コープ共済の口コミから見るメリットとデメリットを解説します！
たとえば「あいぷらす」「たすけあい」「ずっとあい」「プラチナ85」などだ。 これらの契約を引受けるのは、日本コープ共済生活協同組合連合会。 日本生活協同組合連合会と消費生活協同組合（生協）により共同設立されている。 両組織はともに消費生活協同組合法を設立根拠としており、厚生労働省の指揮監督下に置かれている。 同法によると日本生活協同組合連合会と消費生活協同組合は「非営利団体」で、その事業は組合員の生活の安定や生活文化の向上を目的として遂行される。 つまりコープ共済は、組合員相互の「助け合い」の精神のもとに運営される非営利事業なのだ。 【合わせて読みたい】 ・ ・ ・ コープ共済と生命保険の違いは？ コープ共済と生命保険は、同じものとして考えられることが多いようだが、実は似て非なるものだ。 コープ共済の契約引受先は非営利団体。 事業運営の目的は、「組合員への最大の奉仕」だ。 これに対して生命保険は、監督官庁を金融庁、保険業法をその根拠法令とした営利事業である。 このようにりコープ共済と生命保険では、事業運営の「目的」がまったく異なる。 当然、保険料や保障内容についても様々な違いがでてくる。 コープ共済のメリットとは コープ共済の商品への加入者数は、2017年3月時点で852万人を超えている。 これだけ多くの人に選ばれる理由は何なのだろうか。 年齢に関係なく手頃な掛金で加入できる 生命保険の保険料は、年齢を重ねるにつれて高くなるのが一般的だ。 これは、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3要素をもとに保険料の算出が行われるためである。 予定死亡率とは性別・年齢別の生存者数をもとに出されるもので、将来支払う可能性のある保険金に充てるための必要額を算出する際に用いられる。 入院や死亡のリスクは年齢が上がるにつれて高まるのだから、加齢に伴い保険料が上がるのも無理はなかろう。 これに対してコープ共済の「《たすけあい》医療コース」は、0歳から満64歳の人であれば年齢に関係なく一定の保険料で保障を受けられる。 例えばこの商品の「V1000円コース」に加入する場合、0歳の人でも60歳の人でも掛金は月額1000円だ。 これは、コープ共済の商品が相互扶助の精神により運営されていることに基づく。 生命保険の場合は「各被保険者ごと」にリスクを判断し、将来支払う保険金の準備に必要な保険料を各人それぞれが負担する。 これに対してコープ共済は、「組合員同士」で助け合い、将来支払う可能性のある保険金の準備をするのだ。 入院日額限度日数が長い コープ共済の「《たすけあい》ベーシックコース」や「《たすけあい》医療コース」の入院日額限度日数は、1入院につき184日となっている。 これに対してメットライフ生命保険株式会社の「終身医療保険Flesi S」や損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社の「健康のお守り」、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の「メディカルKit NEO」といった商品の入院日額限度日数は、どれも「60日」を基本としている。 入院日数が年々短期化しているとはいえ、神経系疾患や精神疾患など、入院が長期化するケースはある。 また厚生労働省が実施した患者調査によると、平成26年における退院患者の平均在院日数は0～14歳が8. 4日、15～34歳が12. 0日、35～64歳が41. 7日となっている （厚生労働省「平成26年（2014）患者調査の概況」より）。 入院日数は、年齢を重ねるにつれて長期化する傾向にあるのだ。 こういった状況を鑑みると、入院日額限度日数が長いというのはコープ共済の医療保障の大きな魅力といえるだろう。 コープ共済のデメリット・注意点とは 掛金の安さや入院日額限度日数など魅力的なポイントがある一方で、コープ共済の商品には以下のようなデメリット・注意点もある。 終身保障ではない コープ共済の医療保障「《たすけあい》医療コース」「《たすけあい》ベーシックコース」は、その保障期間が満65歳の満期日までとなっている。 