準に連動すると考えることが出来る。 ここで、年金積立金も賃金上昇率に負けないように運用できれば、年金財政全体を通じて賃金変動のリスクを吸収できる。 インフレ率と賃金上昇率は、相当程度連動するはずだが、どちらが高いと考えるべきだろうか。 近年、物価の下落以上に、勤労者の所得が減少してきたので、リアリティを感じないかも知れないが、技術進歩などによる生産性の改善があって、労働分配率が低下しなければ、実質賃金上昇率、すなわち名目賃金上昇率からインフレ率を引いた値はプラスになることが期待される。 賃金上昇率に追随できる運用が出来るなら、主に老後の生活に備えた個人の資産運用にあっても概ね問題ないと考えて良さそうだ。 公的年金の運用方法で、個人の資産運用の参考になる点はないか。 公的年金の運用計画では、日本経済全体の付加価値の変動に関して、（1）長期金利は物価変動を吸収した実質金利を長期的には確保するだろう、（2）生産性の向上分は労働力と資本へ、つまり賃金と株式に配分されるはずだ、という考慮に基づいて、国債を中心とする債券ポートフォリオに運用資産の大きな部分を配分し、これに株式の保有を付け加えるポートフォリオを基本としてきた。 株式をどの程度持つのがいいのかについては、GPIF（公的年金）、国家公務員共済、地方公務員共済など、性質が似た資金の運用にあっても基本ポートフォリオに大きな違いがあったように、共通に納得できるような決め方がある訳ではない。 尚、国家公務員共済組合連合会（通称「KKR」）が外国債券を基本ポートフォリオに含めなかったのは、（1）外国債券が10％程度のリスク（年率リターンの標準偏差で）を持つにも関わらず期待リターンが国内債券よりも高いと言えないこと、（2）外国債券が良いパフォーマンスを上げる円安時には外国株式はもちろん、国内株式もパフォーマンスが上がりやすい相関性があるので、内外の株式を持っていれば外国債券は不要だとの判断があったからだ（筆者は妥当な判断だと思う）。 個人のインフレヘッジ・ポートフォリオ 公的年金のポートフォリオを参考に、インフレ対策を意識した個人の資産配分例を考えるなら、例えば、「国内株式」15％、「外国株式」15％、残りの70％は個人向け国債、といったポートフォリオでどうだろうか。 株式の比率は、内外ほぼ同じを保ちながら、個人のリスクに対する許容度で増減して欲しい。 公的年金の運用計画の考え方で明らかにおかしいのは、同じポートフォリオを10年、20年と持ち続ける前提で資産の期待リターンを考えることだ。 しかも、年金財政検証のもとになっている政府の長期経済見通しという凡そ当てにならないものを前提に、たとえば、現時点ではあり得ないような債券の期待リターンを考える。 本連載でも何度か書いたように、運用の前提となる「期間」を決める主要なファクターは、運用の前提条件の変化とポートフォリオの調整コストとから決まる「ポートフォリオに可能な調整速度」だ。 130兆円近くを運用するGPIFのような主体でも、5年もあればポートフォリオの内容をそれなりに大きく動かすことが出来る。 10年、20年を同じポートフォリオで運用すると考えるのは愚かだ。 個人のポートフォリオの場合、GPIF等よりも明らかに小回りが利くので、現在、長期金利が超低位で、債券の期待リターンが低く、今後のインフレ率上昇の可能性を考えると、公的年金が持つような国内債券のポートフォリオを持つよりは、むしろ「現金」に近く、長期金利上昇に強い個人向け国債を持っておくといいのではないか。 内外の株式が合計30％あるが、株式はインフレ率の上昇の特に前半期に高いリターンを上げてインフレに対する追随をある程度可能にするし、インフレの原因となり得る円安時に高いリターンを上げるので、3割程度持っていると、運用資産全体としてインフレに追随できるのではないか。 金などをはじめとする商品では、リスクに対する期待リターンの補償がないし、物価連動国債はかなり大きな配分で投資しないと運用資産全体がインフレに追随出来ない上に、はじめからマイナスの実質リターンでは魅力が乏しい。 もちろん、リスクに対する考え方と、株式に対する期待リターンの判断によっては、もっと比率を上げてもいいし、逆に比率を下げてもいい。 結局、インフレへの厳密な追随にコストを掛けるよりも、時々に（個人の場合1年単位くらいの期間意識で）、「物価上昇の可能性を意識しつつ（物価上昇は同時に金利上昇の可能性でもある）、可能なリスクの範囲で効率よくリターンを稼ぐことを目指す」といった考え方で、運用するといいのではないか。 つまり、直接のインフレ・ヘッジに拘らずに運用を考えていい。 但し、このポートフォリオでは、物価の下落と景気の後退が起こるような場面には有利でないことを意識しておきたい。 変動金利で10年満期の個人向け国債は、その場合でも悪くない運用対象だが、株式部分は苦戦する公算が大きい。 何はともあれ、金融セールスマンの「将来のインフレ・ヘッジのために」という常套句に対して、精神的な距離を置くべきだろう。 許容出来るリスク範囲の中で、効率の良いリターンの向上を狙う基本的な運用のフォームを崩す必要はない。

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