仮想通貨リップル（XRP）の今後【金融革命の到来です】
目次 各見出しにジャンプできます• 最大発行量は1000億XRP。 時価総額が３位にいるため有名な仮想通貨。 主に 国際送金に利用するための ブリッジ通貨としての役割として知られている。 （ブリッジ通貨の役割については後述） ビットコインネットワークでの送金は１秒間に６件ほどの処理に対し、XRPのネットワーク（xRapid）では１秒間に1500件の処理が可能である。 ブロックチェーンの技術は用いていないが、分散化台帳の技術を用いている。 ビットコインのように膨大な電力がかかる仕組み（Proof of Works、PoW）ではなく、 次世代の技術としてプルーフ・オブ・コンセンサス（Proof of Consensus、PoC）を利用した仕組みである。 また、日本のメガバンク銀行、ゆうちょ、世界の主要銀行がリップル社のネットワークを使って国際送金を行っていくことを発表している。 ただし、金融機関がリップルネットワークを使うニュースは多々あれど、それは仮想通貨XRPを利用するものではないので注意するべきである。 この点については後述する。 ブリッジ通貨とは ブリッジ通貨とは、２つの通貨の橋渡しをするものである。 例えばアメリカドルを日本円に換えるとしよう。 アメリカドルをアメリカ現地で一旦XRPに換え、xRapidでXRPを日本に送金し、XRPを日本円に換える、という流れだ。 XRPの送金スピードは1秒かからないため、国際送金業務のスピードアップが可能になる。 ただし、ここで気付いた方もいると思うが、送金の為にXRPが利用されると言っても、買われたXRPはすぐに売却されてしまう点である。 この仕組みだとXRP相場は上昇しない。 なのに現在のXRP相場が数十円になっているのは、XRPを取り扱う取引所が増えた事と、XRPが利用される未来を期待している状況が既に織り込まれているからだ。 ブリッジ通貨の仕組みについては、別記事 に書いているので参考になれば幸いである。 リップル社の出資企業、その他出資元 リップル社への出資企業は、そうそうたる企業である。 GV社（旧GoogleVentures また、シードラウンド、エンジェルラウンドにより多数の個人投資家、ベンチャーキャピタルから出資を受けている。 xCurrentとxRapidは覚えておこう リップル社のXRPを購入・保持を検討するうえで、 「xCurrent」と「xRapid」は覚えておくべきである。 はリップル社が開発した国際送金のシステム・ソフト・ネットワークである。 XRPを利用しない点に注意したい。 Twitter、ニュースなどで「〇〇銀行がリップルのシステムを採用」「リップルネットワークに参画しました」と言っているのは、ほとんどがこのxCurrentの事である。 は、XRPを利用した国際送金のシステム。 もし銀行が「xRapidを使用」というニュースが流れたら、そこそこ大きなニュースである。 このように、「リップル社のシステムを使う」「リップル社のネットワークを使う」という表現の中身は主に2種類あることに注意するべきである。 xCurrentは既にSBIレミットで利用されている xCurrentは既にSBIレミットのサービスで利用されており、現在はタイへの送金が可能になっている。 なお先述した通り、このシステムではXRPは使わない。 xRapidが使われることが決定しているサービス 仮想通貨XRPが使われるサービスは、現在のところMoneyGramとSend Friends、マーキュリーFXのサービスである。 MoneyGramは世界200カ国にある小売店、郵便局、銀行など約35万店舗と提携している国際送金業務を行う会社であり、リップル社がMoneyGram社に2019年6月に約54億円の出資を行っている。 （ ） また、イギリスのマーキュリーFXがXRPを用いてメキシコ・フィリピン向けの送金ビジネスを開始している。 SWIFT利用の送金と比較して、手数料が1万円、時間は31時間の短縮に成功している。 【追記】 Cuallix社という金融機関がXRPを用いたメキシコペソと米国ドルの送金実験に成功、現在もテスト中である。 年間取引高2兆円のクロスボーダー決済を行っているCambridge Global paymentが、2018年3月2日にXRPを利用して国際送金を行うxRapidを利用したクロスボーダー決済テストを開始すると報じている。 （ ） XRPのその他の用途 XRPは国際送金業務を目的として仮想通貨ではあるが、もう１つの用途もある。 それは、 リップル社が保有する500億以上のXRPを徐々に市場で売却し、その売却資金で会社の運営を行うものである。 このことはリップル社の元社員も「XRPはリップル社の成長のための資金調達手段である」と明言している。 （ ） つまり、あなたがXRPを購入したお金は、リップル社の運営に使われるということである。 この点についてはよく考えるべきである。 例えばXRPの価値が上がった後に、リップル社が保有しているXRPを市場に放出すれば、リップル社は多くの利益を得られることになる反面、XRPを保有している個人投資家の利益はその分減ってしまうことになる。 もちろん、リップル社が一気に売るようなことはしなく、毎月10億XRPを限度としている。 実際の売却数量は毎月数千万～2億XRP程度である。 対してビットコインの場合は、まだ全ての通貨が発行されていないうえに、マイニング（計算式を解いて仮想通貨を掘り出す作業）には沢山の電力や設備投資コストがかかることから、その分希少価値とコストが価格に反映される点で、両者の特徴は大きく異なる。 特徴が大きく異なるゆえ思想も異なることから、ビットコイン信奉者からリップル社のビジネスモデルに対して「個人投資家を食い物にしている」と批判する光景が散見される。 SNSやブログの情報を一方的に信じてはいけない さらに、時には間違った情報や確証もなくポジティブ・ネガティブな情報を流しているケースも見られるため、 SNSやブログの情報を一方的に信じない方が良い。 できるだけ現実に起きている事だけを材料として判断するように努めたい。 例えば、Twitterなどで名前の肩書きに「Ripple」「XRP」などと書いている人の発言には注意するべきである。 なぜなら、XRPとリップル社のポジショントークが凄まじい。 彼らは幻想のサクセスストーリーを創り上げ、これをSNSで配信。 同朋らがこれをシェアして拡散される様をよく見かける。 この目的はただ一つで、自分は保有しているXRPが値上りして欲しいからである。 投資初心者、仮想通貨初心者には、これらの情報を信じてしまうケースもあり、まるで宗教のように信者が増える様を私は何度も目撃している。 他の仮想通貨ホルダーではあまり見られないのだが、なぜかXRPホルダーにこの現象が多いと感じているので、注意して欲しい。 以上のような理由から、リップル社とリップラー（ripple推しのホルダー達のこと）、XRPに対しては批判されることが少なくない。 非中央集権化派からの批判 ブロックチェーンの技術は、基本的に中央管理者が不在でお金のやり取り台帳を分散化する仕組みであること、誰でも台帳を持つことができる特徴から、銀行のように1つの大きな組織に頼ることが無い 「非中央集権」「究極の資本主義」と言われることがある。 対してリップル社のXRPの場合は、リップル社が指定する管理者が台帳を管理していたことから、「リップル、XRPの仕組みは中央集権寄りである」「お布施ビジネスである」と、非中央集権派思想の層から批判され、ネガティブな情報を流される材料とされている。 だが実際には非中央集権であるはずのビットコイン取引承認の６割は、電気代の安い国に依存している。 これらの国が一挙に手を組めば、ビットコインに混乱を起こすことが容易な状況である。 今まで何度も中国によって混乱を引き起こされ、暴落の原因になっている。 ゆえに実質的には中央集権のような状況になっているため、ビットコインも多くの仮想通貨保持者から批判されている状況である。 対して現在リップル社は、xrapidの台帳をさらに分散化させていくために、リップル社が指定した組織だけではなく、第三者指定が可能な仕組みに換えていくことが計画されている。 リップル社はビットコインのように承認者が特定の国や組織に偏ることがないように、承認者の分散を進めるための取り組みをしている最中である。 アメリカ最大手取引所coinbaseがXRP上場を拒否した歴史 アメリカ最大手の仮想通貨取引所であるcoinbaseにもXRPは上場されているが、以前はリップル社からXRP上場の提案をされて拒否していたことが2018年4月に明らかにされました。 詳しくは「 」のエントリーに書いているが、リップル社が「100億円相当のXRPを融資するかわりにcoinbaseに上場して欲しい」というものである。 