厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。
＞ ＞ ＞ その他お役立ち知識（給付金関係や求人サイト等の悪徳商法（詐欺とは違う）に注意） 雇用関係の助成金や失業保険などの給付金の制度は、国からお金がもらえる制度ということもあり、悪徳商法のネタとされやすい傾向があります。 当事務所は社会保険労務士の業務を行っている関係上、このような助成金や失業保険などのコンサルタントと名乗る者や、求人サイト等の運営業者の悪徳商法について、見聞きすることがあります。 他の頁でも助成金や失業保険等の詐欺について取り扱っておりますが、本頁では「詐欺にはあたらない範囲での悪徳商法」をメインとして記載しています。 このような悪徳商法にひっかかってしまうと、弁護士に頼んでもお金を取り戻せない事態に陥る可能性も高く、そういった意味では詐欺よりも性質が悪いといえます。 詐欺と悪徳商法の違い まず、厳密には詐欺と悪徳商法は違います。 広い意味で悪徳商法というと、詐欺もその中に入りますが、区別して考えると、詐欺は相手を騙す行為や、その行為によって相手を錯誤に陥らせることをいいますが、狭い意味での悪徳商法とは、詐欺にはあたらない範囲で、他人の油断や知識の不足などに付け込んで、問題のある商売方法で多額の金銭を得ることです。 以降、本文中において「悪徳商法」とは狭い意味での悪徳商法ということで、記載していきますが、悪徳商法による契約においては、積極的に騙されて契約したということと異なり、法律上は有効な契約が成立することになります。 悪質業者の狙いは、情報弱者に対して、電話やチラシやサイト広告などで言葉のトリックを上手に使って誘導し、悪質業者側に有利な契約を結ばせることです。 騙しがあれば、どこかに事実と異なる部分がありますので、それを立証（証明）できれば、それを根拠に詐欺による契約取消しを求めることができますが、悪徳商法の場合はその騙しがない（または騙しの痕跡を残さない）わけなので、詐欺による契約取消しができません。 よく「あの業者は詐欺なのに、どうして潰れないんだろう…」という声を聞きますが、潰れないのは、このような悪徳商法だからです。 ネットのユーチューブなどで堂々と顔を出している悪質業者もいますが、それも上記と同じように、詐欺罪として訴えられないと高をくくっているからでしょう。 助成金や失業保険等が悪徳商法のネタにされる理由 悪質業者の商品やサービスとして、誰にでも価値の分かる商品やサービスでは簡単に見抜かれてしまいますから、一般の方には価値がよくわからないものが選ばれます。 助成金の獲得に向けてのコンサルタント契約、失業保険等の給付金を有利に得るためのコンサルタント契約などは、助成金や失業保険等の制度が、一般の方からすれば難しいというイメージがあり、お金がもらえるという制度でもありますので、悪質業者の恰好のネタとされるのではないかと思います。 他には、ホームページの作成、ＳＥＯ対策などのＷＥＢ関係のサポート業務も、一般の方には専門業者頼りの面がありますので、これも悪徳商法のネタとして選ばれる傾向があります。 つまり、悪質業者にとっての客（ターゲット）となるのは、これらについての情報弱者の方が対象となるわけです。 求人サイトの無料期間から有料期間への自動更新による悪徳商法 インターネットの発達に伴って急増している求人広告サイトですが、悪質業者が運営している場合もありますので注意が必要です。 解約手続きもしにくいように、電話が繋がらなかったり、悪質業者が定める所定の方法でしか受け付けないとか、解約期間等がシビアだったりとか、自動更新を妨げられないようにしていたりもします。 請求された料金の支払いをしなければ、契約は法的に有効に成立しているのに支払義務を履行しない側が悪いということで、督促を受けたり、少額訴訟などによって支払を免れないようにされてしまいます。 悪質業者は全国対応が多い 当事務所がこれまで見聞きした情報を整理しますと、悪質業者のビジネスは全国対応となっていることが多いです。 悪質業者の近隣地域の企業や個人の方を相手にアコギな商売をするとなると、口コミで悪質業者の評判が伝わりますし、苦情をいうために乗り込んでくる人達が考えられるからです。 その点、悪質業者が遠方の地域にあるとなると、時間や旅費のコストも高くつきますから、乗り込んでいくのも難しくなるわけです。 また、顧客対応もＷＥＢやメール、電話（場合によっては電話すら繋がらないことも）などが中心で、情報提供くらいのサービスしかしないつもりなので、全国対応としているところもあります。 