人物 [ ] 出身。 を経て、(5年)医学科卒業。 で内科研修の後、(平成7年)から血液内科医員。 (平成11年)、博士課程修了。 同年より血液科医員、(平成13年)より中央病院薬物療法部医員として、それぞれ造血器悪性腫瘍の臨床研究に従事した。 (平成17年)10月より(平成28年)3月まで先端医療社会コミュニケーションシステム(の寄付講座)を主宰し、医療ガバナンスを研究していた。 発言 [ ] 福島第一原子力発電所事故 [ ] において、「では、環境の除染はあきらめ食品の安全確保に力を入れています。 街のあちこちに線量を測定する装置があり、店で売っている食材にもベクレル数が書いてあるんです」と語り、除染に力を入れる日本の政策には疑問を呈した。 2019新型コロナウイルス [ ] の流行にあたって、 、 、 や政府が、同ウイルスの検査は、原因不明の肺炎で重症化が疑われる事例を主体とするとの方針を示しているのに対して、風邪でクリニックを外来受診する患者にも広く行えるようにすべきと主張し、政府を批判した。 2月にはスイスの製薬会社が開発した簡易検査キットを導入しない日本政府の姿勢を批判した。 これに対しは、自らが代表を務めるサイト「インファクト」において厚生労働省に取材を行った結果を公表し、確かに当初はロシュの検査キットが使用できなかったものの、その後使用できる状態になっているとして、上の主張の誤りを指摘した。 上は 放送においてPCR検査が韓国に比べて少ないことについて「何かウラがあるというのか。 厚生労働省がよほど(検査を)やりたくないのだなあと。 そういうニュアンスを感じます。 」、日本の民間の検査会社の約100社は合計900ほどのラボを持っており、1日9万件検査が可能だとし、は「『自分たちでやりたい』『自前でやりたい』という意識が強いと思うんです。 自分たちで検査を開発する・・・その予算もついてました」「感染者を多く見せたくないんじゃないかというウラがあるような気がします。 」と、日本が検査をしない理由についてコメントした。 元日本テレビ「」ディレクターのは「忖度しない。 大勢に流されない。 …そんな覚悟のある専門家が登場した、覚悟を感じさせる秀逸な報道だ」と評した。 このような上の発言に関して、神戸大学教授の 、臨床遺伝専門医の 、アゴラ研究所所長の らは、PCR検査の感度は低く、軽症患者は検査で陽性でも治療の対象とならないため、軽症患者でのPCR検査は不要であるとともに、軽症患者が医療機関に押しかけると感染が拡大し、限られた医療資源の中で重症患者への対応ができなくなるなどと反論した。 また、は、上らによる「PCR検査の拡大を感染研OBが妨害している」「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の主張に対して、これらの主張は事実無根であり、新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしていると反論した。 のは、上が「コロナウイルスの感染を疑われる人への検査体制に不備がある」とメディアで不安を煽っておいて、自らが関与するクリニックで自費診療5分3000円の「新型コロナウイルス感染症オンライン相談」を行ったり、自費治療でコロナウイルスを検査するサービスを始めるのは、見ようによっては非常に古典的なマッチポンプであると批判した。 医療機関に関する不正確な発言 [ ] 福島第一原子力発電所事故の後、2011年11月7日に上はTwitterで「福島県立医大そのものから、医師が100名離職した」と発信し 、医療ジャーナリストのが拡散したが 、そのような事実はないことが確認され、荒唐無稽なデマであると批判された。 2020年3月29日、が「機能停止」したという情報が拡散し、同病院が訂正の発表を行ったことに関し 、上がTwitterで「都立墨東病院が救急医療の門戸を全て止めました。 三次救急医療もです。 理由はわかりません」と発信したことが、不正確な情報拡散の発端であると指摘された。 