特別養護老人ホーム(以下、特養)は、地方自治体や社会福祉法人が運営する公共性の高い老人ホームです。 たいてい各市町村に1つ以上あり、利用料も安価なことから入居を希望する人が多く、待機者の多さが問題視されていました。 この記事では、待機期間の長さについてのアンケート結果をご紹介し、 早く入居するためにはどうすればよいか?また、待機期間をどう過ごすかについてお伝えします。 【目次】 特養の入居基準は? 特別養護老人ホームの入居基準は介護保険法などにより、下記のように定められています。 入居条件• 介護度が要介護3以上で、感染症などの医療的処置を必要としない方。 特定疾病が認められた要介護3以上で40歳~64歳までの方。 特例による入居が求められた要介護1~2の方。 調査方法:インターネットリサーチ 調査期間:2014年4月4日~4月10日 調査対象:全国40~79歳のご家族が高齢者施設に入居した経験がある男女1,630名 入居待ち(待機)とは、 申し込んでから実際に入居する期間のことを言います。 行政が窓口となっていた時代と異なり、直接施設に申し込めるようになったことや、書類や手続きが簡略化されたこと、 有料老人ホームなどに比べて費用が安く人気があることも、待機期間が長い一因とされています。 2014年3月の厚生労働省の発表では、 約52万人が待機しているということでした。 また上のグラフは2014年のインターネット調査によるものですが、この調査でも 42%の人が3ヶ月以上の待機期間があったと回答しています。 しかし、2015年4月1日の介護保険制度改正で、入居要件が要介護3以上に変更になったため、 法改正以降は大幅に減っていることが予想されます。 ある施設では、待機者リストから要介護3以下を削除したところ150人いた待機者が80人ほどになったそうです。 さらに要介護3以上の方の現況を調査したところ「退院できる病状でない」「他の施設に入所して落ち着いている」「すでに死亡した」などの理由から、入居希望を取り下げた方が多く、実質的な待機人数は40人程度になったそうですので、これまでよりも待機期間は短くなることが予想されます。 特養に早く入れる方法はある? 待機者が減少している見込みはあるものの、実際に申し込んだら少しでも早く入居を実現したいと考えるもの。 ここでは、特別養護老人ホームになるべく早く入居するためにできることをご紹介します。 状況や介護度の変化は逐次報告する 特養の入居判定は、「申し込み順」ではなく、「緊急性」を考慮します。 申込書に「どのくらい緊急を要しているか」を具体的に書いてください。 また、施設でも定期的に待機者の状況確認を行っていますが、総数が多い場合一人一人を把握することは困難です。 緊急性が上がれば入居も早くなりますので、 介護度や状況に変化があれば、申込者からその都度報告してください。 また、公共性のある特養には今も、やむを得ない事情がある場合に市町村が認める「措置(行政による保護)」があります。 「やむを得ない場合」は柔軟に判断されるもので、下記に該当するような場合は、市町村に相談すると早く入居できる場合があります。 高齢者が、虐待を原因として、家を出たいなど、保護を求めている。 頭部外傷、腹部外傷、重度の褥瘡などで、重篤な外傷がある。 衰弱状態である。 意識混濁があり、意識レベルが低い状態にある。 重い脱水症状、栄養失調がある。 高齢者が、強く自殺を訴えている。 養護者が、高齢者に対して、殺意等を訴えている。 養護者が、高齢者に対して、暴力をふるっているところを発見した。 探す地域を広げてみる 現在、都内などの一部の特養を除き、待機者は減少しているようです。 また同じ東京都内でもすでに定員を割り、生活相談員が入居者募集の営業に歩いている施設もあります。 この 待機者数には地域差があるので、 ご希望の施設の待機者が多い場合は、他の市町村や県をまたいで特養を検討してみるのも一つの手です。 近隣の自治体に問い合わせ、情報収集を行ってみてください。 入居待ちの期間はどうする? 特養への入居待ちの期間、家庭での介護が難しい場合は、一時的に家庭外のどこかへ入居して生活する必要があります。 