悪質業者の社名が変わる理由 長いこと悪徳商法をやっていると、詐欺罪等で立件されることがなかったとしても、口コミやネットの書き込みによって悪質業者の噂が広まっていきます。 そうなると悪質業者の商品やサービスも売れなくなってしまい、悪質業者の悪名だけを残すことになりますので、頃合いを見計らって、社名を変更したり、法人を解散して別の法人を設立するなどして、また同じような悪徳商法を繰り返すのです。 ネットの書き込みに対しては、悪質業者側もネットの掲示板などの管理者に対して削除請求をする権利がありますが、書き込みをされた瞬間にリアルタイムに削除できるわけではありませんから、同じような悪徳商法を続ける限りは、社名の変更等をせざるを得ないのでしょう。 「お客様は神様」という思い込みに注意日本の商慣習で「お客様は神様」という言葉を聞きますが、法律上は「お客様だから」という理由のみで法的保護が受けられるわけではありません。 まっとうな商売人であれば、お客様からの信頼や満足を大事にしますが、悪質業者の場合は初めから信頼や満足は考えておらず、悪質業者側に有利な契約を取り交わすのが目的ですから、客側からの苦情などは想定済みのはずです。 苦情を言ったところで、「契約書に書いてあるでしょ。 」とか「サイトからの申込みの際に同意ボタン押してるでしょ。 」とかで、「内容をよく理解しないで契約した側が悪い。 」などと一蹴されるだけです。 「私は客だから」ということで苦情をいって契約の取消しを求める方もいらっしゃいますが、相手が悪質業者ともなると当然に拒まれ、契約した内容の料金を請求されたり、既に入金した料金の返金にも応じてもらえないといったことになるでしょう。 契約書や同意書はしっかりと確認を とくに専門家やコンサルタントと名乗る者が相手となると、契約書もよく見ないでサインしたり、サイトからの申込み時の同意書の内容もよく見ないで同意ボタンを押したりなどする方も多いかと思いますが、こういったスキをついてくるのが悪質業者です。 契約書や同意書の内容をよく理解しないままサイン等してしまったら、それは客側の自己責任として、法律上有効な契約が成立してしまうことになります。 契約書や同意書でとくによく見てほしいのは、料金のところはもちろんですが、サポート内容、サポート期間、契約解除、返金の条件といった条項もしっかりと見てほしい部分です。 以下、それぞれの契約条項について、主に見てほしいポイントをまとめておきたいと思います。 悪質業者からすれば「法律に違反したことはしてないのに営業妨害だ！」ということで、ネットの掲示板などの管理者に対して削除請求をすることができます。 それだけなら書き込みをした人に対して何らかの影響があるわけではありませんが、最悪な場合、悪質業者が弁護士を使って、書き込みをした人を特定し、逆に営業妨害や名誉棄損などを理由に刑事告訴や損害賠償請求をしてくる可能性もあります。 ネットの中では誰が誰かなんて分からないだろうと思う人もいるかと思いますが、ＩＴ面においてはＩＰアドレスの追跡など、法律面においてはプロバイダ責任制限法による発信者情報の開示請求などが、ネット犯罪等の防止や名誉棄損等の権利侵害に備えて機能しています。 若者が匿名でイタズラ動画をアップして捕まっているのは、若気の至りと、このようなしくみがあることを知らないからだろうと思います。 関連リンク （助成金コンサルタントと名乗る詐欺業者の形態、見分け方、手口などについて記載しています。 ） （社労士でないコンサルタント業者からの失業保険等に関する業務にご注意を。 悪質業者の手口や不正受給について記載しています。 ） （ニセ社労士に騙されないように、注意事項や社労士法などについて記載されています。 ） お願い！！ 本頁（給付金関係や求人サイト等の悪徳商法（詐欺とは違う）に注意）を見てということで、当事務所にご相談のお電話やメールが寄せられますが、あくまでも本頁は、悪質業者による詐欺被害等に遭わないように 「注意喚起」となればとの思いで情報提供をしているに過ぎませんので、これに関するご相談等につきましては、当事務所の取扱業務としてお受けしているわけではありませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。 なお、これまでにお受けしたご相談等について比較的多かったものを、Ｑ＆Ａ形式でまとめておりますので、ご参考として、をご覧いただければと思います。
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