著書 [ ]• 2015年12月22日. 2020年3月24日閲覧。 www. sbipharma. 2020年3月11日閲覧。 SBIバイオテック 2019年12月31日. 2020年3月24日閲覧。 www. nippyo. 2020年5月1日閲覧。 gyoda-hp. 2020年5月1日閲覧。 中日メディカルサイト. 2012年1月25日. 2012年1月25日閲覧。 www. med. 2020年2月28日閲覧。 www. kansensho. 2020年2月28日閲覧。 日本環境感染学会. 2020年2月28日閲覧。 2020年2月27日閲覧。 NEXT MEDIA "Japan In-depth"[ジャパン・インデプス] 2020年2月25日. 2020年2月27日閲覧。 Yahoo! ニュース 個人. 2020年2月27日閲覧。 「」2020. 21 16:00 女性セブン:NEWSポストセブン)• 「 「スイス製検査キットを日本政府は頑なに導入しない」は誤り]」INFACT2020年3月1日• 楽園はこちら側. 2020年2月27日閲覧。 神宮外苑ミネルバクリニック 2020年2月23日. 2020年2月27日閲覧。 アゴラ 言論プラットフォーム. 2020年2月27日閲覧。 国立感染症研究所. 2020年3月2日閲覧。 アゴラ 言論プラットフォーム. 2020年3月2日閲覧。 BEST TIMES(ベストタイムズ). 2020年4月25日閲覧。 【EXドロイド(エックスドロイド)】 - アンドロイドアプリもニュースも全てを独自取材!!! アンドロイドアプリを探すならEXドロイドで!. 2020年1月10日閲覧。 bokutoh-hp. metro. tokyo. 2020年4月1日閲覧。 Chiba, Yuto. BuzzFeed. 2020年4月1日閲覧。 外部リンク [ ]• KamiMasahiro -• (日本語)• (英語).
次の゜ 「東京電力福島第一原発事故の被曝による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約30万人のうち104人が甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。 県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。 甲状腺検査は事故当時18歳以下だった県民を対象に実施。 県内全域を一巡した今年6月30日現在の結果(暫定値)がまとめられた。 asahicomによれば 、「甲状腺がんやその疑いとされた104人のうち、がんと確定したのは57人、良性が1人だった。 104人の事故当時の平均年齢は4・8歳で、男性36人、女性68人。 腫瘍(しゅよう)の大きさは約5~41ミリで平均14ミリ。 」と掲載している。 とうとう、 小児甲状腺ガンが 104人になってしまった。 104人の事故当時の平均年齢は14・8歳で、男性 36人、女性 68人。 腫瘍の大きさは 約5~41ミリで平均14ミリだそうだ。 しかし、県は「被曝の影響と考えにくい」と言っているらしい。 「 福島第1原発3号機は、燃料の大部分が溶け落ち、原子炉格納容器の底にたまっているとみられることがわかった。 結果、3号機は、東日本大震災翌日の 3月12日夜から、原子炉への注水ができなくなり、燃料の損傷は、これまでの想定より、5時間半ほど早く始まったと推定された。 」とのことだった。 燃料の大部分が溶け落ちて、その残骸は、どこにあるのか分からない。 地下で再臨界をしていないともいえない。 そんな状態の福島に未だに、被災者を閉じ込めておいて 「被爆の影響は考えられない」とは何という言い草だろう。 福一は、未だに何ひとつ収拾されていないのが現状ではないのか? そう東京電力も白状した。 