ゆうちょATMの振込手数料が有料化！オンライン移行が目的？
有料での利用が前提となる「ゆうちょBizダイレクト」ですが、 2022年３月31日までは契約料金・月額料金が無料のキャンペーンを実施しています。 キャンペーン期間中に申し込んでおけば、契約料金を支払うことなく、法人向けのゆうちょBizダイレクトが使えます。 振込手数料はすべての料金プランで同じです。 他行あて振込の場合、送金額５万円未満は220円（税込）、５万円以上は440円（税込）となっています。 ゆうちょBizダイレクトのメリット 無料プランに相当する「ゆうちょダイレクト」がある一方で、有料プランとなる「ゆうちょBizダイレクト」が優れている点はどこにあるのか。 続いて、ゆうちょBizダイレクトならではのメリットをわかりやすく解説します。 複数人での管理ができる ビジネス向けのインターネットバンキングなので、１つのアカウントを複数人で管理できます。 例えば、経理担当者は取引明細の閲覧だけができ送金は行えない。 承認権限を持つ上司が「承認」した取引のみ振込可能とする設定など。 利用者ごとに権限を設定できるので、管理者・担当者が分かれていても、柔軟に法人口座を管理できます。 通常の「ゆうちょダイレクト」ではこのような権限設定ができないため、１つのID・パスワードを社内で共有する必要があります。 また、不正取引が生じても、誰が不正を犯したのか、わかりにくいです。 一方、担当者ごとのID発行や権限設定が可能なゆうちょBizダイレクトなら、 「誰がその操作を行ったのか？」が透明化できるため、チームで１つの口座を管理する場合に強みを発揮します。 ゆうちょ銀行あて• 年間10万件未満：66円• 年間10万件以上：50円• 年間100万件以上：39円 他行あて• ５万円未満：220円• 「給与振込」に限り、特別な振込手数料を設定しています。 ゆうちょ銀行あて： 無料• 他行あて：110円（税込） 例えば、 社員が10人いる会社の場合を考えてみます。 給与振込口座をゆうちょ銀行にした場合、 １年間に必要な振込手数料は０円です。 給与振込口座を他行にした場合でも、月間1,100円（税込）、年間13,200円（税込）のコスト負担で済みます。 他の金融機関を利用した場合、給与振込１件あたり200円程度の振込手数料がかかるのが相場なので、ゆうちょBizダイレクトを利用することで、 給与振込にかかる手数料を約半分に抑えることができるというわけです。 ゆうちょBizダイレクトの月額料金を考慮しても、社員数が多い法人にとっては、このサービスだけで月額料金の元が取れる計算となります。 堅牢なセキュリティと補償 ゆうちょBizダイレクトでは、ネットバンキングを利用するにあたって懸念材料となる「不正送金被害」への対策も十分行われています。 前述の「承認者による確認後の送金」を設定しておくだけでも、不正送金のリスクを大きく減らすことが可能です。 加えて、ゆうちょBizダイレクトでは２つのログイン方式を採用しています。 ID認証 ID・パスワードでログインする方法です。 どのパソコンからでもログインできますが、セキュリティ面では電子証明書に劣ります。 電子証明書認証 特定の端末にインストールした電子証明書と、パスワードでログインします。 固有の端末からしかログインできないので、セキュリティは高いのですが、柔軟性に難ありです。 法人の場合、特定のPCしか使わないということも多いと思いますので、セキュリティを重視するのであれば「電子証明書を用いたログイン方法」がおすすめです。 WindowsとMacを使い分けていたり、デスクトップPCとモバイルPCで作業するなど、複数の端末でログインする可能性がある場合は「ID認証」がおすすめです。 ゆうちょBizダイレクトでは、電子証明書を使ったログイン方式も無料で提供しています。 振込手続きなどを行う場合は、送金前に「ワンタイムパスワード」の入力が必要です。 ワンタイムパスワードは専用のカード型トークンに表示する仕組みなので安心です。 コンピューターと物理的に切り離されているハードウェア型のトークン（ワンタイムパスワード生成器）は、現時点で最もセキュリティに優れた方法だと言われています。 発行（１台目）：無料• 追加発行：１台あたり2,750円（税込）• 紛失・盗難による再発行：１台あたり2,750円（税込）• 故障・電池切れによる再発行：無料 また、ゆうちょBizダイレクトには 最大3,000万円の補償が付いています。 万が一、不正送金が行われた場合でも、ゆうちょ銀行法人口座の規程にそって対策していた場合であれば、一定の補償が受けられるので安心です。 参照： もちろん、１日あたりの送金限度額を設けておけば、トラブルが生じた場合でも、被害を最小限にすることができます。 ゆうちょBizダイレクトのデメリット 特に大きなデメリットはありませんが、２点ほど気になる点を取り上げます。 １つめは 「入金お知らせメール」が有料のオプションサービスになっている点です。 入金お知らせメールとは、ゆうちょ銀行法人口座に入金があった場合、設定した通知時間にメールで知らせてくれるサービスです。 月額料金と同じく、2022年３月末までは無料なのですが、以降は月額550円（税込）の費用がかかります。 なぜこのサービスがオプションになっているのかはわかりませんが、入金お知らせメールを利用する場合は、月額費用に加えて追加で課金が必要となる点が、１つめのデメリットです。 ２つめは、 ゆうちょBizダイレクトの利用時間に関することです。 インターネットバンキングの利用時間は ８時00分～23時30分までとなっており、24時間利用はできません。 ネット専業銀行であれば、24時間の利用は普通なのですが、上記のように利用時間が制限されているのは、法人向けのネットバンキングでは普通のことなので、ゆうちょBizダイレクトが特別劣っているわけではありません。 申込み方法 ゆうちょBizダイレクトへの申込みは、にて受け付けています。
