かんぽ生命問題 わかりやすく。 かんぽ生命不正まとめ！わかりやすく解説・発覚のきっかけやSNS禁止についても

【図解・経済】かんぽ生命の不適切契約問題（2019年7月）：時事ドットコム

日本郵便の横山邦男社長（左）とかんぽ生命の植平光彦社長は7月10日に会見を開き、謝罪した 今回明らかになったのは、旧契約の解約から新契約までの4～6カ月間、顧客が無保険状態に置かれていた事案や顧客に保険の新旧契約を重複して結ばせ、保険料を半年にわたり二重に払わせたという事案だ。 こうした事案は多数あったとされるが、会見で具体的な件数は公表されなかった。 内部資料によると前者は4万7000件、後者は2万2000件と言われている。 問題の背景には、旧契約の解約タイミング次第で保険営業員に支払われる手当の額が変わる、日本郵便の保険営業員独自の評価体系があった。 新契約を結ぶ3カ月前から契約後6カ月までの間に旧契約を解約すると、その契約は「新規」とは見なされず「乗り換え」と判断される。 乗り換えの場合、新規契約に比べて営業員に支払われる手当は半分となる。 そのため満額の手当欲しさで旧契約を解約して3カ月以上経ってから新契約を結ぶ、もしくは顧客の旧契約を解約せずに新契約を結ばせ、6カ月が経過した後に解約させるなどしていた。 2016年ごろから不正が横行か 日本郵便の横山邦男社長は「低金利環境の中で貯蓄性保険の優位性が薄れ、保障に重きにおいた保険商品の営業への転換を進めてきたが、販売目標は旧態依然のままで現状に合っていなかった」と説明、今回の問題の原因は時代に合わない保険の売り方を放置してきたことにあるとした。 営業員の報酬体系や営業現場のマネジメントの問題については、質問が出るまで触れなかった。 また横山社長は「8月以降は販売目標を実態に即して全体的に下げる」と語った。 報道陣からは「引き下げるということはこれまでの目標が過剰だったのか」との質問が出たが、横山社長は最後まで「過剰だった」とは認めなかった。 両社は問題が起こった時期についても明らかにしなかった。 今後、社内調査に加え、日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の3社による第三者委員会を設立して問題の実態解明に当たるという。 「問題を認識したのは最近のことだ。 4月の（かんぽ生命の）株式2次売り出しの時点では重大な問題として認識していなかった」（横山社長）。 しかし、現場の郵便局員の声を聞くと、不正はここ数年の間、常態化していたとみられる。 千葉市内のある郵便局に勤める職員によれば「新しい契約を結んでも、既存の契約をすぐに解約しないやり方は以前からあった」と証言する。 この職員によれば、16年くらいからこうした手法が横行していたという。 16年といえば、15年11月の郵政グループ3社の株式上場の翌年という時期。 「販売成績を高めるべく、経営上層部から現場に対して過剰なプレッシャーがあったのではないか」。 多くの保険業界関係者が今回の問題は、上場と関係あるのではと見ている。 かんぽ生命の植平光彦社長は「一定のボリュームがある事案なので、すぐにはご報告できないと思うが、年内には問題の実態や調査結果に関し経過報告をしていきたい」と語った。 後から「分かった時点でしかるべき対応をする」とは付け加えたものの、早急に問題に対応するという意識は薄いと言わざるを得ない。 不正を生んだ体質が変わるのか。 不安はなお大きいままだ。

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かんぽ生命問題、「苦情は減っていると認識していた」の傲慢：日経ビジネス電子版