東大の南相馬市への派遣は、 東大医科学研究所の上昌弘氏が原発事故直後、民主党仙石副官房長官に依頼されたからで、 渋谷氏が、言っていた自主的ボランティアだったとはいえないということを、30回に書いた。 (他の記事が多く、ごっちゃになるのでソース元は掲載していなかった。 ) この 東大理化学研究所上(かみ)氏に関しては、いろいろと噂が飛び回っている。 今回、その文書を掲載しよう。 日時は昨年で、少し古い情報だが、今福島浜通りの現実を見つめなおすことはできるはずだ。 2013年1月30日になっている。 医師らによる住民に対するこうした調査活動は、一見「人道的活動」にも見えるが、 その本質を十分に見極めないと、後々大きな禍根を遺すことにもなりかねない。 特に、 東大医科学研究所が主体となって浜通りで展開されている「活動」については不審な点が多く、今後十分監視していかねばならないと考えている。 一昨年10月、 南相馬市において住民の被曝による危険をいち早く注意喚起し、南相馬市長をはじめ、 他の南相馬市議が積極的注意喚起行動をとらないなか、孤軍奮闘されてきた大山こういち市議と連絡をとるようになってから、私は一層東大による被曝調査活動に対し疑念を抱くこととなり、彼らの活動、言動についての矛盾点をことあるごとにTwitterで発信してきた。 それらを総括して、今までの彼らの「活動」を一言で言うならば、それは、住民を使って「低線量被曝研究」を行い、それにより住民に「安心」を与える、つまり 政府の「福島県民を避難させない政策」に「科学的根拠 ? 」を与える使命をも兼ねたもの、「医療活動」というよりもむしろ「政治的活動」というのがその「本質」である、と結論できる。 そもそも浜通り地域で「実働部隊」としてこの活動を行っている 坪倉正治医師は、先輩の上昌広東大医科研特任教授に南相馬行きを命じられた、医師になって未だ十年にも満たない「大学院生」であり、放射線医学の専門家でもなければ、ましてや被曝医療の専門家でもない。 そしてこの 上昌広教授という人物は、 数多くのメディアに度々登場する有名な医師で、MRICという医療系メルマガの編集長もしており、私も過去十数本の医療関係の記事をこのメルマガに投稿してきた。 彼は新聞記者、メディア関係者に顔が広く、作家の村上龍氏のJMMというメルマガと、このMRICも連動しており、過去も医療現場のさまざまな問題を、これらメディアを駆使して広めてきた方である。 今回、こんな名も無い「単なる大学院生」が新聞を始めとした数多くのメディアに登場し、ややもすると「内部被曝の専門家」のように扱われてきたのは、この上教授の得意技である「メディア戦略」に他ならない。 坪倉医師は言わば、上教授によってメディアを通じ「作られた専門家」、単なる彼の「パペット」に過ぎないと言える。 また 上教授は政治家とも親交が多く、民主党の仙谷由人前衆議院議員、鈴木寛元文部科学副大臣らとは親密であることは、多くのひとが知るところである。 今回、彼が南相馬を中心とした浜通りに入り込んだのは、その 仙谷由人氏から「相馬市の立谷市長を助けてやってくれ」との依頼を直接発災4日目に受けたことが発端である。 仙谷由人氏は原発推進派として有名 相馬市の立谷市長は、相馬市で病院を経営する医師。 彼はその自分の地位と利権を失いたくなかったのであろう、事故直後から「米と味噌があれば生きて行ける」などと、住民とともに「籠城」を決め込んだ市長として有名な人物。 すぐに 立谷氏と上教授は懇意となった。 これは私の推測だが、当時の政府執行部は福島市、郡山市の汚染が甚大であることを把握していた。 しかし彼らを避難させると「経済的損失」は甚大。 そんななか 福島市、郡山市よりも線量の低い浜通りから多くの避難者が出てしまったら、中通りからも多くの住民が流出してしまう。 だから浜通りを死守せよ、という指令だったのではないか、と思っている 南相馬では、彼は 原町中央産婦人科医院の高橋亨平氏という末期ガンに冒された産婦人科医と共同、除染研究所などを設立して、住民らの手で除染させる活動を始める。 