日立 造船 コロナ。 日立造船、造船撤退から10年、漂着した「儲かる環境ビジネス」で世界トップも視野に

日本の造船業界、存亡の危機…“地方の独立系”今治造船が“大手”JMUを救済の異常事態

鳥栖市真木町にごみ処理施設の建設を予定している佐賀県東部環境施設組合（2市3町、管理者・橋本康志鳥栖市長）は18日、組合議会の全員協議会を開き、建設と運営の落札業者を日立造船九州支社（福岡市）、大島組（鳥栖市）など13社からなるグループに決定したと報告した。 8月下旬に組合議会で工事の議決を得て本契約を締結後、本年度中に実施設計を始めて2021年度着工し、24年4月の利用開始を目指す。 入札には、神鋼環境ソリューション（神戸市）など9社でつくるグループも参加し、副首長や学識者による選定委員会が8日、点数化して日立造船グループに絞り込み、18日の首長会で決定した。 入札価格（税抜き）は日立造船が324億円、神鋼環境が309億円だった。 価格の評価点と価格以外の評価点を比較し、価格面では神鋼環境が上回ったが、安全・安定性、環境面、地域貢献などを含めた合計点が高かった日立造船に決めた。 日立造船の落札額は378億円の予定価格を54億円下回った。 住民から懸念が示されている建設予定地の3～5メートル未満の浸水想定に対しては、盛り土や建物による防水で計5・5メートルの浸水対策を行うとしている。 全員協議会では、構成市町の議員から建設予定地への不安と執行部の説明不足が強く指摘された。 副管理者の末安伸之三養基郡みやき町長は「今まで特に神埼郡吉野ヶ里町、神埼市に十分説明をしていなかったことは強く反省している。 信頼関係を構築し、住民の不安の払拭に最大の力を注ぎたい」とした。

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日立造船、造船撤退から10年、漂着した「儲かる環境ビジネス」で世界トップも視野に

「コロナ禍」の終息が見通せない中、定時株主総会を延期する上場企業が相次ぎ、すでに20社を超える。 感染拡大の影響で決算確定や監査に遅れが生じていることなどから、決算期末から起算して3カ月以内に総会を開催するめどが立たないためだ。 延期以外に、決算承認を後日行う「2段階方式」の採用を決めた企業も次第に広がっている。 日立、7月下旬以降に総会を延期 日立製作所は13日、2020年3月期決算発表の5月29日実施と、この決算手続きの遅れに伴い、定時株主総会を7月下旬以降に延期する方針を発表した。 同社は例年、決算発表を大型連休前の4月末に、株主総会を6月後半に行っており、それぞれ1カ月の遅れとなる。 日立本社（東京駅前） 日立は4月10日、決算発表を5月中旬以降に決算発表を実施する方針を明らかにしていた。 新型コロナの感染拡大を受け、世界各地でロックダウン（都市封鎖）が始まり、海外子会社などの決算数値の確定作業が遅延していたのを踏まえた措置で、この時点で株主総会の延期が避けられない情勢だった。 決算発表は決算期末から45日以内に行うのが東京証券取引所のルール。 日立のように3月期決算会社だと通常は5月15日までだが、今回は新型コロナの影響を考慮して柔軟な運用が認められた。 一方、株主総会は会社法で、決算期末から一定の期日に開くことが求められており、大部分の企業は定款で3カ月以内と定めている。 13日にはほかに、日立建機、日本電波工業が株主総会の延期を決めた。 いずれも海外子会社での決算手続きの遅れが総会日程に響くのが理由だ。 新たな日程について、日本電波は「8月31日までの日の午前10時、本社会議室」としている。 オリンパスは配当基準日も変更 すでに株主総会の延期を発表した上場企業は5月13日までに23社（2月期決算会社を2社含む）を数える （表参照）。 2300社超の3月期決算会社の1％程度に過ぎないが、決算発表延期は5月半ばを迎えてもなお続いており、総会延期が広がるのは必至の情勢だ。 株主総会の延期に伴い、株主が議決権を行使できる基準日が新たに設定される。 配当の基準日は当初期日を維持するところが大半だが、オリンパスなど数社は変更を決めたため、決算期末を過ぎて株式を手放した場合は期末配当を受け取る権利がない。

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JMU、300億円増資 日立造船は経営への関与低下 :日本経済新聞

国内最大のパーム油発電所建設計画（京都府舞鶴市）をめぐり、建設運営を担う日立造船（大阪市）は「案件は消滅」として、計画の中止を決めました。 同社への取材で分かりました。 事業者の「舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社」は解散の見込み。 中止を訴え続けてきた住民は「大勝利」と喜んでいます。 （小梶花恵） この事業では４月に、合同会社へ出資するカナダＡｍｐ社の日本法人が「金融機関からの融資が得られなかった」として撤退。 日立造船は新たな出資者を探していましたが、見つけられずに断念したものです。 今後取り組まず 同社が中止を明らかにしたのは２３日の株主総会でのこと。 計画反対の署名活動をしてきた「舞鶴西地区の環境を考える会」代表の森本隆さん（４７）は総会に出席。 白木敏之常務は舞鶴市の計画だけでなく、今後はパーム油発電に取り組まない考えを示しました。 日立造船はその理由について本紙の取材に、「今後、パーム油への投資が行われる見込みがないため」としています。 森本さんと活動してきた「喜多地区環境保全委員会」代表の大西寛治さん（６５）は「ほっとした」と声を弾ませました。 計画は２０１５年、日立造船の重油火力発電所の跡地利用案として始まり、その後同市喜多地区にある京都府の土地に出力６６メガワットのパーム油発電所を建設する計画になりました。 パーム油発電所をめぐっては、近隣の京都府福知山市で稼働する出力１・７６メガワット、舞鶴の４１分の１の発電規模の発電所からの悪臭と騒音で住民が深刻な被害を受けています。 それを知った喜多地区の住民が実施したアンケートで、９割以上が反対の意思を示していました。 パーム油は東南アジアで栽培されるアブラヤシから生産されますが、広大な熱帯雨林を伐採して農場を開発するため環境への負荷が甚大です。 日本政府はパーム油発電を再生可能エネルギーとして固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定をしていますが、世界ではパーム油の使用をやめる動きが進んでいます。 大西さんは「国がパーム油を再エネとしていることが問題」と指摘。 計画の中止が国や他のパーム油発電計画へ波及することを期待しています。 地元の声聞かず この計画は舞鶴市も「雇用拡大」を理由に推進してきました。 森本さんは市の姿勢について、「決めたことを押しつけ、住民と対話しない」と批判。 大西さんも「国の環境基準を超えていることを科学的根拠で示したが、市や与党議員は何度訴えても調査しなかった」と振り返ります。 市議会で計画に唯一反対してきた日本共産党の小杉悦子市議は「地元の声を聞かずに始めた事業で、住民の理解を得られるものではなかった。 多々見良三市長は姿勢を改めるべきだ」と強調しています。 外部サイト.

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