かんぽ生命不正問題で保険販売業務３か月間停止の方針 金融庁は、１２月２７日にもかんぽ生命不正問題で、不適切販売の行政処分を発表する意向だが、処分内容として、「３か月間の保険募集業務停止」を軸に検討しています。 現状は、今年６月の不正問題発覚後、今年７月より、かんぽ保険の新規販売を自粛していました。 日本郵政グループは、来年１月より新規募集再開を目指していたが、金融庁の「３か月間業務停止」の行政処分が下れば、販売再開は春以降にずれ込むことになります。 かんぽ生命不正問題でついに総務事務次官更迭に！ １２月２０日、高市早苗総務大臣が、緊急記者会見を開き、総務省の鈴木事務次官の更迭を発表しました。 更迭の理由は、日本郵政側への情報漏洩です。 この、総務省の鈴木事務次官から日本郵政への情報提供は「慣例」となって常態化していたという見方もあります。 実際には、停職３か月の停職処分ですが、同日付けで鈴木事務次官は辞職、事実上の更迭となりました。 事務次官といえば、総務省の官僚のトップです。 トップ自ら情報漏洩をしでかしたのですから、大きな問題です。 かんぽ生命不正問題で明らかになった「２年話法」。 特別調査委員会で、明らかにされたかんぽ生命の詐欺まがいの手口がこの「 ２年話法」です。 特に、だまされ易い高齢者に使われた詐欺まがいの手口の「２年話法」とは、実際はかんぽ生命の保険商品は長期であるにも関わらず「 保険期間は２年」と 虚偽の説明を繰り返し、解約と新規契約を繰り返させたもの。 通常であれば、２年契約の生命保険など、損害保険の１年掛け捨てでもあるまいし「なにかおかしい！」と気付くレベルのウソだが、高齢者をうまくだまし込んでいたことが判明。 当然ながら、かんぽ生命の販売員の実績があがり、手数料も余分に入る分、解約させられた、契約者は、解約手数料を払わされ不利益になるわけで、明らかな悪質詐欺である。 だが、先日の社長の会見では、積極的に調査をやる気配はない模様でした。 かんぽ生命不正問題で、渉外担当の不適切な勧誘方法 とりわけ問題が大きかったのが、保険販売を専任でおこなう渉外担当で、先ほどの、「２年話法」のほか、相続税や贈与税の話を持ち出し節税のメリットを言って保険に加入させる手口もありました。 ここでも、顧客の全体の資産を把握していない場合がおおく、実際の節税メリットがない場合も多かったり。 また、「 資産がマイナンバー制度になって国に可視化されるので、余計な税金がかかる」など、無いことまでもちだしたりだまし話法が数々存在し、高齢者のだましの手口に使われました。 さらに、７０歳以上の契約には家族の同伴が原則だが、「あなたは、しっかりしているから大丈夫」などと、同伴拒否欄にマルをつけさせ、家族の同伴をさせなかったり。 さらに、不適切販売で営業成績を伸ばしてきた渉外営業員は、社内で問題発覚後も営業研修の講師を務めているという。 この、野放しでやりたい放題だった渉外営業員は、来年以降の新規募集再開後も、郵政社員として募集営業業務を必然的に行うこといなります。 家族に、高齢者がいる家庭では、 今後もこのモラルの欠けた渉外営業担当からどうやって家族の利益を守るかは今後も注意が必要です。 実際、営業自粛中の現在も、渉外営業員を含めた約 ８万人に、かんぽ生命社員は 約２９００人に月２万～３万の手当てを支給しています。 はたして、ここまで、やりたい放題だった、募集員を温存し、また、何事もなかったように新規募集営業をやらせていいのでしょうか。 かんぽ生命不正問題で明らかにされたパワハラの実態 また、１２月１８日の特別調査委委員会の発表では、パワハラの実態も明らかにされた。 ノルマ達成目標に達しない社員に対し「 お前は、寄生虫だ」という汚い言葉のののしりを受けたり、恫喝まがいのパワハラ行為があったという。 また、朝礼で、他社員の前で、「土日休んで平気だったのかと詰問された」「部長から職場全員の前で謝罪させられ、精神的に追い詰められた」などのパワハラ行為が横行。 この様に、ノルマ未達成者には、恫喝、パワハラ、見せしめ的に販売成績をあげることを強要し、かたや、 不正行為（詐欺まがい行為）で実績を積んでいる社員には、厚遇する。 結果、不適切な販売は見て見ぬふりをする。 かんぽ生命不正問題で明らかになった実態は、組織が腐ってしまった？ 今回のかんぽ生命不正問題で何が 一番問題かというと、郵便局に信頼しきっていたお年寄りを、だまし続け、それに誰も歯止めを掛けられなかったことです。 あまりにも、ひどいことだと思います。 もう一度「人として生きる道」を考え直してもらいたいと思うし、この同じ組織が、ろくに反省しないで、このまま、業務再開などありえないのではないでしょうか。 １２月１８日の郵政の３人の社長による会見では、不正問題の検証はろくにせず、その日、発表された、特別調査委員会の報告書も読んでおらず、ほとんどの時間を「今後は顧客の立場に立った営業を目指す」と主張しています。 ですが、真に「顧客本位」を目指すのであれば、不正問題で、今ある現状の問題を徹底的に明らかにすることではないでしょうか？.