65歳の満期以降も健康状態にかかわらず「プラチナ85」という商品に移行することはできるが、85歳までしか保障を受けられない。 厚生労働省が2015年に発表した「主な年齢の平均余命の年次推移」によると、75歳の人の平均余命は男性が12. 03年、女性が15. 64年だ。 また過去の統計を分析すると、平均余命は延伸傾向にある。 加齢に伴い病気やケガによる入院のリスクが高くなることを考えると、85歳までの保障では心もとないと言わざるを得ない。 他プランに移行できないケースがある 保険期間を終身にしたい場合、「ずっとあい終身医療」という商品に移行する方法もある。 しかしそのためには一定の条件を満たす必要があり、健康状態によっては契約できない可能性がある。 また、健康状態に問題がなく「ずっとあい終身医療」に移行できたとしても、保険料はかなり上がってしまう。 「《たすけあい》ベーシックコース」 のR3000コース（入院日額5000円）に加入している人が「ずっとあい終身医療」の入院日額5000円コースに移行する場合、月額3000円だった掛金が男性は8810円、女性は6590円になるのだ。 十分な収入がある年齢ならばともかく、リタイアをして年金生活になるタイミングで保険料が上がってしまうような商品は、老後の生活の不安材料になると言わざるを得ない。 65歳の満期以降は保障が減る 85歳までの保障でもいいから安い掛金で契約しておきたい、と考える人もいるだろう。 確かに、安い掛金で一定の保障を得られるというのは、とても魅力的だ。 しかし同じ掛金で保障内容を比較した場合、65歳の満期以降はその内容が悪くなってしまう。 「《たすけあい》ベーシックコース」のR3000円コースに加入している男性を例に考えてみよう。 このコースでは、毎月3000円の掛金で入院日額5000円・死亡保障300万円・長期入院30万円、といった保障を受けられる。 しかし65歳の満期以降に同じ掛金で「プラチナ85」に移行した場合、入院日額3,000円・死亡保障6万円というように、保障が減ってしまうのだ。 コープ共済VS生命保険 どちらに加入すべきか ここまで、コープ共済のメリット・デメリットについて詳しく考察してきた。 では、コープ共済と生命保険では、どちらに加入すべきだろうか。 死亡保障についての考え方 万一への備えとして必要な死亡保障額は、ライフステージによって異なる。 子供が小さい間は数千万円単位の保障が必要であろうが、子供が独立したり老後の生活がすぐそこまで迫ってきていたりすると、遺された家族に迷惑をかけない程度の保障さえあればいい、と考えるようになるのが一般的だ。 死亡保障の内容は、ライフステージの変化に合わせて見直す必要があるのだ。 そうすると、コープ共済の死亡保障「あいぷらす」を選択肢のひとつとして検討してみるのもいいだろう。 「あいぷらす」の保障期間は10年間と短いが、安い掛金で加入できる。 35歳男性の場合、月額3200円の掛金で2000万円の死亡保障を得られるのだ。 10年後の満期時には更新の手続きをする必要があるが、そのときは死亡保障額を引き下げることで掛金を安く抑えられる。 医療保障についての考え方 生命保険文化センターが入院経験のある人を対象に実施した調査によると、直近入院時の自己負担費用は平均22万1000円であることがわかる。 またその内訳について見ると、10～20万円未満と回答した人が39. 3％と最も多く、5～10万円未満の人が17. 5％、20～30万円未満の人が13. 1％となっている。 そして直近入院時の自己負担費用や逸失収入については、73. 8％もの人が生命保険を充当手段としている （『平成28年度 生活保障に関する調査』より）。 日本には高額療養費制度が存在するものの、食事費や差額ベッド代、交通費（見舞いにくる家族の交通費も含む）など、治療費の他に数万円単位の自己負担費用が生じてしまうのが現実だ。 これらの自己負担費用は、入院日数が長くなればなるほど増えてしまう。 そして上述のように、入院日数は年齢を重ねるにつれ長期化する傾向にある。 高齢者医療制度により医療費の自己負担割合が少なくなる とはいえ、ある程度の自己負担が生じることは避けられないであろう。 また入院が長期化すれば、それらの負担はさらに大きくなってしまう。 