【まとめ読み】コロナウイルスのニュース 4月17日 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
こうした問いに、安倍晋三首相は記者会見で「夜の飲食店などへの外出を含めてどうするかは、今から断定的なことを申し上げることではない」と慎重に言葉を選んだ。 首相は「まさに未知のウイルスであり、十分に確信をもって予見することはできない。 政治的に決めることではなく、専門家の意見をうかがった上で判断したい」と強調した。 会見には政府の諮問委員会の尾身茂会長が同席した。 尾身氏は「ほぼ間違いなく言えることは、感染が仮に下火になっても、その後、ゼロになることはありえない」と指摘。 「小さな山がまた何度か繰り返してくることは当分、覚悟した方がいいと思う」と語った。 19:40 大阪府内で新たに55人感染 大阪府の吉村洋文知事は17日、府内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染したと記者団に明らかにした。 府内で確認された感染者は計1075人になった。 19:00 プロ野球、交流戦が初の中止 5月中の開幕も断念 プロ野球を統括する日本野球機構（NPB）は17日、12球団による代表者会議を行い、5月26日から予定されていた「日本生命セ・パ交流戦」の中止を決めた。 2005年の導入後、中止となるのは初めて。 斉藤惇コミッショナーは会議後のウェブ記者会見で「選手のコンディションを考えても、プロ野球の開催日について、5月中は断念せざるを得ない。 レギュラーシーズンの試合数も（143から）削減せざるを得ない」と述べた。 記者会見 首相「10万円給付、郵送やオンラインで」 安倍晋三首相は記者会見で、国民に一律10万円を給付する申請手続きについて、「スピードを重視するとともに、申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、手続きについては市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインによることにしたいと考えている」と述べた。 16:10 東京都内で新たに201人感染 過去最多を更新 東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに201人確認されたと発表した。 1日の感染者数が200人を超えるのは全都道府県で初めて。 都内で確認された感染者は計2796人になる。 13:13 麻生氏「手あげたら10万円」 給付は自己申告との見方 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。 申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。 麻生財務相は、リーマン・ショック後の2009年に実施した「定額給付金」に触れ、「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。 今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べた。 「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも語った。 梨田さんは重度の肺炎と診断され、3月31日から入院し、集中治療室に入っていた。 容体は安定しており、14日に人工呼吸器を外していたという。 事務所は「まだ梨田本人より直接皆様にメッセージをお届けすることはかないませんが、現在容体は安定しております。 今後は一般病棟にて快方に向けて治療に専念いたします」としている。 感染状況に応じて3段階にわけて制限を徐々に緩和する内容で、各州知事の判断で実施する。 「米国を再び開く」と名付けられたガイドラインでは、制限緩和の前提として新型コロナウイルスの症状を訴える人や感染者数が2週間にわたって減少し、病院が緊急対応なしにすべての患者を治療できる、などの条件を提示。 この条件を満たした地域は「第1段階」、感染拡大の再発の兆しがなく、2週間の条件を2回満たした地域は「第2段階」、3回にわたって満たした地域は「第3段階」に該当するとして、段階ごとに外出自粛を緩和し、学校や職場、店舗を再開させることを提案している。 10:16 英議会がZoom導入 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英国の議会下院（定数650）は16日、テレビ会議システム「Zoom（ズーム）」を審議の一部に導入すると発表した。 700年の歴史を持つ下院で、初の試みという。 英議会によると、一度に最大120人の議員が、ズームで審議に参加できる。 また、約50人の議員は、他の議員と距離をとりながら実際の議場に入り、「ハイブリッド型議会」になるという。 議場には複数のスクリーンが設けられ、ズームで参加している議員の顔が見えるようにする。 ただ、120人と50人を足しても170人にしかならず、残りの議員の参加をどう確保するかは明らかではない。 米トランプ政権の中でこのような見方が広がっていると、複数の米メディアが報じている。 ワシントン・ポストのコラムニストは14日、米政府当局者が2018年に訪問し、「コウモリのコロナウイルスの研究をしているが、安全対策などが不十分だ」との懸念を示し、米国が安全管理などを支援すべきだと訴える公電を送ったと報じた。 また、この公電によって、研究所が感染源ではないかという議論が米政府内で広がったとも伝えた。 5:00 「全国拡大は不要」のはずが 見え隠れする「10万円」 東京や大阪など7都府県の指定からわずか9日。 緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大された。 政府は大型連休中の人の移動を抑えると説明するが、もともと対象区域の知事は域外への移動自粛を促すことができるため、「全国拡大は不要」との見方が強かった。 決断の背景に何があったのか。
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