中国“一難去る前にまた一難”…今度はイナゴの大群が穀倉地帯を襲う。
・ 2020年2月中旬 ケニア 旧約聖書 出エジプト記 10章 04-06節 もしもあなたが私の民を去らせることを拒むのなら、私は明日、あなたの領土にばったを送り込む。 ばったが地の面を覆い、地面を見ることができなくなる。 そしてそれは、雹を免れて残されていたものを食い尽くし、野に生えているあなたがたの木をすべて食い尽くす。 さらに、あなたの家、家臣の家、すべてのエジプト人の家に溢れる。 あなたの先祖たちも、先祖の先祖たちも、この土地に住むようになってから今日まで見たことのないものである。 前例のない過去最悪のイナゴ危機 先日、以下の記事の後半で、「世界中にイナゴの被害が広がっている」ということについて少しふれました。 イナゴの大発生の問題は、農作物被害と関係するからなのですが、その被害の「スピード」の壮絶さが、現在すでに大きな被害が出ているケニアの農業担当者の話をカナダの が伝えていまして、そこには以下のようにあります。 作物の畑全体が、わずか 30秒ほどですべてイナゴの大群に食い尽くされる。 こういうイナゴの被害が、国連によると「前例のない規模で壊滅的」に広がっています。 国連や他の資料から確認しますと、現在、以下のような国でイナゴの発生が確認されています。 2020年2月22日の時点でイナゴの大群の発生が確認されている国と地域 ケニア、ソマリア、エリトリア、エチオピア、スーダン、マリ、モーリタニア、モロッコ、アルジェリア、タンザニア、マダガスカル、ジブチ、ウガンダ、エリトリア、オマーン、イラン、イエメン、オマーン、バーレーン、カタール、エジプト、クウェート、サウジアラビア、パキスタン、インド 国別の被害の状況を見ますと、現時点では、エチオピアやケニアなどの東アフリカと、イエメンやサウジアラビアなどのアラビア半島の被害が大きく、インド、パキスタンなどでも被害が拡大しているようです。 以下のマップは、パキスタン特別中期気象予報センターにあるイナゴ警報のリアルタイムマップです。 赤いドットの地点が深刻なイナゴの発生が起きている場所で、国別としては、オレンジと黄色の国が、警報レベルとなっています。 2020年2月22日のイナゴの発生状況 ・ 以下の動画はこの数日のサウジアラビア各地で SNS などに投稿された動画をまとめたものです。 マップでは、中国と隣接したパキスタンが深刻な状態となっていることが示されていますが、中国当局は、中国にイナゴが侵入することを想定しているようで、中国政府はパキスタンとの国境近くに、 「アヒル部隊」 を集結させています。 アヒル部隊という響きは冗談のようですが、これは冗談ではなく、アヒルというのはイナゴをものすごくよく食べるのだそうで、昔から中国のイナゴ駆除には使われているものだそう。 イナゴの数によっては、殺虫剤より効率がいいのだとか。 中国の「アヒル部隊」を報じる2月21日の英エクスプレス ・ 中国の報道では、派兵されるアヒル部隊の数は 10万羽だそうです。 パキスタン国境に緊急招集された10万羽のアヒル兵士たち ・ もう何が現実で何が冗談だかわからない世の中になってきていますが、ただ、このアヒル兵士たちは、かつてはイナゴ戦線において最強のイナゴ戦略師団だったことは確かですが、しかし、 今、中国に向かっているイナゴの数…。 中国の国際ニュース放送チャンネル CGTN は、中国に向かっているイナゴの数は、 「 4000億匹」 と見積もられていると報じています。 ・ 4000億匹のイナゴが中国に侵入した場合、10万羽のアヒル部隊で応戦できるかどうかは微妙な感じもします。 パキスタンでは、すでに、イナゴの発生に対して「国家緊急事態」を宣言していまして、軍隊も投入していますが、パキスタンのイナゴ駆除能力は高いとはいえず、中国政府は、中国イナゴ駆除専門部隊をパキスタンに派遣したと中国グローバルタイムズはいます。 こちらは、アヒルではなく、人間の専門家チームです。 中国としては、中国に接近するまでに少しでもイナゴの大群の規模を縮小したいと考えているようです。 この懸念は、イナゴが発生している他のすべての国にあてはまることであり、東アフリカでも、すでに膨大な農作物が失われており、ウガンダなどでは軍隊によるイナゴ駆除もおこなわれていますが、今のところ「成果があった」という報告は聞こえません。 イナゴ駆除に集結するウガンダ人民防衛隊 ・ しかし、最も大きな懸念は、 「 イナゴの本格的な繁殖の時期はこれから」 だということです。 国連食糧農業機関（FAO）の報告では、 6月までに、イナゴの数が現在の 400倍から 500倍に膨れあがる可能性を指摘しています。 そのことを報じた英エクスプレスの記事をご紹介します。 国連は、イナゴの被害について、ケニアでは過去 70年間で見た中で最も深刻だと警告する声明を発表した。 