以上のような事情を考慮するに、一定の年齢までしか保障を受けられなかったり、65歳の満期以降に保障内容が悪くなったりする医療保障はあまりおすすめできない。 内閣府は2050年までに女性の平均寿命が90歳を超えると予測 しており、平均寿命は今後もさらに延伸すると思われる。 長寿化が進むこれからの日本では、生涯にわたり十分な保障を受けられる医療保険に加入すべきだろう。 コープ共済と生命保険は、どちらが優れている、どちらに加入すべき、と一律に判断するのではなく、ライフステージや必要な保障を考慮しつつ上手に使い分けるべきものなのだ。 コープ共済の商品には、手頃な掛金で一定の保障を受けられるものが多い。 保険料重視の人にとっては、非常に魅力的な商品だろう。 しかし、終身保障でなかったり、65歳の満期以降は保障内容が悪くなったりと、デメリット・注意点もある。 コープ共済の商品への加入を検討している人は、そのメリット・デメリットについて十分理解しておいたほうがいいだろう。 曽我部三代 保険業界に強いファイナンシャルプランナー。 富裕層の顧客を多く抱え、税金対策・相続対策を視野に入れたプランニングを行う。 2013年より、金融関連記事のライターとしても活動中。
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コープ共済の自転車保険(個人賠償責任保険)の特徴と加入方法について
この記事で分かること• 妊娠している女性の保険加入について 妊娠している女性が保険への加入を断られる理由と、妊娠していても加入可能な保険についてご説明します。 妊娠している女性が保険加入を断られる理由 保険会社やプランごとに保険に加入できるかどうかの対応は異なりますが、妊娠している女性は保険への加入を断られる場合があります。 妊娠している女性が保険への加入を断られる理由は、妊娠している女性は高血圧など様々な症状が起こりやすく、場合によっては管理入院になることもあり、保険会社が健康上のリスクが高いと判断しているためです。 しかし、全ての保険商品で妊娠している女性の加入を断っているわけではなく、本記事内でご紹介するコープ共済の「たすけあい」のように妊娠している女性も加入可能な保険商品もありますのでご安心ください。 コープ共済「たすけあい」とは 妊娠した女性にオススメしたい医療保険コープ共済「たすけあい」についてご紹介します。 病気やケガで入院した場合には、1日目から入院日額5,000円、女性特定病気入院には、日額3,000円が上乗せされるなど、女性に優しい内容の保険商品です。 正常分娩は健康保険が適用になりませんので、共済金のお支払い対象ではありませんが、帝王切開への備えとして、コープ共済「たすけあい」への加入を検討されてはいかがでしょうか。 告知事項に妊娠に関する項目がない コープ共済の「たすけあい」の告知事項は、2019年11月現在以下となっていて、妊娠に関する記述はありませんので、妊娠している女性の方でも安心して加入可能です。 現在、入院中ですか？• 現在、医師から、今後1年以内の入院または手術をすすめられていますか？• 過去5年以内に、高血圧や脂肪肝により入院したことがないこと• 高血圧の場合、過去5年以内に腎臓や心臓の病気により、診察等を受けたことがないこと 等• 過去5年以内の帝王切開 子宮筋腫 痔 コープ共済「たすけあい」の保障について コープ共済「たすけあい」女性専用のコースの保障についてご紹介します。 このコースでは、病気やケガで入院した場合には、1日目から入院日額5,000円が支給され、女性特有の病気では、さらに入院日額3,000円が上乗せされます。 妊娠中でも高血圧でも加入可能で、けがの保障は翌日から受けられ、月掛金は2,000円からで、保障期間満65歳の満期日までの長い保障が魅力です。 先進医療特約や、個人賠償責任保険を付けることもできますので、更に幅広い保障を受けることも可能。 正常分娩は健康保険が適用になりませんので、共済金のお支払い対象ではありませんが、帝王切開への備えとして、コープ共済「たすけあい」への加入を検討されてはいかがでしょうか。 保険料について コープ共済「たすけあい」の保険料をご紹介します。 コープ共済「たすけあい」には3つのコースが設定されていて、保険料や保障の金額がそれぞれ異なります。 突然の事故で亡くなった場合や、事故重度障害という不測の事態が起こった際、死亡保障の金額に100万円を上乗せして支払われます。 病気や怪我への備えとしてだけでなく、死亡保障も充実していますので、万が一への備えとしてもご検討されてはいかがでしょうか。 保険商品概要• 企業名：日本コープ共済生活協同組合連合会• 保険商品名：• 妊娠前に知っておきたい記事をご紹介 当ブログ内で、妊娠前に知っておきたい記事をご紹介します。 保険の選び方• 妊娠検査と保険• 保険商品別の記事•
