【ご注意】• 市場を特定したい場合は、銘柄コードに続けて拡張子（例：4689. t）をつけてください。 各市場の拡張子、詳細についてはをご覧ください。 チャートについては、株式分割などがあった場合は分割日以前の取引値についてもさかのぼって修正を行っております。 前日比については、権利落ちなどの修正を行っておりません。 取引値は、東証、福証、札証はリアルタイムで、他市場は最低20分遅れで更新しています。 全市場（東証、福証、札証も含む）の出来高・売買代金に関しては、最低20分遅れで表示しています。 各項目の意味と更新頻度については「」をご覧ください。 Yahoo! ファイナンスは、、、、、、、からの情報提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 当社は、この情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
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628：Trader＠Live! それ以外やらない。 5時間見てても、自分のパターンでなければやらない。 これだけ。 「せっかく5時間も見てたんだし、なんかやらなきゃ」とか「今日は損で終われない」と... 2ch. まるでwwwセミの抜け殻のようwwwコスモス薬品で餃子12個79円、米1合40円、タレ8円wwwwwwwwww昼に2合炊いてたんでw晩も米でwコスモス行ってきたけどw19時近くになるとそこそこ空いてたw買っちゃったwドル円買うくらいの勇気で買っちゃったwww2リッターwガソリンなら20kmは進めるw... スマートフォン、携帯で記事を閲覧するには、下記URLをご参照ください。 サッカー日本代表が、ザンビアと親善試合を行い、4-3で勝利しましたね。 快勝とは言えない内容でしたが、久しぶりに本田圭佑選手がゴールを決めた試合で、エキサイティングな内容でした。 香川１、大久保１、本田２の計４点を取りましたが、ザンビアにも３点先取されたのがちょっと心配です。 今回は、ヤフオクではなくてサ... ネットショップで仕入れしたら「在庫ありませんでした」とキャンセル。 FBA納品した商品が倉庫で壊されたらしく補填の金額はフ... ]913：Trader＠Live! 87-0. 87-0. 87-0.
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昨日の欧州市場序盤に安倍政権の第2次補正を閣議決定する動きに加え、欧州でのEU復興基金に対する欧州委員会の前向きな報道など、日本や欧州での財政政策に対する景気回復期待を背景にリスク選好が高まる中、豪ドル円は2月28日以来の高値となる71円92銭まで上昇しました。 一方、本日の全人代で「香港国家安全法」が制定される見通しであり、こうした動きに対する香港でのデモの激化や米国の対中制裁を模索する動きが懸念される状況にあります。 16元台を更新するなど、人民元安への動きも見られました。 こうした動きに関連して為替市場においても米中関係悪化への懸念が広がる中で、リスク選好を背景にした豪ドル買いの流れが一服しています。 また、来週6月2日豪準備銀 RBA は6月2日に、政策金利と3年物国債利回りの誘導目標を0. 25％に据え置くとみられる一方、国債買い入れ額が増額される可能性が指摘されており、こうした観測も豪ドル買いを後退させる一因かもしれません。 また、米中対立への懸念も影響して原油価格が下落したことも資源国通貨の下落につながり、豪ドルは対ドルで0. 6680㌦を高値に0. 6567㌦まで下落する場面が見られたほか、対円でも71円92銭から70円81銭へ下落しました。 その後、本日の午前中に対ドルで0. 6635㌦へ、対円で71円53銭へ反発しましたが、上値の重い値動きを続けています。 本日、午前中に豪中銀のロウ総裁が議会証言の中で豪経済は当初見込んだほどの減速に至らないとの認識を示した一方、見通しについては不透明な状況にあるとの慎重な考えを明らかにしました。 また、マイナス金利の導入についても可能性は極めて低いとの見解を示したものの、伸び悩んでいる状況が続いています。 昨晩の高値を付けてからの下落は一時的な調整に留まるのか、全人代での対香港を巡る国家安全法の会見のほか、トランプ政権の制裁の行方によって、豪ドルは対ドル、対円で大きく上下動するかもしれません。 