現在、ひとつの都市ほどの面積のあるイナゴの群れがケニア、エチオピア、ソマリアなどの東アフリカを席巻している。 カリフォルニア大学リバーサイド昆虫研究所のダグ・ヤネガ博士は、「イナゴによる農業被害の影響は、経済的問題を超えて、人道的な危機に直結する可能性があります。 作物の全滅による飢餓が懸念されるのです」と述べる。 このイナゴはサバクトビバッタと呼ばれ、農業に対して最も破壊的な害虫の 1つであり、被害地域の作物に大損害を与える危険性がある。 国連は今回のイナゴの大発生について、「前例のない」「壊滅的な」と表現しており、世界の数十カ国が警戒態勢にある。 国連食糧農業機関（FAO）は、驚くべきことに、このイナゴの大群が 6月までに 500倍に成長する可能性があると報告している。 ここまでです。 500倍といえば、現在、中国に向かっているイナゴだけでも 4000億匹と推定されていることから考えますと、パキスタンや中国あたりのイナゴの数も、100兆匹とか 200兆匹とかになる可能性もあるのかもしれなく、こうなると、10万羽のアヒル部隊では防衛は難しいと思われます。 このイナゴの災害は、この事例単体でも十分に壊滅的なのですが、今、世界は「新型ウイルスによるパンデミック」の直前あるいはその渦中にあるわけで、そのことと重なっていることも、いろいろと問題を大きくしそうです。 新型ウイルスは、実際には若い人々にはほとんど大きな影響を与えないものだという感染症だとしても、新たな感染者数や死亡者数も増え続けている中では、現在の社会の動揺がそう簡単に収まるとも思えません。 ここ数日は、中国本土以外での感染確認者数が、特に韓国などで飛躍的に増加していまして、中国での感染者数の増加の時間的な経緯を思い出しますと、場合によっては、ここから 2週間ほどで指数関数的にさらに感染者が増加する可能性は否定できません。 2月22日の時点で20人以上の感染確認者がいる国と地域 ・ この新型ウイルスの拡大によって、世界全体で「大きな生産の低下」が起きている中、多くの国や地域で「食料生産そのものが毀損される可能性」が出てきているのです。 というか、すでに東アフリカやパキスタンでは、それが起きています。 中東のメディアは、このイナゴの前例のない大発生は、 中東とアフリカなどで 20億人に影響を与えるだろうとしています。 しかし、このイナゴの影響が、パキスタンやインド、あるいは中国などの人口のきわめて多い国に広がる場合、世界に与える影響は甚大なものとなるはずです。 そういう意味では、 今後、イナゴが「中国に侵入した時」が、このイナゴ事象の最大の転換点となると思われます。 新型ウイルスで疲弊している中国当局が、イナゴの侵入を食い止めることができるかどうかにかかっています。 食糧危機は近い 先日、以下のようなタイトルの記事を書かせていただきまして、こう、今年は、いろいろと示唆深い出来事が続いているのですけれど、今回の「前例のないイナゴの大発生」についても「聖書的な」とか「終末的な」というフレーズで報じるメディアも多いです。 そういう「示唆的な日々」の中で、 最も気になるのは「新たな自然災害の発生」と、そして「食糧危機」です。 新たな自然災害の可能性については、また別の機会に書かせていただくとしまして、食糧危機あるいは「飢餓の時代」ということについては、最近のでも書かせていただきましたが、世界各国で報道が更新されるたびに、かなり深刻に「近い」ことが日々示されます。 たとえば、農業大国であり、農作物の一大輸出国でもあるオーストラリアは今が夏ですが、 この夏の農業収穫量が「過去最低となった」ことが報じられていました。 農業当局は、ソルガム、綿花、米などの作物の生産は 66％減少すると予想しており、これは、統計が開始された 1980 - 81年以来最の低レベルだ。 オーストラリアの農地は 3年以上の干ばつに見舞われている。 2019年は、1902年に記録された過去最低の雨量を下回る降雨量を記録した。 オーストラリアは、2月上旬に豪雨に見舞われたが、農家を助けるには、時期として遅すぎた。 なお、本来なら小麦の一大輸出国であるオーストラリアが、昨年以来、「小麦の輸入国に転じている」ことをで取りあげたこともありました。 今年もオーストラリアは小麦を輸入することになると思われます。 今後、世界の主要な食糧生産国であるアメリカやカナダやブラジル、そしてロシアや中国などの気象や社会の状況がどのようになっていくかによるでしょうが、新型ウイルスによる生産性の著しい低下とイナゴ問題もあり、世界は深刻な食料問題と直面する時期に近づいていると思われます。 あるいは、アフリカ豚コレラや鳥インフルエンザなど動物の疾病の拡大も収まっていないわけで、どのような部分を見ても、食糧問題については楽観視できない局面にいます。
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