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【コープデリ】コープ共済 公式ホームページ
今回は、4大共済と呼ばれる「全労済」、「都道府県共済」、「コープ共済」、「JA共済」について解説していきます。 この4つの共済にはそれぞれ特徴的な商品があり、一定率の掛け金で比較の行いやすい全労済・都道府県共済・コープ共済のサービス内容を見比べていきましょう。 共済は月々の掛け金の安さにメリットがありますが、一般の保険会社とサービス内容を比較してみると以外にも色々な差が表れました。 保険選びで迷っている方は、今回紹介する「共済サービスの比較」、「共済と保険会社の比較」をご参考にしてみてください。 全労済・県（都・道・府）民共済・コープ共済・JA共済の特徴 共済は組合員によって構成され、ユーザーは特定の共済に申し込むことで組合員として登録されます。 共済の組合員になると、それぞれが掛け金として資金を出し合い、事故や病気、ケガなどの際にその資金の中から保証金が受け取れます。 こうした共済のシステムは一見すると「保険」と同じようにも感じますが、基本的な仕組みは似ています。 どちらも月々の掛け金を支払い、病気やケガなどのリスクに備えています。 しかし、共済は民間の保管会社とは異なり非営利組織として運営されています。 そのため、広告費もなく営業マンも存在しません。 また、 決算で剰余金が発生した場合には支払った掛け金に応じて割戻金が受け取れるので、生命保険や医療保険などに比べると、お得な掛け金で保障を受けられるメリットがあるのです。 共済には様々な商品がありますが、中でも代表的なものに厚生労働省が監督する「全労災」、「都道府県民共済」、「コープ共済」、農林水産省が監督する「JA共済」があり、これら4つを総称して「4大共済」とも呼びます。 ここでは4大共済の特徴や仕組みについて詳しく解説していきましょう。 全労災 全労災は各都道府県にある共済生協や生協連合会などで構成されています。 全労済の中には、代表商品であるこくみん共済の他、団体生命共済、火災共済、交通災害共済などがあります。 こくみん共済はもともと労働組合の共済活動の組織として生まれましたが、今では労働組合に所属していなくても誰でも参加することができます。 条件としては満64歳までの方で、月掛金2,300円を支払えることが挙げられます。 こくみん共済は手厚い医療保障が充実しており、通院保障や手術保障、先進医療保障などが受けられます。 こくみん共済のように内容が整った保障サービスが全労済の特徴です。 共済ショップは全国各地に展開されており、各都道府県に設置された共済生協にて申し込みができます。 県（都・道・府）民共済 加入者が済む地域によって「県民共済」や「都民共済」など呼び名が異なります。 総称して都道府県共済とも呼ばれます。 都道府県共済は全国生活協同組合連合会（全国生協連）によって運営されており、全国にある銀行窓口から加入することができます。 基本的には住まいのある地域、もしくは勤務先の地域にて申しこむことになります。 ただし、 47都道府県のうち8つの県では県民共済が扱われていません。 内訳は、山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県と、転居や引っ越しの際には注意が必要です。 都道府県共済の加入条件は満18～64歳までが対象で、月掛金は2,000円となっています。 月々の料金が安い代わりに保険料も安い特徴がありますが、 支払いの速さや交渉時のトラブルがないことなどユーザーの満足度は高いです。 