同様にNZドルも含めたオセアニア通貨は米中関係悪化によるリスク回避ムードに対して脆弱な面があるだけに、トランプ大統領が中国に対する「強力な対応策」の内容がどの程度中国にとって厳しいものになるのか、内容次第では中国の対米報復措置につながりかねず、昨年の米中貿易問題に似たような反応にも注意が必要です。 NZドルも昨日、対円で3月6日以来の高値である67円12銭まで上昇したものの、豪ドル円の反落に伴い現状、66円台半ばから後半での底堅い値動きを継続しています。 今朝発表されたNZ5月の企業信頼感では向こう1年間にNZ経済が悪化するとの回答が4月の数値から改善したこともNZドルの支援材料につながりました。 しかし、NZドル円は3月9日以降、3月11日の66円63銭を高値に3月19日の59円47銭を下値とする60円から66円台半ばのレンジを上抜け、3月6日と3月9日に空けた「窓」を埋めたことで、一段と上昇に転じることができるのか注目されます。 いずれにしても、豪ドル同様に全人代での香港国家安全法を巡る米中間の対立の行方が豪ドルやNZドルの方向性を大きく左右するだけに今週末の動きも含めて注目されます。 オーストラリアでは森林火災の影響や経済減速を背景に、2月利下げの可能性が高まっており、豪ドルの為替動向への注目も高まっております。 そんな中、明日は月に一度のビッグイベント『オーストラリアの雇用統計』が発表されます!! 発表予定時刻は日本時間1月23日（木曜日）9時30分。 オーストラリアの雇用統計は日本時間の午前中に発表されるため、見逃してしまう方も多いかもしれませんが、マーケットにとってサプライズな結果になることもあります。 指標発表時は為替レートが大きく変動する可能性があるため、ご注意ください。 豪雇用統計では新規雇用者数が特に注目されています。 数値が上がることで、景気が上向きと判断され、豪ドルは買われやすくなります。 投稿者： 北条 彰 投稿日：2019年 7月28日 日 17時02分57秒 【NQNロンドン】26日のロンドン外国為替市場で円相場は小幅続落した。 午後に発表の4～6月期の米国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回ったことを受けて、一時108円83銭程度と、約2週間ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面があったものの、ドル買いの勢いは続かなかった。 英ポンドは対ドルで大幅に下落した。 2380～90ドルだった。 英国の欧州連合（EU）離脱を巡る先行き懸念が再燃し、午後にかけてポンド売り圧力が一段と強まった。 ジョンソン英首相は25日、EUのユンケル欧州委員長と初めて電話で協議した。 ユンケル氏は現行の協定案が「最善かつ唯一の合意だ」と強調した。 再交渉の行方は見通せず「合意なき離脱」の可能性を警戒した売りが膨らんだ。 円の対ユーロ相場は反発した。 ユーロは対ドルで下落した。 前日16時時点に比べ0. 1120～30ドルだった。 米GDP発表後にユーロ売りが強まる場面があったが、方向感に欠ける値動きだった。 50～109. 00円 前週末には、G20大阪サミットで米中首脳会談が行われ、決裂していた通商協議を再開することで合意しました。 また、米国は中国に対して3000億ドル相当の追加関税を見送るとともに、ファーウェイへの制裁を緩和するなど歩み寄りを見せたことが好感され、週明けのマーケットではドル円は108円台半ばまで上昇しました。 トランプ米大統領は、ツイッターでの呼びかけによって、板門店での米朝首脳会談を実現させ非核化交渉の再開で合意しました。 米朝関係の緊張緩和もリスクオンの動きを強めています。 また、英与党・保守党党首選では、支持率で優位に立っていた強硬離脱派のボリス・ジョンソン前外相が、スキャンダルで支持を落としつつあり予断を許さない状況となっています。 今週のドル円は、米中首脳会談を経て、週明けからドル買いが優勢になっているものの、依然として米中貿易問題への先行きは不透明との見方も値強く、上値は限定的になると予想、107. 50-109. 00円のレンジを想定します。 今週は1日にドイツ、ユーロ圏の雇用統計が、2日にRBA（豪準備銀行）政策金利発表が、5日に米雇用統計が予定されています。 