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かんぽ生命の不適切な販売の内容をわかりやすくまとめると、見えてくる問題点

かんぽ生命の不正販売問題• 2重契約が2. 2万件• 無保険の期間が発生• 切り替えた場合、病歴の自己申告不備を理由に保険金支払い拒否 等が明らかになっています。 営業マンが自分の成績を伸ばすため、2重契約して無駄な保険に入らせたり、無保険の期間を作ったり、切り替えた結果不利益をこうむったりされていることが報道されています。 とくに、お年寄りが狙われているようです。 ご家族に高齢者の方がいらっしゃる方は、特に注意が必要だと思います。 人生の支出において、保険は大きな割合を占める出費となります。 どのような保険に入るかで、将来の貯蓄や資産が大きく変わってくることもあります。 保険の知識を身に着けておくことは、様々な場面で役立ちます。 この記事では、かんぽの保険の不正販売問題をわかりやすく解説します。 YouTubeでも解説しています もくじ• かんぽ生命保険の不正販売問題～2重契約で保険料を搾取 西日本新聞の報道で、保険営業担当者が自分の成績を上げるために、保険を解約させ、新たな保険に入らせるということをおこなっていた解説されています。 乗り換えだと営業手当が新規の半分になるため、あえて新規契約にするために7か月間は2つの保険に入った状態にして、7か月後に解約するという手口を取っていたそうです 7か月間は2重に保険に加入して無駄な保険料を支払う 7か月間余計に保険に加入させ、新規契約扱いにして報酬UP かんぽ生命保険が顧客に不利益となる保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、半年以上、新旧の保険料を二重払いさせたケースが2016年4月～18年12月で約2万2千件に上ることが、西日本新聞が入手した同社の内部資料で判明した。 一部の郵便局員が乗り換え契約の事実を隠すため、旧保険の解約時期を意図的に遅らせたことが原因とみられる。 社内で「乗り換え潜脱（せんだつ）」と呼ばれ、新規契約時に支給される手当金や営業実績目当てで横行しているという。 かんぽ生命は6月27日、不適切な乗り換え契約が約2万4千件見つかったと発表したが、これとは別に乗り換えを巡る新たな問題が発覚した形だ。 保険業法は保険契約の際、顧客に内容を丁寧に説明するよう義務付けている。 金融庁は「十分な説明がないまま顧客に不利益な契約内容になっていれば、（同社に）説明を求めることになる」としている。 複数の関係者によると、同社の内部規定では新しい保険を契約後、6カ月以内に旧保険を解約したケースを「乗り換え」と定義。 乗り換えは保険料が上がるなど顧客の不利益につながることが多いため、契約した局員に支払われる手当金や営業実績は「新規契約の半分」と規定している。 -かんぽ保険料、二重払い2. 2万件 手当金や営業実績目当て…解約時期遅らせる- かんぽ生命保険の不正販売問題～営業手当のため、あえて無保険の状態を作り出す 保険の乗り換えだと販売員の営業手当が下がってしまうが、4ヵ月以上の間をあければ新規契約になる仕組みとのこと。 その制度を悪用し、いったん解約し4か月後に再契約させるという手口も報道されています。 新規契約にするため4ヶ月間、無保険の期間を作っている。 とても危険な状態• 参考 ：（2019年7月10日FNNより• 参考 ： 西日本新聞 これも顧客にとって何もメリットがないどころか、無保険となる期間があるので非常に危険です。 もし無保険の期間にけがや病気になってしまったら、保険金をもらうことができなくなってしまいます。 なんのための保険なのでしょうか？ 記事の中でも、60代や70代の高齢者が契約しやすく、高齢者を狙って保険の解約と切り替えの営業をかけていた様子を元販売員がインタビューで答えています。 加入して2年後に解約させる 加入して2年以内に解約されると、販売員がもらった営業手当を返す仕組みがあるとのこと。 かんぽ生命の内部資料によると、2年目で解約率が大きく上がっているグラフとなっており、このタイミングで違う保険に乗り換えさせたものと予想されます。 保険の解約率。 2年経過後に解約が発生 さらに、退職した局員が担当していた顧客を回り、保険を変えさせるという手口も横行しているそうです。。 一方、ノルマを達成するため、退職した局員が担当していた顧客宅を現役局員が訪問し、新しい保険に乗り換えさせる手口も横行。 解約時期が2年未満だった場合、退職した局員が手当金を返すことになるという。 1年前に退職した九州の元局員は「毎月のように手当金返納の請求書が届くが、どの顧客が、どういった理由で解約したかも記されていない。 納得できないが、支払っている」と憤る。 -— 退職された営業員には、毎月のように手当てを返還を求める請求書が届くそうです。。 ひどすぎますね。 