コープ共済 コープ共済は日本コープ共済生活協同組合連合会が運営管理を行っています。 コープ共済の取り扱っている生協店舗にて申し込むことが可能です。 コープ共済の加入条件も全労済同様、満64歳までとなっていますが、契約を行う場合は生協の組合員になる必要があります。 月掛金は2,000円です。 生命共済や火災共済など、全労済の商品と組み合わせたものがあります。 JA共済 JA共済は、農業協同組合と全国共済農業協同組合連合会が共同で運営管理を行っています。 JA共済連をトップに、各都道府県の支部と通じた地方JAで構成されます。 そのため、 基本的にはJAの「准組合員」に加入する必要がありますが、一定の範囲内であれば組合員にならずに利用する「員外利用」も認められています。 JA共済は他の共済とは異なり、申し込む際の年齢によって月掛金が異なります（最低1,457円より）。 申し込みは満75歳まで受け付けており、4大共済の中でも最長です。 主力商品には終身共済の他、医療共済、建物更生共済、自動車共済などがあります。 共済はどれがおすすめ？用途別に解説 共済を選ぶ場合は、先ほど紹介した4大共済が提供している商品を元にするのが良いでしょう。 ご自身にピッタリ合った共済を選ぶには、まず4大共済の特徴を比較していくと分かりやすいです。 ただし、共済商品は非常に種類が多いため、ここでは各共済から1つずつ商品をピックアップしています。 また、JA共済は年齢によって月掛金が異なるので、比較が行いにくく省いています。 全労済 都民共済 コープ共済 商品名 国民共済総合タイプ 総合保障1型 たすけあいベーシックコースR3000円 月額掛け金 1,800円 1,000円 3,000円 加入年齢条件 満15～59歳 満18～59歳 満0～54歳 保障期間 満60歳まで 満65歳まで 満65歳まで 死亡保障（交通事故） 1,200万円 500万円 400万円 死亡保障（病気等） 400万円 200万円 300万円 障害保障（交通事故） 最大1,200万円 最大500万円 最大100万円 障害保障（病気等） 400万円 200万円 最大300万円 介護保障 400万円 — — 入院日額（交通事故） 5,000円（5～180日分） 2,500円 （5～184日分） 5,000円（1～184日分） 入院日額（病気等） 1,500円（5～180日分） 2,250円（5～124日分） 5,000円（1～180日分） 入院一時金 — — 30万円（270日以上継続入院） 通院日額 1,000円（1～90日分） 750円（14～90日分） — 医療保障の各共済のポイント 上記では各共済の商品を比較しましたが、以下でそれぞれの特徴やポイントについて解説していきます。 全労済（国民共済総合タイプ） 全労済の国民共済総合タイプは、掛け金の安さに比べて他の共済より保障が充実しています。 入院一時金には対応していませんが、医療保障と同時に介護保障にも適用可能です。 ただし、保障期間は最長で60歳までとなっていますので、その点には注意してください。 都民共済（総合保障1型） 都民共済の総合保障1型は、他の共済と比べても圧倒的に安い月掛金で済みます。 18歳から申し込みできるので、費用とサービスのバランスを考えて若い世代に向いていると言えます。 また、総合保障1型は総合保障2型（月掛金2,000円）と組み合わせて保障内容を広げることが可能です。 手術費の保障内容アップや先進医療特約などの拡充ができます。 コープ共済（たすけあいベーシックコースR3000円） コープ共済の「たすけあいベーシックコースR3,000円」は、加入年齢の幅が広く、保障期間も最長65歳までと長いという特徴があります。 ただし、月掛金に比べて保障内容は全労済の国民共済総合タイプに見劣りしてしまいます。 介護保障の比較 ここまでは医療保障を中心に各共済の比較を行いましたが、今度は介護保障についても比べてみましょう。 各共済では介護向け商品で、年齢によって月掛金が異なる場合や、年齢に関わらず一定料金が必要な場合など様々です。 また、介護共済金の支払い方法、オプション内容まで違いが多いので、単純に保障料金を比較するだけでなく、サービス内容についても参考にしてみましょう。 