そしてこの高橋医師が、私財を投じて 精度の高いキャンベラ社のホールボディカウンターを導入、南相馬市立病院で内部被曝調査を開始。 このころから、坪倉医師の名前が出始め、おそらく 早野龍五教授もこのころから関わってきたようである。 早野教授は震災直後から精力的にツイッターを駆使して、「安全論」を拡散してきた人物として有名。 当時の投稿はツイログでは読めるが、TLからはすでに削除している。 この高橋医師は「子どもはセシウムに強い」などと、汚染地域での出産育児を奨励している人物。 逃げ出す医師が多いなか、留まって診療活動を行い続けたことに対して称賛する声は多いが、妊婦や子どもを避難させようという行動、言動は一切なく、いかに子どもたちが安心して暮らせるようにするか、つまり子どもたちが逃げ出さないよう、いかに汚染地域で暮らし続け復興させるか、を最優先に考えていた人物として、その活動については強い違和感を覚えずにはいられない。 過日、ご逝去された 話は前後するが、 2011年4月、ある勉強会の後に 上教授と飲んだ際、彼が私に酔っ払って言っていた言葉には驚いた。 「 福島市も郡山市も、とてもじゃないが避難させられん。 将来奴ら 福島県民のこと は、集団訴訟とかするんやろなあ」 福島県民のことを「奴ら」と言った彼の口元を、思わず見返した記憶が今も鮮明に残っている。 また、昨年4月ころ、医療ジャーナリストの 伊藤隼也氏から直接聞いた話だが、 上教授は伊藤氏に「南相馬はアブナイですよ」とハッキリ仰っている。 つまり上教授は、そもそも 浜通りの住民の健康被害が発生することを予測しながら、住民避難を訴えずに活動している、ということである。 伊藤氏は「彼は確信犯だよ」とも言っていたが、 私自身のなかで東大の「活動」に対する疑念が「確信」に変わった瞬間であったと同時に、かつてはむしろ懇意にしていた人物がこのような言動を、住民の知らないところで平然と言い放っているという事実に接して、さすがの私も愕然とした。 また、上教授の側近医師にも、彼の主導する活動について疑問を述べている医師もいる。 その医師の立場もあるので名前は現時点では明かせないが、以前お会いした折に 、「上教授は浜通りの汚染地域に、多くの若い医師や医療関係者を送り込んで、『来たれ若者』のように各所で言っているがどう思うか」と問うたところ、「自分も非常に危惧している。 特に妊娠可能な若い女性医療関係者に汚染地域へ行かせることには強く反対なのだが、とてもじゃないが彼に言える雰囲気ではない」と苦渋の表情をしていた。 転載終わり この木村氏の発言に、驚きの感情を抑えられないが、しかし事実なのであろう。 問題の深刻さを改めて感じる。 こういう記事もあった。 東電によると、原子炉建屋が大破した 3号機で昨年8月19日にがれきを撤去した際、放射性物質が付着したちりやほこりが舞い上がって飛散。 最大で毎時2800億ベクレルが4時間にわたり放出されたという。 東電は第1原発の建屋からは通常、毎時 1000万ベクレルが大気中に放出されていると説明しており、このときの作業で 2万8000倍の放射性物質が飛散した計算になる。 」 つまり、通常、 毎時1000万ベクレルが大気中に放出されているし、このときの作業で2万8000倍の放射性物質が飛散したというのである。 2万8000倍…しかも、去年の八月からだ。 こんなに放射能を拡散させておいて、その風下に住んでいる人々、特に 104人もの子供達をガンにさせておいて「被ばくの影響はない」と県は、平然と嘘八百を言い続けるのである。 無論、あらゆる会議の座長元放影研理事長 長瀧重信氏も、 住民の健康より低線量被爆の線引きに躍起となっている。 年経るごとに躍起となっていることは傍目からも分かる。 同氏が、何らかの役割を背負っているらしいことは明らかだ。 (原子力村からの? それもあるだろう。 勲章を貰ったから? 国家に誓いを立てている? いや、そんな情緒的ものじゃないだろう。 ) 多分、この 小児甲状腺がんが最初の砦なのだ。 