投稿者： 為替好き 投稿日：2019年 2月22日 金 20時34分40秒 ［東京 ２２日］ - 今年１０月に消費税率１０％へ引き上げが予定されているが、ドル円相場はどのような動きを見せるだろうか。 過去の消費増税から考察してみたい。 日本では、１９８９年４月に初めて３％の消費税が導入され、その後１９９７年４月に税率５％、２０１４年４月に同８％と、消費税は段階的に引き上げられてきた。 導入時を含む過去３回の消費増税はいずれも４月に行われているが、その直前の３月末と増税後の６月末のドル円レート（月末終値、小数点以下四捨五入、数値はロイターより、以下同じ）を比較すると、導入時は１ドル＝１３３円から１４４円へドル高／円安が進行。 １度目の増税時は１２４円が１１５円へとドル安／円高に、そして２度目の増税時は１０３円から１０１円とほぼ横ばいとなり、まさに三者三様で一貫性がみられない。 ところが、同じく直前の３月末を基準として１年半程度へと時間軸を伸ばすと様子が変わってくる。 消費税導入時のドル円は、１９９０年４月までの１３カ月間で１５９円まで約２０％程度上昇した。 ５％への増税時には１９９８年７月までの１６カ月で１４５円へ約１７％上昇。 ８％へ引き上げた際は、２０１５年５月までの１４カ月で１２４円まで約２０％程度、ドル高／円安が進行した。 本当にそのようなことが起こり得るのかを検証するために、まずは過去それぞれの増税局面における環境や背景について振り返りたい。 ＜過去３度の共通点＞ まず、消費税が導入された１９８９年は、１９８５年のプラザ合意を受けて円高不況に陥った日本経済が、政府の財政出動や日銀の金融緩和などによって反転し、１９９０年に向けてバブルに突入していく局面だった。 導入に至るまでの為替相場の状況は、プラザ合意後、ドルが１９８５年序盤につけた２６０円から急落。 １９８８年１月には１２０円台の史上最安値（円の対ドル史上最高値、当時）を記録したが、その後反転し、１９９０年に１６０円へと回復していく過程で消費税が導入されている。 その後、バブル崩壊による資金回帰や内需縮小による貿易黒字拡大、日米貿易摩擦の激化などを受けて、ドル円は１９９５年にかけて８０円割れまで下落し、またも当時の史上最安値を更新した。 しかしその後、日本が金融システム不安に陥る中で、米国は強いドル政策を打ち出し、ドル円は反転。 １９９７年の５％への消費増税は、翌１９９８年に１４７円台まで反発するまでの上昇過程で実施された。 税率が８％に引き上げられた２０１４年の状況も、これと似ている。 リーマンショックと欧州債務危機によってドル円は２０１１年に当時の史上最安値である７５円台に下落。 その後アベノミクスや日銀の異次元緩和などを受けて反発に転じており、２０１５年に１２５円台まで反発していく過程で増税が行われている。 いずれも消費増税の数年前にかけて発生した大幅な円高が不況をもたらし、政府の財政出動による財政赤字の拡大が、その後の増税の必要性を高める一方で、日銀の積極的な緩和が円安をもたらした。 この結果、増税とその後のドル高／円安がリンクした可能性がある。 日本時間午前11時00分から米トランプ大統領の一般教書演説が行われましたが、それより30分前の午前10時30分から始まった豪中銀ロウ総裁の発言の方が為替市場への影響が大きかったように思います。 トランプ大統領は一般教書演説の中で、あらためてメキシコ国境との壁建設に固執する発言を行ったものの、超党派での実現を訴えるなど議会融和に配慮する発言も見られました。 また、北朝鮮の金正恩面労働党委員長との良好な関係を強調した上で、北朝鮮の非核化に向けて2月27-28日にベトナムで2度目の会談を行うことを表明。 しかし、米債券・株式先物市場の反応は限られたものとなりました。 一方、豪中銀ロウ総裁は豪経済が予想以上に減速する可能性に言及、労働市場は堅調だが、雇用が市場予想を下回り、失業率が上昇に転じれば利下げを行う可能性があると発言したことから豪㌦は対ドルで0. 7245㌦から0. 7175㌦へ急落、その後、0. 7152㌦へ一段安となっています。 昨日の豪中銀政策委員会では来年の景気減速の可能性に言及した一方、金融政策の中立スタンスの維持や労働市場の強さを背景に今後の失業率の一段の低下が見込まれるとしたことから豪㌦は対ドルで0. 7264㌦、対円でも79円84銭へと上昇していただけに、本日のロウ総裁の発言によって昨日の上昇分を全て吐き出し、対ドルで一目均衡・日足・雲の上限（0. 