全労済 都民共済 コープ共済 商品名 こくみん共済終身介護サポート 生命共済総合保障2型（介護特約） コープの介護保険 加入年齢 55歳～75歳 18歳～64歳 40歳～69歳 保障期間 終身保障 18歳～65歳 0歳～65歳 要介護状態 介護初期費用 60,000円 軽度介護一時金 30万円 介護共済金 月々 30,000円 重度障害割増で 100万円（または50万円） ＋入院日額の延長 （事故の場合 最大364日） 介護共済金 （一時金） 500万円or 700万円 死亡時 死亡共済金 10万円 上記の生命共済 総合保障2型における保障内容 傷害死亡保障金 100万円 共済掛金比較 55歳男性 4,890円 65歳男性 6,980円 重度障害割増：100（50）万円の場合、総合保障型にプラス1,000（500）円の支払い 55歳男性 930円 65歳男性 3,030円 （介護一時金：500万円の場合） 介護保障の各共済のポイント 介護保障では各共済の商品によって性質が大きく異なります。 加入年齢や保障期間も相当な違いがあるので、保障金額の他に条件についてもしっかりとご確認ください。 たとえば、 介護共済金については、全労済では月々の支払いになる一方、コープ共済では一時金での支払いになります。 各共済については以下でポイントを説明しています。 全労済（こくみん共済終身介護サポート） 全労済は加入できる年齢が55歳からと制限されますが、保障期間が終身保障というメリットがあります。 つまり、こくみん共済終身介護サポートでは保険加入者が死亡するまでの間、介護共済金を受け取れます。 介護初期費用には60,000円、介護共済金として月々30,000円ずつが保障されます。 都民共済（生命共済総合保障2型（介護特約） 都民共済の生命共済総合保障2型はオプションとして介護特約が受けられたり、対象年齢の幅が広い特徴がありますが、要介護状態になった場合にかかる費用を重視する場合、終身保障が利く全労済や共済掛け金の安いコープ共済の方が良いでしょう。 コープ共済（コープの介護保険） コープ共済は、55歳男性930円、65歳男性3,030円（介護一時金：500万円の場合）など、共済掛け金の安さに強みがあります。 また、40歳より加入ができるので、年齢の若い内から介護保険を検討している方に向きます。 共済と民間の保険はどちらがお得？ 共済も民間会社の保険サービスも、基本的なシステムは同じです。 どちらも事故や病気、ケガなどのトラブルが発生したときに月々の掛け金から保険料が支払われます。 ただし、共済と保険には制度上の違いや保障内容、掛け金の違いがあります。 基本的には低コストでパフォーマンスの高い共済がお得と言われますが、実際に商品を比較しながら、両者の違いについて解説していきましょう。 共済保険と生命保険の制度上の違い 共済保険と生命保険は制度上の違いがあり、根拠法令として共済は消費生活協同組合法、農業協同組合法など、保険は保険業法によって制度が実施されます。 また、共済は厚生省・農水省、保険は金融庁など監督官庁の違いもあります。 共済と保険では同じようなサービス内容でも呼び方が異なることがあります。 たとえば、共済では「共済金」、「共済掛け金」、「割戻金」という言葉を使いますが、保険では「保険金」、「保険料」、「配当金」という用語に変わります。 内容はどちらも同じなので、それぞれの用語は覚えておくと役立ちます。 掛け金の安さでは共済がオススメ 共済を利用するメリットとしては何といっても「掛け金の安さ」が挙げられます。 一般的に、共済で提供される商品の方が、保険会社の商品に比べて割安になっています。 その理由は、共済が非営利組織として運営されており、反対に保険会社が営利目的に運営されているからでしょう。 保険会社は会社存続のために毎年確実な利益が必要で、どうしても保険料が高くなりがちです。 ただし、保険会社の中でもネット専業の保険サービスも登場しており、人件費や家賃が浮くことから割安の保険料を提示する事業者が多くなっています。 また、 共済では「年齢群団方式」が採用されており、若い人には割高な掛け金が、高齢の方ほど割安な料金設定が特徴です。 保険会社は年齢や性別によって細かく保険料設定が行われていますが、共済は年齢層によっておおまかな価格設定となっており、年齢によっては保険会社を利用する方がお得な場合もあります。 