入居待ちまでの期間をどのように過ごすかについて、選択肢をご紹介します。 有料老人ホームで待機する 月払い方式で入居一時金などがない、比較的安価な介護付き有料老人ホームで待機するのもよいでしょう。 なお、有料老人ホームでは自分で用意しなくてはならないベッドや寝具、収納家具は、特養では備品になりますのでので、購入よりもレンタルの方がよいでしょう。 ユニット型の特養を狙う 近年増加している「ユニット型特養」を狙うという選択肢もあります。 比較的費用が高いため、空室の可能性が高い居室タイプとなっています。 比較的費用が高いと言っても、一般的な有料老人ホームの価格よりは安く入居が出来ます。 「ユニット型」とは、それぞれの居室は個室となっているのですが、10人程度の「ユニット」が組まれ、その単位で介護職員がつき、生活を行うタイプの特養です。 プライバシーが守られた生活が送れる上に、キメ細やかなケアができるよう配慮されたものになっています。 入所希望の特養の短期生活入所介護(ショートステイ)を利用して待機する 短期生活入所介護(ショートステイ)は、数日間、施設に短期入所して日常生活の世話やレクリエーション、リハビリなどを受けられます。 その名称通り短期間の利用となるため、在宅介護も行わなければなりませんが、現在申込されている施設で、 特に入居を希望している施設や、早めに入居できそうな施設の「短期生活入所介護(ショートステイ)」を利用して、施設に馴染んでおくのもよい方法です。 特養への入居手続き 特養の入居申し込みはとても簡単です。 施設や市町村によって申込書の記載内容や必要な書類が異なるので注意してください。 申し込み• 希望する施設に訪問または郵送で、入居に必要な書類を入手。 入居申込書・介護保険証のコピーなど必要書類を揃えます。 市町村や施設によっては、介護認定調査票の写し(市町村で発行)、健康診断書(主治医に依頼)などが必要になってきます。 必要書類を揃えて希望の施設に直接申し込みます。 希望の施設が複数の場合は、施設ごとに申し込みが必要です。 入居手続き• 入居が可能との連絡が入ったら入居予定日を調整します。 その際の送迎は施設が行うこともありますが、場合によっては家族に委ねられる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。 自分で送迎を手配しないといけない場合には、介護タクシーの利用もあります。 自宅または施設にて、契約書、重要事項説明書、身元引き受け書その他多数の書類の説明を受け、署名と捺印を行います。 特養に入居した場合、 原則として住民票を特養の所在地に異動しなければなりません。 もし、住所変更を行わない場合は、介護保険関係や老人医療関係などの郵便物が施設に届くようにしておくと、事務処理がスムーズです。 入居先選びは慎重に 特養は「終の棲家」といわれ、多くの方々が施設で最期を迎えています。 平均的な入居期間は4年ほどですが、そこが「家」である以上、楽しく暮らしたいものです。 時々「現在入居している特養が合わないので、他の施設に移りたい」と相談される入居者の方がいますが、他の 特養の空き状況の兼ね合いから、簡単には移ることができないのが実情です。 現在の施設に緊急性をもって入居していても、すでに施設に入居している場合は「緊急性が低い」とみなされ、施設を移ることは難しくなります。 待機や立地など、施設を選ぶにはさまざまな要素がありますが、日々楽しい生活を送れるよう、「終の棲家」としてふさわしい特養をお選びください。