個人投資家を食い物にするような提案であった。 XRPは証券に該当する可能性があることや、coinbase側の様々な判断により、この提案を拒否したものの、現在は上場を認めている。 取り扱い取引所は徐々に拡大中 なお、リップル社のXRPを取り扱う取引所は徐々に拡大中である。 XRPを好んで保有している人たちは取引所に上場されると「好材料だ」と騒ぐ傾向にあるが、最近は上場しても相場にまったく反映されないので、この材料では期待しない方が良い。 ところが2017年3月にメガバンクでリップル社のシステムを利用するニュースが発表されてから、2017年5月末頃まで暴騰。 この時期は仮想通貨の新規購入者が日本市場に大量に押し寄せたことも暴騰した一因である。 2017年秋にはリップル社の大型カンファレンス「SWELL」へ向けてのカウントダウンマーケティング行い、一時的に市場の期待を煽って値上がりしたが、結果的には逆に保有者の落胆を加速させたデメリットもあった。 日本語訳を付けたカウントダウンをした事から、リップル社が日本市場をターゲットにしたのではないかとの見方も強い。 その後はじりじりと相場を下げ続け、2017年後半は20円～30円で安定していた。 2017年12月末頃から2018年1月中旬にかけて１XRP400円まで高騰したが、この主な理由は2018年に入り、何も分からない投資初心者や新規参入者が爆発的に増加したからである。 リップル社が特別なニュースを報じた事によるものではない。 この時、多くの人が買い煽りを行ったことで相場が盛り上がったが、安値で仕込んでいた層が一気に売り始めたことで、50円未満まで暴落。 相場が下がっている間、XRPが新サービスで使われるなどの好材料ニュースがいくつか発表されたものの、相場はほとんど反応しなかった。 相場が伸びない理由として考えられるのは、相場に期待値が織り込まれすぎていること、リップル社が定期的に大量のXRPを手放していること、市場に新規参入者がなかなか入ってこないことだろう。 XRPは使われるか？価値のインターネットは実現するか？が鍵 リップル社が目指しているのは 「価値のインターネット」というもので、銀行だけをビジネス対象にしているわけではない。 世界中の価値を、インターネットを通じて低コスト・高速で送受信できるようになる未来を目指している。 たまに「どうして銀行向けの仮想通貨を個人投資家に売っているんだ？」という人を見かけるが、この考えは誤りである。 XRPは銀行向けだけのものではないと、公式サイト上ではそういう名目でうたっている。 これが本当かどうかは定かではない。 現在はマーケティングの戦略として世界の主要銀行や金融機関を押さえにかかっている状況に思え、銀行においてXRPを利用した国際送金が実現すれば、他の分野にもビジネスの枠を広げていくことを想定していると思われる。 もしリップル社のXRPが銀行や企業で利用されることになって、価値のインターネットが世界中で実現されれば、XRPの価値はより高いものになっていくと考えている投資家も少なくはない。 そういった投資家は早い時期から多くのXRPを購入して長く保持し続けている状況である。 多くの企業でXRPが使われることになれば、大きなリターンを得られる可能性もある。 しかし、XRPがほとんど使われないことになれば無価値になる。 そして、XRPが使われるようになるには、リップル社がいくつもの高いハードルを超える必要がある。 国際会計ルールが整わないことには、国際的なメガバンクが仮想通貨を使った国際送金業務を行うことは出来ない。 超えるべきハードルは高いが、もし超えることが出来ればXRPの価値は大幅に上がると考えている。 だが、XRPが多く利用されるためには10年の期間が必要になると私は考えているので、購入して値上がり益を享受したいのであれば、前述したように長期保有するつもりでいることが望ましいだろう。 個人がXRPを購入しても、あなたはこれを利用する事も出来ず、値上りを待つのみである。 ビットコインのように決済にも使えない。 証券のように、配当も発言権も無い点には注意が必要である。 どちらでも気に入った取引所を使えば問題がないが、 は板取引となるため、初心者の場合は か が使いやすい。 ご参考頂ければ幸いだ。 このブログを書いている人 カテゴリー• 106• 106•
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