共済と保険のサービス内容比較 共済は非営利組織として運営されていることもあり、保険会社の商品に比べて割安と紹介しました。 では、共済と保険会社ではサービス内容にどれくらい差があるのでしょうか。 ここではコープ共済の「あいぷらす」、保険会社よりアクサダイレクトとライフネット生命をピックアップしてそれぞれ比較してみました。 CO・OP共済 ライフネット生命 アクサダイレクト生命 商品名 あいぷらす かぞくへの保険 アクサダイレクトの定期保険2 種類 定期死亡共済 定期死亡保険 定期死亡保険 保障内容 死亡・重度障害 死亡・高度障害 死亡・高度障害状態 特約内容 ・入院特約 ・新がん特約 — ・災害割増特約 ・リビング・ニーズ特約 死亡保障額 300万円、500万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円、3,000万円より選択 500万円＊～1億円 （100万円単位で設定可能） ＊51歳以上は300万円から 500万円～1億円 （100万円単位で設定可能） 保障期間 10年 10年、20年、30年、65歳満了、80歳満了、90歳満了 10年、55歳満了、60歳満了、65歳満了、70歳満了 契約可能年齢 満18歳～満60歳 または満60歳～満70歳 満20歳～満70歳 満20歳～満69歳 解約返戻金 あり — — 配当金・割戻金 決算によってはあり — — クレジットカード決済 — 可 可 共済に申し込む場合の注意点 共済を利用する場合は、その掛け金の少なさや割戻金など有利なコスト条件に惹かれる場合が多いでしょう。 しかし、いくらコストが安くなっても、肝心の保障内容によっては最終的に損をしてしまうことになりかねません。 共済のデメリットとして挙げられるのは、民間の保険会社と比べて保障金額が少ないということです。 たとえば、上記で比較した共済と民間保険との死亡保障を見てみると、共済は最大3,000万円までですが、ライフネットやアクサでは1億円までと大きく差が開いていることが分かります。 また、都民共済（総合保障型）など、病気で死亡した場合の補償額が400万円と1,000万円にも満たないことが少なくありません。 死亡保障の金額としては、残された家族で一家を支えていくには決して多くはないお金となります。 共済の種類によって異なりますが、高齢になるほど保障内容が薄くなるということも見逃せません。 都民共済（生命共済入院保障2型）では、65歳以上になると熟年入院型に分類され、それまでより保障内容が薄くなります。 このように、保険サービスを選ぶ場合は月々の支払い料金ももちろんですが、保障内容についてもしっかりと検討しておく必要があるのです。 全労済・県民共済・コープ共済比較まとめ 今回は、4大共済の特徴や仕組みを紹介し、比較しやすい全労済・都道府県共済・コープ共済を比較・検討してきました。 保険会社のサービスと同様、共済にも様々な商品がありますが、全労済は掛け金に対して保障内容が手厚く、都民共済はバランスに優れ、そしてコープ共済は月々の保険料が非常に安いという特徴がありました。 また、今回は共済と保険会社の比較も行いましたが、サービスの質では保険会社、コストの安さでは共済と、それぞれ長所・短所を持っています。 そのため、保険を選ぶ場合は保険料や保険金、その他サービスなど総合的に検討することをオススメします。 カテゴリ• 102• 376• 182• 165• 102• 635• 235• 125• 138• 44 当サイトの情報については万全を期しておりますが正確性、安全性その他を保障するものではございません。 当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。 当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。 当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資勧誘を目的に作成したものではありません。 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