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上野興産（本社：神奈川県横浜市 代表取締役会長CEO：上野 孝）は、シンガポールの傘下企業「OXALIS HOLDING PTE. LTD. , LTD. （本社：台北市信義区 董事長：上野 元）」を2019年3月22日に設立しました。 OXALIS TAIWANでは台湾での太陽光発電事業を皮切りに、陸運・海運・倉庫等に事業を拡大していく予定です。 上野グループでは「上野グリーンソリューションズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長CEO：上野 元）」が、日本国内で太陽光発電事業を手掛けております。 日本で培ったノウハウを活かし、台湾でも企業の屋根上、自治体の遊休地等で太陽光発電事業を展開していきます。 住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）、横浜川崎国際港湾株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：諸岡正道、以下「YKIP」）および上野トランステック株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長：上野孝、以下「上野トランステック」）（あわせ以下「3社」）は、3社の合弁会社であるエコバンカーシッピング株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中村宗、以下「エコバンカーシッピング」）を通じ、ジャパンマリンユナイテッド株式会社との間でLNGバンカリング船（注1）（以下「本船」）の建造契約を締結しました。 3社は共同で、東京湾におけるSTS方式（注2）による船舶向けLNG燃料供給事業（以下「本事業」）を検討してきましたが、今般、事業化を正式に決定しましたので、2020年度中の事業開始を目指して、本船の建造及び運航準備を進めます。 本船は、LNG燃料（注3）と適合油（注4）の供給が可能なアジア初のバンカリング船で、総トン数はそのような仕様のバンカリング船としては世界最大の約4,100トンとなる予定です。 LNGタンクの容量は2,500立方メートル（約1,500トンのC重油相当）で、アジア-北米間の往復航行に必要なLNG燃料（注5）を供給することが可能です。 また、適合油タンクの容量は東京湾で稼働するバンカリング船としては最大級の1,500立方メートルですが、今後のLNG燃料の需要の伸びに応じて、LNGタンクに切り替える予定です。 2020年1月より全海域を対象に船舶燃料の硫黄分濃度規制が強化され、今後も、パリ協定に基づいた温室効果ガスの排出規制等、船舶関連の環境規制が国内外で益々強化される見込みです。 3社は、エコバンカーシッピングを通じて、環境負荷が低い代替船舶燃料の普及と、東京湾が世界の主要なLNG燃料供給拠点の一つとなることを目指して、本事業を推進します。 （注1）バンカリング船：船舶燃料供給船のこと。 （注2）STS（シップトゥーシップ）方式：錨地に停泊または岸壁や桟橋に係留中の船舶に対して、バンカリング船が接舷して船舶燃料を供給する手法。 （注3）LNG燃料：硫黄酸化物（SOx）を排出せず、従来の船舶燃料油よりも、窒素酸化物（NOx）は最大80パーセント、二酸化炭素（CO 2）は最大30パーセント少ない環境負荷の低い代替船舶燃料。 （注4）適合油：国際海事機関（IMO）が2020年1月より海洋汚染防止条約（MARPOL条約）により強化する船舶燃料の硫黄分濃度規制を遵守した代替船舶燃料油。 （注5）パナマックス型のコンテナ船や自動車運搬船等を想定して試算 住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：兵頭 誠之）、横浜川崎国際港湾株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：諸岡 正道）および上野トランステック株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長：上野 孝）（以下「３社」という。 ）は、東京湾での船舶向け液化天然ガス（以下「LNG」という。 ）燃料供給事業を実施すべく、合弁会社として「エコバンカーシッピング株式会社」を１１月5日に設立しました。 ３社はLNG燃料供給事業を行うにあたり、2018年5月に国土交通省港湾局所管の「港湾機能高度化施設整備事業」へ申請し、6月に採択されました。 