【木村花】テラハ事件に見る｢煽りスキル｣の重要性【誹謗中傷】
どうもアクセルです。 現在、IPアドレスが特定出来て、プロバイダが判明しました。 その特定したプロバイダと個人の情報の開示にむけての裁判中なので、一部内容をぼかしますが、ある程度めどが立ったので、情報公開をしていこうと思います。 なぜ裁判になったかというと簡単に言えば、ネット上でアクセルや会社、などに匿名で誹謗中傷をしている人物に慰謝料を請求するためです。 誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）とは、他人をそしる（誹る・謗る）こと、あるいは徹底的な悪口などを言うこと。 単に中傷（ちゅうしょう）とも言う。 政治などの公的な場では「そしり」「悪口」とは言わず「誹謗中傷」がよく用いられる。 法的場面では「誹謗中傷」そのものではなく、その結果としての名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害が罪に問われることとなる。 引用元： 最初はスルーすれば終わると思った ツイッターなどのSNSでは、スルー力（無視）が大事と言われています。 ネット上で怒りをぶつけている人は、常にターゲットを変えるので黙っていけば次第に沈静化するので無視が一番だとも言われています。 自分も全くその通りだと思います。 しかし、中には、ブロックされたことを「キャプチャにとって勝利宣言」する人や「黙っていること＝認めたということ」と勝手な解釈をする人が一定数います。 こういう狂った感覚の人は極めて少ないのですが、この超少数派も数名集まるとなぜか大きな力をもったと勘違いしてしまうのです。 内容ではなく、声の大きさが判断基準になっている（実際は大きくないのだけど、そのように錯覚している）できれば付き合いたくない人たちですが、あまりにしつこいので、に相談して裁判をする事にしました。 着手金２５万円、成功報酬２５万円です。 寺子屋は会社で運営されているので法人の経費にできました。 法人で訴えたので、 慰謝料は１００万円に設定しました。 個人ではこの金額は無理かもしれません。 本当にどうしたらいいのかわからなかったので、弁護士さんに相談して本当に良かったです。 ２０１７の７月の出来事です。 匿名だから大変なこと 法律に詳しいわけではないので、自分が聞いたり調べたりした範囲の話なので、間違っている内容があるかもしれませんが、日本の法律では相手が個人、団体、会社組織など相手がわかっている状態でしか慰謝料を請求できません。 通常の裁判ですと相手が誰だかわかっているので、勝訴敗訴は別として裁判を起こすこと自体はわりと簡単にできます。 しかし、匿名の場合は、まずは、個人の特定が必要になってきます。 その個人の特定のための方法の１つがIPアドレスというネット上の個人情報を手に入れることです。 刑事事件になりえる殺人予告などは、条件によっては警察に行った方が良いのですが、今回は民事なので、まずは、弁護士さんに着手金を払いIPアドレスを特定することにしました。 インターネットに匿名なんてないのです。 いつ個人を特定されても良いように発言は気を付けたいものですね。 ツイッター社との裁判について ツイッターはログイン情報しか基本的にIPが記録されません。 また、海外の会社なので、英語で裁判資料を作る必要もあります。 ただ、最近は、Google翻訳が優秀なので、こちらで対応できました。 法律的な専門用語すら問題なかったので、将来は翻訳家は不要になる職業かもしれないですね。 話がそれました。 その後は、ツイッター本社（アメリカ）に、名誉棄損や法人の営業妨害の裁判を起こすことが受理されると日本（東京）に場所が移されます。 IPアドレスの特定をめぐってツイッター社と顧問弁護士さんが法廷で争います。 ツイッター社はIPの開示をすぐにはしませんでしたが、裁判官が資料を読んで、あまりに酷いという事で開示命令を出してくれました。 内容については、あまりに酷いので書きたくありません。 裁判官に同情されるレベルということでお察しください。 