7187㌦）や転換線（0. 7185㌦）を割込んでいます。 さらに、対円でも79円66銭から78円85銭へ下落し、その後78円53銭へ下落、豪㌦円は転換線（78円67銭）や雲の下限（79円03銭）を下回る水準まで下落したことから、今後対ドル、対円ともに、こうした水準が上値抵抗として意識される上値の重い展開となるかもしれません。 豪中銀は、今週8日にも『豪中銀 四半期金融政策報告』 が行う予定で豪㌦の反応が注目されるほか、2月21日発表の豪1月の雇用統計も注目されます。 豪㌦円の下落につられドル円も110円05銭から109円63銭へ下落する場面がみられましたがその後109円80銭台へ反発するなどドルのトランプ大統領による一般教書演説以降もドルの堅調地合いが継続しています。 投稿者： 日経新聞より 投稿日：2019年 1月27日 日 20時24分23秒 中国変調・米金利動向 105円台予想も 外国為替市場で短期的に円高懸念が強まっている。 中国経済や世界経済の減速が鮮明になるにつれて投資家のリスク選好姿勢が後退し円買いに傾いているうえ、米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが鈍るとの見方からドル安にもなりやすい。 画像の拡大 画像の拡大 1月23日の東京市場で円相場は109円台後半で推移した。 年末年始の米株安をきっかけに104円台まで急騰して以降はじりじりと円安方向に動いているが、110円を前に下げ渋っている。 円の急騰を引き起こした米株相場はダウ工業株30種平均で18年12月中旬の水準まで回復したにもかかわらず、円相場は12月中旬の112～113円台には戻っていない。 23日に日銀が大規模な金融緩和の現状維持を決めたと発表しても、円安への反応は限定的だった。 米中貿易戦争を巡る交渉の行方などリスク回避の円買いを促す材料があるとはいえ、円安が進まない背景にはより大きな不安がある。 「16年前半と状況が似ている」（米運用大手）ことだ。 当時は中国経済の弱さなどを背景に上海株が急落。 世界経済の先行きに不安感が広がる中で、FRBは利上げ姿勢を徐々に後退させた。 円相場は年初に120円台だったのが、3カ月で110円近辺まで上昇した。 さらに6月に英国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利すると、一時100円を突破。 11月に米大統領選でトランプ氏が勝利するまで、100～105円を中心とする円高水準が続いた。 翻って今も世界経済の先行き不透明感は強い。 中国が21日に発表した18年の実質成長率は6. 国際通貨基金（IMF）も21日に世界経済見通しを改定し、19年の成長率予測を下方修正した。 加えてFRBのパウエル議長が1月上旬の講演で「金融政策を柔軟に見直す用意がある」と発言。 市場は利上げペースが鈍化するとみる。 米政策金利の市場見通しを示すシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループの「Fedウオッチ」によると、年内利上げなしの確率が7割にのぼる。 では16年型の円高が再現されれば深度はどのくらいになるか。 16年には中国が景気対策をうち、ドル安が米輸出企業や新興国経済を支援したことで世界経済が持ち直し、円高は止まった。 だが19年は米中貿易戦争や英EU離脱など、懸念が長引きそうな材料が目立つ。 世界経済をけん引する米経済がピークアウトして一段と減速するとの見方もある。 目先は円高警戒を続けざるを得ない。 （三田敬大） 投稿者： 北条 彰 投稿日：2019年 1月19日 土 21時00分36秒 外国為替市場でオーストラリア（豪）ドルが上昇している。 米中貿易交渉の進展や中国政府による景気対策への期待が背景にある。 年始の急速な下落の反動が出ている面もある。 豪ドルの対円相場は3日の円急騰を受けて一時大幅に下落。 瞬間的には72円と大幅な安値を付けていた。 ただ、その後は復調の動きが鮮明だ。 きっかけの一つは米中貿易交渉の進展期待だ。 17日に「ムニューシン米財務長官が対中関税の撤廃を提案」したと米紙が報道。 貿易交渉の進展期待が市場で膨らんだ。 豪州は主要貿易相手国である中国への経済的依存度が高く、米中貿易摩擦やそれに伴う中国経済減速などの影響を受けやすいとみられている。 