今回新たに設立した「エコバンカーシッピング株式会社」は、国土交通省の支援のもと、LNG燃料供給船の建造・管理運営を行います。 上野興産株式会社（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役会長：上野 孝）は、シェルケミカルズジャパン株式会社 本社：日本、株主：THE SHELL PETROLEUM COMPANY LTD. の全株式について、2018年10月1日をもって、取得する運びとなりました。 今回の株式取得によりシェルケミカルズの日本における販売代理店として、上野グループが持つケミカル製品の販売事業および海上輸送事業ならびに陸上輸送事業とのシナジー効果を追求し、総合力のあるケミカル販売商社を目指して参ります。 上野トランステック株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長：上野孝、以下「上野トランステック」）、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）および横浜川崎国際港湾株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：諸岡正道、以下「YKIP」）（以下「3社」）は、東京湾におけるSTS方式（注1）での船舶向け液化天然ガス（英名：Liquefied Natural Gas、以下「LNG」）燃料供給事業に関する共同検討（以下「本共同検討」）を目的に覚書を締結しました。 LNGは、従来の船舶燃料である重油に比べ、硫黄酸化物 SOx 、窒素酸化物 NOx 、二酸化炭素 CO 2 等のガス排出量が少ない特徴があります。 2020年から全海域を対象に強化される船舶のSOx排出規制等にも対応できる環境負荷の低い代替燃料として、世界的に期待されています。 2030年には世界の船舶燃料の4分の1程度がLNGに切り替わるとも予測されており、LNG燃料需要は世界的に高まっていくと見られています。 一方で、日本を含めるアジア地域はLNG供給インフラの未整備等が原因で、LNG燃料の普及が、先行する欧米地域等と比べて、大幅に遅れています。 3社は、今後、太平洋を航行する船舶にとってアジア地域の玄関口である東京湾が、LNG燃料供給拠点となることを目指して、LNGバンカリング船を用いたSTS方式でのLNG燃料供給事業の検討を、LNG関連の事業者等の本事業への参画も視野に入れながら共同で進めます。 上野トランステックは上野グループの海運部門を担う企業で、グループとして1869年の創業以来約150年にわたり、国内産業や市民生活に欠くことのできない石油製品、ケミカル製品の輸送・貯蔵・販売、ソーラー事業、海洋環境事業等に従事してまいりました。 これからもエネルギー産業に携わる海運会社として、東京湾でのLNGバンカリング事業をパートナー各社とともに検討していくことで、次世代の海上輸送における代替燃料としてのLNGの活用促進ならびに地球温暖化への対応と社会の発展に広く貢献し続ける持続性のある企業グループを目指していきます。 住友商事は、66年間にわたり、主に海運会社のお客様へ安全・安定・低廉な船舶燃料の供給を実施し、世界の海上輸送や貿易の発展に貢献してきました。 今後、パートナー各社と共に環境負荷が少なく低廉なLNGを、安全・安定的に調達・供給する産業のプラットフォームを構築し、従来からの船舶燃料油供給事業に加え、LNG供給という新たなお客様のニーズに応えていきます。 住友商事は、本共同検討を通じて、船舶燃料としてのLNGの世界的普及と地球環境と共生した持続的な成長を目指します。 京浜港の港湾運営会社である横浜川崎国際港湾は、横浜港、川崎港のコンテナターミナルを一体的に管理運営する会社として、我が国港湾の国際競争力を一層、強化するべく、国際コンテナ戦略港湾政策に基づく施策を展開しています。 その一環として、2020年の一般海域におけるSOx排出ガス規制に対応するため、これまで横浜港を中心として東京湾におけるLNGバンカリング拠点の形成に取り組んでまいりました。 今後は、パートナー各社と協力しながら、LNG燃料船舶の寄港促進に繋がる環境を整え、地球環境にやさしい東日本のハブポートとして、社会の持続的な発展に貢献していきます。 （注1）STS（シップトゥーシップ）：錨地に碇泊または岸壁・桟橋に係留中のLNG燃料船に対して、LNGバンカリング船が接舷してLNGを供給する手法。 