ここを死守しないと、この国が崩れると思っているのではないだろうか。 多分、それは東京の富裕層の利権と関わりを持っているのではなかろうか。 そういえば、彼等学者たちも、東京の富裕層に所属しているのだ。 小児甲状腺ガンの子供たちも、福島県民も、東京の富裕層のために犠牲にされている? 無論、東京の一般の普通の人々も……。 東京の貧困層も地方の成金も、みんな鴨にされている。 東京にやたらに立てられているタワーマンション…この現象は何なのだ。 東京の汚染レベルは管理地区なみだと言われ 、医者まで移転しているという状況の中で、何のために、超高層マンションが建つのか。 この瀕死に近い東京の街に、超高層マンションを立てて、それをすべてガラクタにさせようとする勢力は誰か。 善男善女のお金を騙して、はたきださせようとする勢力がある…東京の衰退を予側して詐欺的金儲けをしようとする輩がいる…何のために? 東京がボロボロになる前に、東京を売ってしまおうということか? 自分たちだけが海外に高飛びするために… そのために、安部政権は、秘密法を作ったのではないのか。 だって、 放射線に関しては、一かけらの情報すら出てこないではないか。 再臨界しているようなデーターはあるのに、放射線測定機の不 具合として片付けてしまう。 不穏な動きも多々ある。 けれど、マスコミは何一つ言わない。 去勢されたような静寂が、この国を包んでいる。 こんなツィートを見つけた。 311直後、西尾先生の所に 「福島県民が被ばくを心配して逃げ出さないよう、放射線医学専門家の立場から住民を安心させるメッセージ出してくれないか」との電話があったと。 電話の主は、今も浜通りで住民に「安心」をすり込むための 「被ばく調査活動」を主導している、あの「東大医科研特任教授」だ。 きむら氏が嘘をつく必要もないだろう。 東大の上氏は、事実川内村で人体実験をしていたらしき論文に名前を連ねていた。 以上のように、 東大系は浜通りの人体実験の縄張りを仕切った。 そして、この動向には、確実に政治的関係があることは推測される。 私は、専門会議について、このブログでフォローしきれていないのだが、この会議のビデオを通り見ただけで、座長長瀧氏の言動が、相当怪しいということだけは分かる。 ただ、彼は何の防波堤になっているのか…ということだ。 あるいは、 渋谷氏も、津金氏も、祖父江氏も甲状腺検査の検診を阻止するフリをしているだけで、本当は鈴木眞一氏と結託して、国民を騙しているのではないか…みんなただの演出なのではないかという気もしてきた。 無論、この中に東大医学研究所の上 昌弘氏も関わりがないとは言えないだろう。 前回も 祖父江氏が 大阪大学大学院教授の前は、長いこと 国立がんセンターの部長職までしてきた人物であったこと、そして、 日本疫学会の理事であることを突き止めた。 そして、私がこのことに固執したのは、祖父江氏はバリバリの疫学専門家であり、日本疫学会こそ福島原発事故の全容を知っているはずだからなのである。 全部を知っているからこそ、今後、どうなっていくかも知っているはずなのだ。 それで、体を張って隠しているのであろう。 誰のために? 国家のために? あるいは、東京の富裕族のために? (追記9月11日ICRPのジャック。 ロシャール氏を安部首相が招いたことで、その使命が分かった。 国際原子カムラたちの命令なのだ。 ) さらには、 津金昌一郎氏の国立がんセンターセンター長の存在である。 同時に、この人も 日本疫学会の理事だった。 おまけに、同氏は小児甲状腺検査検討委員の一員である。 福島県立医科大の 安村誠司氏も、 日本疫学会の理事になった。 三者は疫学の専門家なのである。 すべて、知っているはずであろう。 子供達の 甲状腺ガンは、転移があることも進行が早いことも、だから、初期の被爆検査を阻止した。 日本疫学会、日本学術会議から阻止が入ったことは厚生労働省に調査済みだ。 しかし、当時は、その理由が分からなかった。 人体実験をするつもりなのだろうと推測していた。 