切り替えたら保険に加入できなかったり、保険金が下りなかったケースも 保険の販売員が自分の成績を上げるために、無理に保険を切り替えさせることが横行したため、もともともらえる保険がもらえなくなったり、入りなおせなかったりするケースが発生しています。 かんぽ生命保険は27日、保険の不適切な販売があった問題で、保険の乗り換え時に健康状態の悪化を理由に再契約できなかった事案が、2014年4月から19年3月の間に約1万8900件あったと発表した。 契約時の状況などを調査し、不適切な販売が確認されれば、乗り換え前の契約に復元するなどの対応を取るとしている。 旧契約後に病気などにかかり乗り換えできなかった事案が約1万5800件、乗り換え時に病気などを正しく告知せず契約が解除になった事案が約3100件あった。 かんぽ生命は乗り換え前の契約に戻す意向があるかどうかなどを調べる。 -— 2019年6月27日西日本新聞 不要な保険に切り替えてしまい、月々3万円も上昇したケースも 70代の女性が、販売員の営業によって月々3万円も保険料が上がってしまったことがインタビューで答えられています。 後日、新たな契約内容を確認すると、月額保険料は以前より3万円以上多い10万8350円になり、支払期間も27年までに延びていた。 さらに、他の保険会社の医療保険に加入していたため「必要ない」と伝えていた入院特約も勝手に付けられていた。 女性は「80歳まで毎月10万円払うことになり、貯金では足りない」と近くの郵便局に相談。 局側からのアドバイスに従い、入院特約を解約して月々の保険料を減額したが「できれば元に戻してほしい」と、今でも悔やむ。 「詳細を確認せずにサインしてしまった自分も悪いが、顧客の立場になって保険を提案してほしかった。 郵便局を信頼していたのに残念だ。 私と同じような目に遭わせないでほしい」と訴える。 厳しいノルマ。 そのため顧客のことを考えずに不正販売に発展 西日本新聞が問題を発表してから、現場の販売員からたくさんの声が届いているようです。 過酷なノルマがあり、それを達成できないとパワハラが待っていて、どうすることもできずにやっていたような体験談がたくさんあります。 新規に顧客を開拓するのはとても大変なので、既存のお客様に営業をかけ、保険を切り替えることで営業成績を稼いでいたようです。 関東の郵便局で保険の渉外営業を担当している現役社員は「（不適切営業について）あれだけの報道があってなお、現場は数字を毎日求められています。 過剰なノルマは何も変わっておらず、管理職から詰められる毎日です。 そして、こうしている間にもたくさんのお客さまがだまされ、被害が出ているのが現場です」とつづった。 不適切営業の温床として、「過剰なノルマ、管理職からのどう喝、懲罰研修などはもちろんですが、圧倒的に給料が低いことも原因の一つ」と指摘。 数年前に渉外社員の基本給が削減され、「保険の契約がとれなければ生活できません。 保険の契約を取って稼ぐしかなく、結果的に不適切営業をしてしまうという流れです。 現場は限界に来ています」と苦しい胸の内を明かした。 「事前にゆうちょ銀行の預金残高を調べた上で、高齢者宅を訪問する。 70歳以上だと契約に子どもの同席が必要になるので、次のように説明する。 『貯蓄残高が多いと高齢者施設に入所できないので、貯蓄を減らした方がいい。 その貯蓄をかんぽ生命保険や投資信託に移せば、資産隠しができて施設に入れる』」。 そして「こんなことはやりたくないが、毎日のようにノルマに追われて、退職者も増え、一人一人の社員の負担がとんでもないことになっている」とSOSを取材班に送った。 パワハラの記事• かんぽ生命が記者会見で謝罪 かんぽ生命保険の不正販売問題で顧客に多大な不利益を与えていた問題で、2019年7月10日に日本郵政グループが記者会見を開きました。 かんぽ生命の植平光彦社長が謝罪しています。 第三者委員会を設立して検討し、2021年4月以降に現在加入している契約を解除せずに新制度に移行できる仕組みを導入するなどの対策を取ると発表しました。 顧客に保険の乗り換えを勧めないこと、販売のノルマを見直すことについても言及されています。 かんぽ生命保険の不正販売問題のまとめ ここまでかんぽ生命保険の不正販売問題について解説してきました。 郵便局のかんぽ生命は安心なイメージがありましたが、民営化に伴い営業利益を追及姿勢となり、顧客の利益を考えずに保険を販売していたことが発覚しました。 不利益をこうむるのがわかっていても、自社の利益のために保険を切り替えさせる手口はかなり悪質で、到底許されるべき行為ではありません。。 上場している大手企業でも、このような顧客の利益を損ねる問題がたくさん発覚してきています。 お金や資産の運用や保険については自分自身で正しい知識を身に着けて防衛することがますます大事になってくると思います。 もふもふ不動産では、引き続き資産形成や不動産投資など役立つ情報を発信していきます。

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