後藤礼司（医師）の大学や高校は？勤務先の病院や経歴についても！
2020. 26: 08:25 更新 昨日（7月24日）、「 検査陽性は感染者を直接あらわすものではない」という言述を二度見聴きしました。 もちろん COVID-19に関するものです。 一つは、テレビの情報バラエ番組「」での愛知病院の後藤礼司医師の発言です。 彼は、これまで私が見聴きした範囲だけでも「新型コロナは風邪プラス肺炎が起きる程度」、「インフルより感染性は低いので若者はマスクしなくて良い」、「コロナは4月に収束する」、「無症状者に検査は必要ない」、「検査を無症状の人にどんどん行うとが増える」などと散々言ってきた人です。 COVID-19のように、新型では当初何もわからない状況なので、（どのような危機の場合もそうですが） 最悪を想定して最大限の対策をとるのが原則です。 にもかかわらず、ほとんど情報がない中で、しかも「の専門家」というふれこみで、よくここまで思い込みで言えるものだなと常々呆れて観ていましたが、久しぶりに彼のコメントを聴いて何も変わっていないと感じました。 番組では、MCの石井亮次アナウンサーが少々懐疑的にツッコミをいれていましたが、後藤医師はいつもの調子で自論を展開し、「何も対策をやってこなかった結果が現在」といささか無責任な発言をしたかと思えば、最後には「批判するだけではなく、人が人を思いやる優しさ」など精神論へと展開する、およそ「専門家」とは思われないような述べ方でした。 もう一つは上での発言で、元医系技官である医師によるものです。 具体的には、「検査陽性は、検査陽性者であり、感染者や有症状者を直接あらわすものではない」とツイートしています（ 図1上）。 5月当初には、「エンザより致死率が低くなるであろうと想定されるに対して、社会経済活動を止める合理的な理由が見つからない」と、これまた無責任な発言をしています（ 図1下）。 医師によるCOVID-19および検査に関するツイート. 「 検査陽性は感染者を直接あらわすものではない」という言述は、細かいところでは間違いではありませんが、正しくもありません。 曲解とミに満ちています。 検査陽性者のほとんどすべては感染者です。 昨日時点で世界で約1,550万人、国内事例で29,022人の陽性者が出ていますが、このような確定診断を否定する発言であり、またすべての臨床検査の診断に当てはまります。 医者ともあろう人がテレビや上でこんなことを発言し、一般人を煙に巻くことをしてはいけません。 百歩譲って、仮に発言するなら、世界の1,550万人、国内の29,000人の陽性者の中で、あるいはその他大勢の陰性者の中で、つまりこれまで検査を受けた人の中で、「 検査陽性者であって感染者ではない」に該当する人が何人いるのか、そういう報告があるのか、根拠と数字を挙げて具体的に述べるべきでしょう。 木村氏の「有症状者を直接あらわすものではない」もまったく無意味な話です。 検査陽性者の中に有症状者と無症状者がいることは、素人であったとしても今や誰もが知っている事実です。 いずれにせよ、このような発言の裏側には、コロナ禍の今の日本を根強く支配する検査拡充不要論があるわけです。 このような検査抑制の風潮は、世界のどこを見渡してもなく、日本独自のものです。 に対する検査抑制を主旨とする論文も見つけられません。 私は先のブログ「」、「」ですでに指摘していますが、の医系技官、周辺の医療専門家や学会がコアとなって、コミュニが形成され、この集団の独自の考え方と姿勢が検査拡充を拒んでいる最大の要因であると推察してきました。 この集団が盛んに挙げるのが、感度（）や特異度（）という診断特性をベースにした検査の精度のでっち上げです。 の精度と感度や特異度については先のブログ（、、、）で述べていますので参照いただければと思います。 検査のでっち上げまでして検査拡充の非合理性を掲げる理由は何か、以下の5つが考えられます。 1 （とくに--2検出用の多領域標的プローブRT-）の原理や精度、確定診断もまったく理解していない（を自身で実施したこともない）ことに由来する単なる誤謬 2 前回のインフル以降検査拡充を怠ってきたことを隠蔽するための理屈付け 3 ー対策と積極的を維持するための検査の調整と独占 4 医療資源としてしか考えられない検査の位置づけ（防疫と社会政策の概念の欠落）と出し惜しみ 5 患者の隔離・入院という人権侵害および医療圧迫の回避という組織防衛 このように、上に挙げたいずれの可能性もありますし、複数の要因が絡んでいる場合もあります。 なおこの集団に踊らされている一部の医療専門家、医師会、メディアには、そもそも検査拡充抑制に対する確固たる根拠があるはずもありません。 7月23日放送の「モーニングショー」では、玉川徹氏による政府新型コロナ対策分科会メンバーである小郎氏へのインタビュー取材がありました。 