上野興産株式会社（代表取締役会長兼社長：上野 孝）は、東部ネットワーク株式会社 本社：神奈川県横浜市神奈川区栄町2番地の9、以下「東部ネットワーク」 との間で、2018年1月11日に業務提携に関する基本合意書を締結することとなりましたので、お知らせいたします。 業務提携の目的 東部ネットワークは、清涼飲料、石油、セメントなどトレーラーを中心に最新車両を導入して輸送効率を追求し、幅広い輸送を実施しております。 基幹の貨物自動車運送事業については長年の業歴の中で培ったノウハウをもとに、「物流の最適化提案」のもと3PL事業も展開する東証ジャスダック上場の総合物流企業であります。 上野グループは、2016年4月よりスタートした第3次中期経営計画において経営基盤をより一層確固たるものにすべく、事業規模拡大による持続的成長の実現と新しい事業領域の創出を進めております。 今般業務提携を締結する事で、東部ネットワークのリソースと石油、ケミカル製品等を中心に陸上輸送を行う上野輸送㈱をはじめとした上野グループのリソースを活かし事業の拡大・充実化を進め、他社と差別化されたサービスの提供を実現するなど、シナジー効果を創出することで企業価値向上を目指していきます。 上野グループは2016年4月よりスタートした第3次中期経営計画において事業規模拡大による持続的成長の実現と新しい事業領域の創出を進めており、経営基盤をより一層確固たるものにすべく、新規事業の展開に挑戦しております。 今後の事業展開において、既存の総合的な物流事業の強化はもとより、ケミカル事業の拡大および海外事業のさらなる展開は重要な戦略と考えております。 当グループは、シェルグループと100年以上の取引がありますが、1999年に合弁で、化学製品の販売会社でありますジャパンケムテックを設立致しました。 ジャパンケムテックは、グローバルなサプライヤーとの関係構築、そして中国、東南アジアの顧客への輸出とその業容を拡大しております。 今回新たにシェルケミカルズジャパンの株式を取得することで、シェルグループの日本でのケミカル事業を引き継ぎ、シェルケミカルズの販売代理店として、シェルケミカルズジャパンが持つ販売の強みと、上野グループが培ってきたケミカル製品の海上輸送事業ならびに陸上輸送事業とのシナジー効果を最大限活用し、国内はもとより海外の取引先へのより高品質な商品とサービスの提供を実現できるものと確信しております。 上野グリーンソリューションズ株式会社（神奈川県横浜市中区 代表取締役社長 上野元）は、太陽光発電設備の販売、施工、自社太陽光発電所による売電事業を行ってきました。 2017年4月の固定価格買い取り制度（FIT）改正により太陽光発電設備の保守点検管理が義務化されたことを受け、自社太陽光発電所の管理に加え、2017年10月からドローンによる撮影・検査サービスを開始致します。 上野グループの海上物流事業を行う上野トランステック株式会社工務部門と連携し、ドローンによる船舶の空撮業務のほか、水中ドローンを用いた撮影業務も順次開始する計画です。 水中ドローンを活用することで、リアルタイムで水中画像を確認出来、低コストで安全に水中の船底・船体検査実施が可能となります。 設計深度は１００ｍに達し、船舶のみならず、水中の設備検査、水産業施設の保守点検管理サポート業務も実施致します。 太陽光発電設備の検査では、赤外線カメラ搭載のドローンを用い、安全、低コスト、短期間での撮影、検査サービスを提供してまいります。 2017年9月迄の準備段階においては、通常カメラ搭載のドローンによる太陽光発電設備の空撮の他に新造船舶の空撮、映画撮影協力などを行ってまいりました。 今後はドローンによる撮影、データ提供の他に農薬散布事業への参入も計画しています。 上野興産株式会社（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役会長兼社長：上野 孝、以下「上野興産」）は、シンガポールに設立致しましたOXALIS HOLDINGS PTE. LTD. （本社シンガポール、代表者：上野 孝、以下「OXALIS HOLDINGS」）を通じて、DLT ENTERPRISE PTE. LTD. 同社はシンガポール国内において、タンクローリーによる石油輸送のトップシェアを持つWATT WAH PETROLEUM HAULAGE PTE. LTD. 本社：シンガポール、Chairman :Lo Leong Hay、以下「WATT WAH」 の株式を100％保有する持株会社となります。 株式取得の目的： 上野グループでは、2016年4月よりスタートした第3次中期経営計画において事業規模拡大による持続的成長と新しい事業領域の創出を進めております。 