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ゆうちょダイレクトとは？サービス内容や手数料を解説【用語集】
ネットバンキングとは ネットバンキングとは、 メガバンクなどの実店舗を持つ銀行のネット取引サービスです。 スマホやパソコンから振込などが行える上に、 銀行の窓口やATMよりも手数料が安いというメリットがあります。 メガバンクのネットバンキングサービスはセキュリティも厳重なので、安心して利用できます。 SMBCダイレクト・ゆうちょダイレクトの手数料比較 三井住友銀行もゆうちょ銀行も、ネットバンキングサービスを利用すると 窓口やATMより振込手数料が安くなります。 さらにSMBCダイレクトは、 SMBCポイントパックに申し込んで所定の条件を満たすと、各種手数料が無料になる特典があります。 詳細は後述しますが、SMBCポイントパックの 手数料が無料になる条件はハードルが低いので、申し込むことをおすすめします。 今回は、下記3つの条件で比較してみます。 SMBCダイレクトのみに申し込んだ場合• 異なる点は、 他行宛の振込手数料です。 三井住友銀行宛の振込手数料を何度でも無料にする方法 前項で説明した通り、 SMBCダイレクト・SMBCポイントパックに双方加入すると、 三井住友銀行同士の振込手数料がいつでも無料になります。 所定の条件を満たすと、 ATM手数料や振込手数料の優遇を受けることができる点です。 さらに残高や取引内容に応じてポイントが貯まり、各種手数料の割引や定期預金の金利上乗せなどに利用できます。 SMBCダイレクトで三井住友銀行宛の振込手数料を完全無料にするためには、下記の中からいずれかの条件を満たす必要があります。 条件のハードルは低いので、多くの三井住友銀行ユーザーが申し込んでいます。 給与または年金の受取口座に指定• 三井住友カード、もしくはセディナカードの引き落とし• 30万円以上の預金• Web通帳の契約• SMBCデビットの契約 SMBCポイントパックに申し込むと、振込手数料だけでなく ATM手数料が無料になる条件も広がります（）。 SMBCダイレクトとゆうちょダイレクト、どちらを選ぶか SMBCダイレクトとゆうちょダイレクトの振込手数料に大きな差はないことがわかりました。 三井住友銀行とゆうちょ銀行、どちらで口座を作るか迷っている場合は、 他の条件でも比較すると良いと思います。 まず、SMBCダイレクトとゆうちょダイレクトで取引できる内容のうち、共通しているのは下記5点です。 スマホから残高照会や振込ができる• 国際送金ができる• ペイジー（税金・公共料金払込サービス）が利用できる• スマホから定期預金への預入ができる• デビットカードの申し込みができる 残高照会や振込だけでなく、 国際送金や Pay-easy（ペイジー）によって税金や公共料金の支払いも可能です。 定期預金の預入もネット上でできるので、残高を確認して貯蓄に回せそうならすぐに定期預金に回す、ということも可能です。 また、 デビットカードの申込みもできるので、口座開設後でも手軽に発行できます（）。 上記で紹介した5つ以外に、下記のようなサービスもネット上で利用できます。 外貨預金ができる• 宝くじを購入できる• 個人向け国債の購入・売却ができる• カードローンに申込できる• 住宅ローンの繰上返済などができる ゆうちょ銀行では 外貨預金と 宝くじの取扱を行っていません。 個人向け国債や ローン類の申込は、ゆうちょ銀行では店舗窓口のみでの受付です。 このように銀行によってはネットバンキングに対応していない取引も、SMBCダイレクトを通してネット上で取り扱うことができます。 たとえばは、ネットバンキング以外にも返済方法が多彩なことが強みです。 店舗窓口をよく利用するならゆうちょ銀行 直接店舗に足を運び 窓口での取引をよく行うのであれば、ゆうちょ銀行がおすすめです。 2018年時点で、三井住友銀行の店舗数が440箇所なのに対し、ゆうちょ銀行は 2万4,000箇所以上の店舗があります。 圧倒的な支店数で全国を網羅しているのが、ゆうちょ銀行の強みです。 三井住友銀行も店舗数は決して少なくありませんが、ネットバンキング機能を拡充することで地方などもカバーしていると言えます。 ネットバンキングは不安？ 一方、人によっては「 ネット上の取引は、情報漏えいなどが不安…」という人もいるかもしれません。 しかし、三井住友銀行とゆうちょ銀行はともに 厳重なセキュリティ対策を行っています。 共通の対策ですと、ワンタイムパスワード認証によって、パスワードが第三者にバレてもログインができないようにしています。 他にも 不正送金対策ソフトの導入や通信内容の 暗号化、ネットバンキング画面を一定時間放置したら 自動タイムアウトするようにするなど、何重もの対策をしています。 公式サイトにもセキュリティ対策の取組について説明する専用ページがあり、力を入れていることがよくわかります。 SMBCダイレクトとゆうちょダイレクトは、どちらも安心して使える大手ネットバンキングサービスと言えます。 最近はネット銀行のセキュリティも厳重に 大手銀行だけでなく、最近はネット銀行のセキュリティも同水準の高さになっています。 なのでネットバンキングを頻繁に利用する予定であれば、ネット銀行も比較検討することをおすすめします。 なぜなら、ネット銀行は実店舗を置かないことでコストを削減し、その分の利益を還元する形でお得なサービスを提供するからです。 たとえば、のように 預金金利がメガバンクを大きく上回るネット銀行も多いです。 SMBCダイレクトとゆうちょダイレクトでは有料だった 他行宛の振込手数料も、などでは月1回～無料になります。 主にどんな目的で銀行口座を利用するかによっては、ネット銀行もおすすめです。 次は、他行の振込手数料が無料の銀行を比較する記事です。
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