しかし、それだけでなく、もう、誰も助けられないということが、分かっていたのだ。 つまり、被爆した人間は、誰も助けられないということを知っていたのだろう。 それほどの放射線の影響が、この国に影を落としている。 にもかかわらず、「低線量被ばくは、何の影響もない。 」と学者や医師は、連日言っている。 この国の人は、真実一億総玉砕が本当は、好きなのではないかとこの頃は思えてきた。 でも、なぜ? 福島ミステリアスゾーンは、この国一般へと裾広がりに広がり、私は不可解そのものになっている。 まさに、 ミステリアスゾーンは、この国であった。 三代目の孫たちが、国会議員になっていられる後進国・日本。 どうにも救いようがない非民主主義国家で、救われない国である。 「この国の高すぎる供託金をなんとかしなさいよ! 」 もし、この国が民主主義国家と主張するのならば、世界一法外に高い異常な供託を低くする運動を、国会議員自ら起こしてほしい。 でないと、機会平等などとは言えない。 急に、この国は静かになりました。 まさに、多くの方が語っているように、大戦前夜に似て来ているようです。 本当に、この国は、戦前も、戦後も犯罪国家であることを、みんな自覚しなければなりません。 小渕優子氏は、何をした方なのですか? 一番簡単に原発稼動に判を押す人だから、いわく付きの経済産業大臣になることかできたのですか? 世襲議員三代目、世間の仕事を何ひとつしたことなくて、世の中何も分からない人が大臣なんて、無責任極まりない人事ではないですか。 人事は首相の専権事項? そりゃ、正常な知性と理性の持ち主ならばね、そんな権限あってもいいけれど……。 行政の不作為で、広島で73人もの死者が出たとき、ゴルフを続けようとして首相を批判していたのに、こんな馬鹿な人事で支持率が上がるですって? この国の国民にも手がつけられないではないですか。 世襲三代目を許している国民… 小泉進次郎氏は四代目でしすけどね。 どうかしていますね。 この人が将来の女性首相候補ですって? まあ、人畜無害なだけ、今の首相よりマシかもしれないけれど? でも、民主主義からいつまで経っても、遠ーい遠いこの国の国民に絶望する私です。 もう、諦めて声も出ないのでしょうかね。
次の「Getty Images」より 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがきかず、世界中に不安が広がっている。 日本では政府の対応策に医師・ 上昌広氏がたびたび反論の声をあげており、大きな注目を浴びている。 医療ガバナンス研究所理事長も務める上氏は、これまでにさまざまなメディアを通して政府の対応に言及。 毎日、何百万人が利用する満員電車のほうが、はるかに感染リスクが高いからです」とバッサリ。 上氏曰く「少しでも体調が悪ければ、施設での仕事を休んだり、面会を止めたりするような意識改革が必要」だと言う。 自分が感染しているとわかれば行動を慎むことから「遺伝子検査(PCR)も意識改革には有用」としつつ、「厚労省はPCRを重症例の確定診断に使うという方針を変えていない」との疑問も投げかけた。 上氏は以前からPCR検査の拡大を訴えているが、千葉市長の熊谷俊人氏はツイッターで「やみくもにPCR検査拡大を叫ぶ自称専門家や政治家を信用しない方が良い」と否定的な見解を出した。 「医療資源全体を見ることができる、もしくは責任を持つ医療関係者や政治家等はPCR検査が万能でないことを説明しています」と訴えたのだ。 一方、容認派からは、「無症状のケースだって考えられるし、まずは検査で陰性・陽性をはっきりさせないと感染拡大を防げないでしょ」「検査結果を踏まえて柔軟に対応できれば、感染拡大の抑止につながると思う」といったコメントが寄せられている。 いずれにしても、政府には国民が納得のできる最善策を打ち出してほしい。 (文=編集部).
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