PTE. LTD. と合わせ、今回新たにWATT WAHが上野グループに加わることで、海上、陸上の一貫した輸送サービスが可能となり、取引先様へのサービス価値、品質がより向上するものと考えます。 今後、同国での事業をベースに東南アジア諸国へのビジネスを積極的に展開して参りたいと存じます。 株式取得期日：2017年2月1日 ３. 株式取得内容： OXALIS HOLDINGS（株主：上野興産100％）が上記の株式取得期日にDLTの株式80％を取得いたしました。 DLT ENTERPRISE PTE. LTD. 設立 2013年9月 25日 総株式 50万株（2016年6月現在） 株主 Lo Leong Hay 25万株（50％） Cheng Lee Pheng Annie 25万株（50％） 本社 6 GUI Avenue Singapore 629650 事業内容 WATT WAH PETROLEUM HAULAGE PTE. LTD. の持株会社 2. WATT WAH PETROLEUM HAULAGE PTE. LTD. PTE. LTD. 設立の目的： 上野グループは、これまでフィリピンにおきまして、タンカーによる石油類の海上輸送や再生可能エネルギー関連事業（ソーラーパネルの販売・施工や売電事業等）を事業パートナーでありますTDGとの合弁により展開してまいりました。 現在、フィリピン国内では、大手企業や外資系企業を中心に、陸上輸送に関する安全管理や運転技術に対する意識が高まってきており、今回新たにTDGと合弁で運営する安全学校を設立することで、特に陸上輸送における安全管理ノウハウを提供することが可能となります。 今後、同国での事業をベースに顧客のもつ海外拠点での講習実施など、安全教育サービスの展開を積極的に展開してまいりたいと存じます。 設立日：2017年1月25日 ３. 出資比率：上野興産40％、TDG60％ ４. 事業内容： 乗務員や管理者に対する安全トレーニングの実施やその他安全に係わる事業 【会社概要】 １. TRANSNATIONAL UYENO SAFETY ACADEMY INC. メガソーラー発電所としては上野グループ国内3箇所目となります。 本メガソーラー発電所は、本年7月15日に完成、発電した電力全量を東京電力に売電致しております。 発電所名：UGS金谷太陽光発電所 発電所所在地：千葉県 発電事業者：UGS金谷株式会社（代表取締役 上野 元） 発電事業者所在地：横浜市中区山下町４６番地 システム容量：２，２２８kW 太陽光パネル：ソーラーフロンティア社製（１６５W） 建設完工日：2016年7月15日.
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会社情報
会社概要• 株式会社シーアンドジー• 英文商号• Ｃ＆Ｇ Co. , Ltd. 昭和６２年（１９８７年）１２月９日 設立• 資本金• ２，０００万円• 代表取締役• 山本信夫• 取引先銀行• 三井住友銀行 日暮里支店 みずほ銀行 尾久支店• 所在地• candg. アクセス• 日暮里駅より徒歩３分 （JR京浜東北・山手線・常磐線・京成線・日暮里舎人ライナー） 沿革• 昭和62年• アートグリーンの輸入販売、レンタル業を目的として、東京都荒川区東尾久に 株式会社シーアンドジーを設立。 代表取締役に高橋光雅就任• 平成元年• 化成品原料、洗剤の販売業務開始。 代表取締役に橋本正志就任• 平成5年• 代表取締役に山本昌春就任• 平成7年• 本社を東京都荒川区東日暮里６丁目５５番７号（現在）に移転• 平成12年• 株式会社サンボン（韓国）設立• 平成13年• 貿易業務開始• 平成15年• 代表取締役に山本信夫就任• 平成30年• キーケミカル株式会社（キルギス）設立 主要取引先（50音順）• 株式会社ADEKA• ADEKAクリーンエイド株式会社• ADEKAケミカルサプライ株式会社• 株式会社アルボース• オクサリスケミカルズ株式会社• オルビス株式会社• 化成品商事株式会社• カネダ株式会社• 株式会社クレハトレーディング• コーデックケミカル株式会社• 三協株式会社• 株式会社サンボン（韓国）• サンユインダストリアル株式会社• ソーダニッカ株式会社• 第一石鹸株式会社• 日星産業株式会社• 日本ルーブリゾール株式会社• 株式会社ポーラ• 丸石化学品株式会社• ミツエイ株式会社• ミマスクリーンケア株式会社• 油化産業株式会社• 株式会社吉野工業所• （50音順） アクセス 住所：〒116－0014 東京都荒川区東日暮里６丁目５５番７号.
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