次の65㎡以上 入居者と介護スタッフの比率 3:1以上(介護付き有料老人ホームの場合) 3:1以上 入居難易度 特養と比べると待機者は少なく比較的入居しやすい。 入居待機者が多く数ヶ月以上待つ場合がある。 ひとつひとつの違いを順に解説します。 入居条件 特別養護老人ホームは、やはり重介護者の保護に重きが置かれているため、 65歳以上で原則的に要介護度が3~5であることが入所条件となっています。 例えば、要介護3を身体状態でいうと、「自分で立ち上がりや歩行ができない。 また、排せつや入浴、着替えについて全面的な介助が必要な状態」を指します。 一方、有料老人ホームの場合、 施設により入居要件は異なります。 入居年齢は60歳以上もしくは65歳以上としているところが一般的で、身体状態は問わず、元気な方(介護認定非該当)から入居できる施設もあれば、「要支援1以上」もしくは「要介護1以上」と身体状態の要件を設けているところもあります。 また、身の回りのことが自分でできる方は「健康型有料老人ホーム」等、自立者向けの有料老人ホームもありますので入居条件については各施設へ確認するとよいでしょう。 入居金や月額費用 特養は、運営している社会福祉法人などへ国からの助成金や、税金面での優遇があるため、 入居者の費用負担が安いことが最大の魅力です。 まとまった入居一時金等は不要で、月額費用のみで生活することができます。 月額費用の目安は、「家賃、食費、介護保険の自己負担分(所得に応じて1割~3割)」を含め、4人程度の相部屋(多床室)で毎月9万円程度。 個室で13万円程度です。 実際の費用は、居室のタイプ(個室/多床室)、や介護度によって異なります。 さらに、所得段階に応じて「食事」と「住居費」の負担軽減があり、低所得者の場合は上記金額から3万5千円~6万円ほど安くなる場合があります。 一方、有料老人ホームは、 入居一時金は不要(0円)のところから数千万円かかるところもあり、施設によってさまざまです。 月額費用は、「家賃、食費、介護保険の自己負担(所得に応じて1割~3割)」を含め、15~40万円程度と幅広く、施設の設備や居室面積、提供するサービス内容、施設の立地等により金額設定は大きく異なります。 有料老人ホームのなかでも特養並みに安く料金を設定しているところもあるので、一概に「特養は安く、有料老人ホームは高い」と言い切れません。 しかし、特養は全国どこでも比較的低額で入居できるのに対し、有料老人ホームは 施設により費用の設定がさまざま、ということが最大の違いといえるでしょう。 プライバシーの観点から、 国の方針で個室化が進んでいるものの、まだ、特養全体の3割程度が相部屋(多床室)です。 そして、1人あたりの居室面積基準は10. 65㎡以上という法律上の決まりがあります。 居室内に洗面台やトイレはなく、居室と同フロアにある共同設備を利用するところが多いようです。 有料老人ホームの居室のタイプは、一人用の個室が主流で、居室面積基準は13㎡以上(介護付き有料老人ホームの場合)と、特養よりも少し広めです。 近年は18㎡が主流となり、居室内には洗面台とトイレが設置され、25㎡程度になるとミニキッチンや入浴設備が付いているところもあります。 さらに、1LDKや2DKなどのマンションタイプになると、30㎡程度から90㎡以上のところもあり、居室の広さや設備は施設によりさまざまです。 サービス内容 特養では、入浴・排泄・食事などの介護、日常生活の介助、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行いますが、生活支援と介護サービスが中心で、リハビリや看護・医療ケアに関しては積極的ではない施設もあります。 有料老人ホームの場合、食事の提供、入浴・排せつなどの介護、洗濯・掃除などの家事支援や健康管理などに加え、入居者の快適性を重視し、より充実したサービスを提供する施設もあります。 例えば、「食事のこだわりを売りにするところ」や、「リハビリテーションに力を入れるところ」、「24時間看護師が常駐するところ」、「日中は施設内クリニックに医師が常駐し、夜間でも何かあれば医師がすぐ駆けつける体制を整えているところ」などさまざまです。 特養も有料老人ホーム(介護付き有料老人ホームの場合)も、最低でも「入居者3人に対し1人の介護スタッフを配置する」という点は同じですが、有料老人ホームでは、 それ以上の人数の介護スタッフを配置し、「手厚い介護体制」を売りにしているところもあります。 終の棲家となる施設かどうかは、介護だけでなく看護師や医師との医療連携、体制が整っているかが重要なポイントになります。 サービス内容については、しっかり確認しておきましょう。 まとめ 特養と有料老人ホームを比較してみましたが、違いがお分かりいただけましたでしょうか。 