なぜ検査拡充が進まないのかということについて、分科会の中に入る小林氏が感じる医療専門家の印象から、答えてもらったというものです。 要約すると小林氏は以下のように述べていました。 大規模な検査をすると、一定のが発生しまった場合に、隔離をしなければいけなくなる。 そのような、人権侵害を起こすことにきわめて慎重になっている。 ある種、対策のコミュニというのがある。 官僚と言っても医系技官という医師の資格を持った官僚の方々であるが、の専門家といわれる、そのような人たちは対策をずっと長年やってきた長い歴史があって、一つの対策のコミュニをつくっている。 そこでの相場観というか、職業倫理のようなところとして、数字とかによって補強されているわけであるが、根っこにはあるのは「人権侵害をやった」というふうに言われたくないという意識がある。 感染の隔離にまつわって人権を制約したというふうに、検査の数を増やせる努力をしようというところまで、あまり至らないのではないか。 つまり、小林氏によれば、医系技官を中心とするコニュニの検査に伴う人権侵害批判を過度に嫌う姿勢という、組織防衛に帰因するというものです。 玉川氏はの担当者に上記に関して「 で隔離ということが人権侵害上問題になるとのコンセンサスあり、検査拡充が進まないのか」という質問を投げかけています。 これに対して、は当然否定する回答を示しています。 しかし同時に「 国民全員にすると一定の割合でが出るだろう。 その場合、陽性という判断で入院になり医療資源をひっ迫させてしなうことは考慮しないといけない」と回答しています。 これはの中に、人権侵害回避とともに、医療ひっ迫を恐れるがための、根深い検査抑制の思想があるとも言えます。 すなわち、 日本の検査（行政検査）は、1 発熱等の有症状者、2 濃厚者、3 感染リスクが高い無症状者の三つに限定されています。 感染リスクの低い無症状者の検査や社会政策としての検査は念頭にありません。 このような行政検査の方針は、すでにいくつかの感染事例で問題となって現れています。 千葉県ので発生したー事例はこの典型例です。 この施設では6月29日に30代職員１人の感染が判明しました。 続いて7月1日から10日にかけて30代職員2人と80-90代入所者2人の陽性が判明し、合計5人の陽性者が出ました。 ところがこの間、施設側が入所者・職員160人の全員検査を依頼したにもかかわらず、行政検査の対象となったのは陽性職員などの濃厚者約40人だけでした。 施設側は自費で残り全員の検査を行なった結果、幸いにも、全員陰性でした。 日本独自の検査抑制論および政府によるGoToトラベルに伴う社会経済活動の促進を見るにつけ、戦前の日本軍部の姿勢とダブってきます。 太平洋戦争の開戦に当たっては、エリートの精鋭を集めた「」が組織され、その見通しが研究されていました [2]。 その研究結果が示すことは、開戦しても初戦や奇襲作戦は成功する可能性があるが、結局負けるというものでした。 それにもかかわらず、当時の軍部はこれを聞き入れず、何とかなるという観念的精神論で戦争に突入し、日本を壊滅的敗北に導きました。 またのはの侵攻に伴い、日本国民を現地に置き去りにしたまま退却するという恥ずべきことを行ないました。 根拠に基づく合理的判断ができず政策の見切り発車をするところや、本来の目的から離れて組織防衛に走るという本末転倒の姿勢は、今の安倍政権やに繋がることではないでしょうか。 つまり、政府専門家会議の科学的提言に耳を傾けようとせず、代わりにそれを自らの考えのお墨付き組織としての分科会に改組し、経済活動の再開に突っ走った政権の姿勢が挙げられます。 さらに今の日本の不幸は、 と自己防衛への拘泥に染まった医系官僚も含むコミューニの精神が分科会に影を落とし、真っ当な科学的提言さえできない状況にあることです。 今日の新聞記事は、「の戦略的拡大いまこそ 感染伝播の抑制に大きな力」という記事のサブタイトルとともに、沖縄センター長である徳田安春氏の言述を紹介していました。 「 検査の感度と特異度の議論はもう終わりにしましょう。 今こそ、検査数を世界の国々なみに拡充させることが、経済と感染抑制の両方を達成するために必要なのです」。 引用文献・記事 [1] DIGITAL: 千葉県で新たに13人感染 松戸の特養でー発生. 2020. [2] 中公文庫編集部: 日本は必ず敗戦する…エリート集団「」の予言が生かされなかった理由. 2020. [3] : 新型コロナ 感染急拡大の現状と対策. 2020. 引用した拙著ブログ記事 2020年7月7日 2020年6月8日 2020年6月1日 2020年6月1日 2020年3月24日 カテゴリー： カテゴリー： rplroseus.
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