やっとツイッター社はしぶしぶ？IPの提示をしてくれました。 ２０１８年の３月です。 ようやくプロバイダが特定できました 誹謗中傷や嘘の拡散をしていたアカウントは１０以上ありましたが、ふたを開けてみたらたった数社のプロバイダしかありませんでした。 どういう意図があったのかはわかりませんが、一人でたくさんのアカウントを作っていたという事だったのです。 誹謗中傷している人が、たくさんいるように見えて、実は数名だったのでとても勇気が湧いてきました。 しかし、プロバイダもすぐには情報開示をしません。 正直、裁判に訴えられるような人物を守る義理はプロバイダにはありません。 ですが、企業として簡単に個人情報の提供はできないのだと思います。 また、裁判するときは、サーバーのIPアドレスの保存期間は短いので、データ消去しないデータ保護申請を行ったうえで行います。 これなら、裁判がどんなに長引いてもIPアドレスの情報は特別に残されることになり、勝訴すれば、必ず個人情報に辿りつけます。 訴えられると通知が届きます この記事を書いている２０１８年９月５日現在は、プロバイダと裁判中で、まだ個人名の特定まではできていません。 しかし、プロバイダはどこの誰だかわかっているので、その人に、「裁判で個人情報を要求されている」という事実をつたえ、「相手に開示して良いか？」をプロバイダが尋ねます。 この時点で、相手から謝罪や賠償金があれば、裁判は終わるのですが、相手からは一切の謝罪どころか連絡もありません。 そうなってくると裁判の通知を無視した状態になりますので、やはりプロバイダから裁判で個人情報を開示してもらうしかありません。 今は、そのステージにいます。 個人が特定出来たら、裁判所への出廷命令が郵送で届きます。 家族にバレるかもしれません。 会社にバレればクビになるかもしれません。 謝罪すればここまでにはならなかったのに残念です。 匿名の誹謗中傷の裁判が１００％勝てる理由 誹謗中傷の裁判は、相手が自分が言っている事が嘘であることがわかってやっているので、事実関係を争う必要がありません。 誹謗中傷や嘘の拡散をして貶めること、つまり名誉を棄損する事が目的です。 だから万一、法廷で争ったところで勝ち目がないことはわかっています。 そういう意味で、誹謗中傷の事実が裁判所に認められば、１００％勝てます。 なぜなら相手は反論してこないのですから。 勝訴確定です。 もし誹謗中傷の事実関係などで争う気があるなら匿名ではなく実名か相手も弁護士を雇ってくるでしょう。 また、 仮に事実だとしても、不特定多数が知ることができるネットで拡散することも名誉棄損になります。 例えば、過去に傷害罪をした人が罪を償い、時効が成立していることを第三者に言うなどが名誉棄損に当たります。 法人の場合、慰謝料の相場は１００万円～２００万円と弁護士さんに言われたので、１００万円に設定しました。 お金目的ではないので、０円でも良かったのですが。 まとめ ネットの誹謗中傷に対する裁判は、おそらく弁護士費用はかなり安い方だと思います。 自分の顧問弁護士さんは着手金２５万円、成功報酬２５万円でした。 １年以上裁判をしていますが、追加料金は１円も発生していません。 誹謗中傷の証拠があれば１００％勝訴できます。 なぜなら相手は反論してこないからです。 また、弁護士さんに着手金を払ってから、この１年間で実際に会ったのは２回しかありません。 後は、郵送、メール、電話対応だけです。 自分は、しっかりと仕事に向き合うことができました。 打ち合わせで消耗しなくて済みました。 基本的に弁護士さんに丸投げです。 この記事を読んで、ネットにある匿名での誹謗中傷に問題意識を１ミリでも持っていただけたら嬉しく思います。 今回の件を公にしたのは、自分の名誉のためでももちろんありますが、自分以外にも誹謗中傷をされて困っている人にも自分の体験談が少しは役に立つのでは？と思ったからです。 自分が答えられる範囲でよろしければ、コメント欄でお答えします。 記事の拡散をよろしくお願いします。
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