「公的施設」である特養は、一定の生活支援や介護サービスを低価格で提供してくれますが、「入居待機者が多い」「原則要介護3以上が対象」と入居条件が厳しいため、入りたくてもすぐに入れない可能性があります。 そのため、特養の入居が決まるまでの一時的な住み替え先を探しておくことも大切です。 一方、「民間施設」である有料老人ホームは、軽度の介護状態やお元気な方でも入居できる施設があり、ある程度好きなタイミングで住み替えが可能です。 また、特養と比較すると費用は高めですが、希望に沿う充実したサービスを選べる点では、快適かつ満足度の高い施設を選ぶことができるといえるでしょう。 ただし、有料老人ホームでも人気のところは入居待ちになっている施設もあります。 特養、有料老人ホームともに居室が空くのは、入所者の転居や長期入院、ご逝去などの場合に限られ、どれだけ待つかということの想定は難しいでしょう。 特養、有料老人ホーム問わず住み替えてから、「こんなはずでは無かったのに」と後悔しないように事前準備が大切です。 予算、住み替えのタイミング、入居先に求める条件などを具体化し、気になる施設については、 資料を取り寄せ数ヶ所見学に行くなどして比較し、自分の目や耳でしっかり確かめておきましょう。 特養や、届け出のある有料老人ホームは、市区町村のホームページにも掲載されています。 また、入居についての相談は市町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにしてみるのもいいでしょう。
次の特別養護老人ホームとは 特別養護老人ホームの定義・意味 特別養護老人ホームは、老人福祉法で、次のように定義されています。 老人福祉法 (特別養護老人ホーム) 第二十条の五 特別養護老人ホームは、第十一条第一項第二号の措置に係る者又はの規定によるに係る地域密着型費若しくはに係る施設費の支給に係る者その他の政令で定める者を入所させ、養護することを目的とする施設とする。 特別養護老人ホームは、老人福祉法で規定されていながら(老人福祉法に根拠条文がある)、にも関係しているため、わかりづらい定義となっています。 もう少し、わかりやすく定義すると(それでもわかりづらいですが)、特別養護老人ホームとは、次に掲げる人を入所させ、養護することを目的とする施設をいいます。 1.65歳以上ので、を受けることが困難なのに、所定の上の施設に入所できない人 65歳以上ので、を受けることが困難なのに、上の次の2つの施設に入所できない人を入所させ、養護することを目的とする施設です。 2.上の所定のサービスを受ける人 上の次のどちらかのサービスを受ける人を入所させ、養護することを目的とする施設です。 を受ける人• を受ける人 特別養護老人ホームの別名・別称・通称など 特養 特別養護老人ホームは、一般的には、 特養と呼ばれています。 特別養護老人ホームの目的・役割・意義・機能・作用 終のすみか・最後のとりで 特養は「終のすみか」といわれています。 また、老人福祉・介護の「最後のとりで」としての役割を果たしています。 特別養護老人ホームの根拠法令・法的根拠・条文など 老人福祉法 特別養護老人ホームは、老人福祉法で規定されています。 特別養護老人ホームの位置づけ・体系 老人福祉法上の位置づけ・体系(上位概念) 特別養護老人ホームは、老人福祉法上ではのひとつとして位置づけられています。 なお、には、特別養護老人ホームも含め、全部で次のようなものがあります。 老人センター• 老人施設• 養護老人ホーム• 特別養護老人ホーム• 軽費老人ホーム• 老人福祉センター• 上の位置づけ・体系(上位概念) 上、所定の要件を満たした特別養護老人ホームは として、のひとつに位置づけられます。 なお、には、次の3つの種類があります。 特別養護老人ホームの実態・実情・現実・現状 入所待ち 特別養護老人ホームは他のと比べて、費用負担が小さいことなどから、入所希望の待機者を抱え、申込みから1~2年ほど入所待ちをすることもよくあります。
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