コロナ一律10万円給付【足立区】の申請と支給の時期はいつ？手続き方法は？
特別定額給付金の申請書の内容に不備があり、支給処理ができない方に対し、通知を順次発送しています。 通知が届きましたら、お早めにご返送ください。 申請の事務処理状況（7月13日時点） 特別定額給付金の申請に関する事務処理の進捗状況をお知らせします。 データについて• 平日月曜日から金曜日の昼頃に前営業日までの実績が確定します。 実績が確定し次第、データを更新します。 下記件数は、オンライン申請と郵送申請の件数を合算したものです。 進捗率は小数点第二位を四捨五入しています。 用語の定義• 申請受領 申請が区に届き、受け付けをしたもの（不備があったものを含む）• 申請処理 振込手続きまで事務処理が完了したもの• 振込完了 申請者の口座への入金が完了したもの 進捗率 下記は7月13日現在の数字です。 7月14日分については現在集計中のため、7月16日以降に掲載予定です（7月15日 午後6時現在）。 件数 進捗率 進捗率計算方法 申請受領 341,487件 95. 7％ 申請受領数／対象世帯数 申請処理 340,179件 99. 6％ 申請処理数／申請受領数 振込完了 322,338件 94. よくある質問 Ｎｏ 質問 回答 1 申請書を投函しましたが、区に届いていますか。 申請書をポストに投函後、３日から４日程度で受理状況を把握できる予定です。 現在、申請を多数いただいており、給付金振込事務に注力しています。 大変ご迷惑をおかけしますが、お問合せはお控えくださいますようご協力お願いします。 2 申請書を提出しましたが、いつ頃入金されますか。 郵送申請については６月４日（木曜日）から振込を開始しています。 以降、順次振込手続きを進めています。 3 申請書が届かないのですが、どうすればいいですか。 他の世帯構成者が申請書を受け取っていないか、ご確認をお願いします。 どなたも受け取っていない場合は世帯主の方から、足立区給付金ダイヤルにご連絡ください。 再送付には下記リンクの「特別定額給付金申請書送付依頼届」の提出が必要となる場合があります。 事業の概要・目的等 でご確認ください。 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の１及び２を基本とします。 ２ オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能） マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要） 受付スケジュール 郵送申請 区民の皆様へ、少しでも早く給付できるよう、申請から給付までのスケジュールを以下のとおり前倒ししました。 スケジュール 申請受付開始日 5月1日（金曜日） 申請受付期間 5月1日（金曜日）から5月31日（日曜日）まで 給付金振込み時期 5月11日（月曜日）から振込開始 5月31日までに申請いただいた方については、振込みを完了しています。 コールセンター 足立区 現在、電話のお掛け間違いが多くなっております。 電話をお掛けの際は、番号をよくご確認いただき、発信していただきますようお願いいたします。 ５月７日（木曜日）から特別定額給付金の専用コールセンターを開設しました。 名称：足立区10万円給付金ダイヤル 電話番号： 03-3880-6155 受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（平日、土日祝日問わず） 総務省 特別定額給付金に関するお問い合わせや相談に対応するため以下のとおり、コールセンターを設置しています。 「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」を聞き出して悪用する詐欺にご注意ください！• 足立区や総務省などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることは、絶対にありません。 足立区や総務省などが特別定額給付金の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。 少しでも不安に感じたり、困ったりした場合は、下記または最寄の警察へご相談ください。 電話番号：0120-213-188 受付時間： 10時から16時まで（土曜日、日曜日、祝日を含む）• 電話番号：03-3880-5380 受付時間：午前9時から午後4時45分まで（月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始を除く）） 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方への支援 配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難している方で、事情により令和２年４月２７日以前にお住いの住所に住民票を移すことができない方は、以下のとおり手続きをしていただくと措置が受けられます。 対象者 以下の１から３のいずれかに該当する方が措置の対象となります。 １ 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること ２ 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、市区町村、民間支援団体等の確認書が発行されていること ３ 令和２年４月２８日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること 申請方法 配偶者やその他親族からの暴力等で、これまで関わりのあった窓口（各福祉課、区民参画推進課、親子支援課、こども家庭支援センター等）へ、「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難していることが確認できる書類」として以下のいずれかを添付した「申出書」を提出してください。
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