中国政府による景気対策強化への期待も追い風だ。 中国は既に預金準備率の引き下げや大規模減税などの景気対策の強化を始めており、今後景気が底入れに向かうとの見方が出ている。 一時は109円89銭まで下げ、昨年末以来の円安・ドル高水準を付けた。 米中貿易交渉の進展への期待から投資家が運用リスクを取る姿勢を強め、低金利で投資資金の調達通貨とされる円に売りが出た。 米ブルームバーグ通信が18日午前、中国政府が輸入を増やし、2024年には対米貿易黒字をゼロにすると米政府に提案したと報じた。 前日にはムニューシン米財務長官が対中関税の引き下げを提案したと伝わっていた。 米中交渉が進展しているとの見方が広がった。 投資家心理の改善で米株式市場ではダウ工業株30種平均が一時前日比380ドル高となり、円売り・ドル買いに拍車をかけた。 米長期金利の指標である10年物国債利回りが上昇し、日米金利差の拡大を見込む円売り・ドル買いも入った。 節目の110円に迫ると、円売りの勢いはしぼんだ。 「ムニューシン氏は関税引き下げを提案していないと政府高官が話した」と報じられた。 貿易協議の不透明感から行方を見極めたいとの慎重なムードが出て、円を売る動きに歯止めがかかった。 ミシガン大学が午前に発表した1月の米消費者態度指数（速報値）が2年3カ月ぶりの低水準となり、市場予想も下回った。 米政府機関の一部閉鎖などが景況感の悪化を招いたという。 米景気減速が懸念され、円が買われる場面があった。 円の高値は朝方に付けた109円35銭だった。 ユーロは対ドルで下落。 前日比0. 1355～65ドルで終えた。 米中貿易摩擦が和らぐとの見方から投資家心理が改善し、ユーロ売り・ドル買いが優勢となった。 ユーロの安値は1. 1353ドル、高値は1. 1406ドルだった。 投稿者： 北条 彰 投稿日：2019年 1月19日 土 01時19分47秒 年初から円高や株安に見舞われた日本のマーケット。 その後はやや落ち着いてきた感もあるが、カリスマ投資家の内田衛氏は1月前半の相場でどんな取引をしていたのか。 また今後をどう見ているのか。 さっそく「株日記」で見てみよう。 しかし、外国為替相場が大きく円高に動いた。 12月29日土曜日の朝では、1アメリカドル＝110円19銭で引けていたが、午前7時35分ごろ、1アメリカドル＝104円台後半をつけ、2018年3月以来、約9カ月ぶりの円高ドル安となった。 11時49分では、1アメリカドル＝107円18銭と戻している。 アメリカのアップル社が、中国での販売不振を理由に売上高を下方修正したことがきっかけと報道されているが、日本が休みで取引が薄い時期を狙って仕掛けられたのではないかと思う。 わずか1分で4円前後も円高に動き「フラッシュクラッシュ」（瞬時の急落）という現象が起きた。 このときに、レバレッジをかけてアメリカドルを買っていた多くの投資家が、証拠金不足による強制ロスカットをされ、売りが売りを呼び、下げが加速する。 前にも少し書いたことがあるが、私が初めてFX（外国為替証拠金）取引をした約10年前、100万円を口座に入れて、当時、高金利通貨であったニュージーランドドルを低レバレッジで買っていたが、始めてまもなく、8月のお盆の時期に、7～8円程度の円高に見舞われ、朝、ポジションを確認したら買いポジションは、強制ロスカットされてなくなり、100万円あった証拠金が7万円になっていた。 高い授業料だったが、こうしてやられてしまうのだなと思った。 FX取引をしている投資家は、こうした厳しい洗礼を一度は経験をしているのではないか。 このようなときには、証拠金を厚くしておくか、ポジションを手仕舞いしておくか、ストップロス注文を入れておくような対策が必要だろう。 【1月4日 金曜日】NYダウは、660ドル安の2万2686ドル。 2019年大発会。 日経平均株価は、452円安の1万9561円と下げ渋るも大幅安。 お正月気分も吹き飛ぶスタートとなった。 そんな中でも、先月19日に上場した通信のソフトバンク（9434）は、売り出し価格1500円は下回っているが、41円高の1399円と逆行高で高値引け。 昨年10月に保有株10万株（3分割前）を売ってしまったリソー教育（4714）は、28円高の485円をつけ、昨年来高値を更新。 「内田銘柄」は、売った後でもよく上がる。
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