決算年月日 2015年3月31日 2016年3月31日 2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日 現預金等 75,221 88,043 104,432 106,543 84,536 その他流動資産 現預金等以外の流動資産。 売掛金・受取手形・立替金・前払費用など。 27,042 26,861 29,354 23,624 26,221 有形固定資産 建物・構築物・機械・器具備品・車両・土地など。 169,430 172,036 155,267 143,344 123,215 無形固定資産 連結調整勘定・営業権・特許権など。 8,740 10,985 11,347 10,426 7,251 投資等 投資有価証券・出資金・長期貸付金・繰延資産など。 27,841 29,684 37,428 53,197 50,567 総資産 資産合計。 308,274 327,609 337,828 337,134 291,790 流動負債 買掛金・支払手形・短期借入金・前受金・賞与引当金など。 164,195 140,998 138,937 136,867 175,547 固定負債 長期借入金・社債・退職給与引当金など。 17,606 41,766 40,041 40,938 34,922 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 126,473 144,845 158,850 159,329 81,321 負債資本合計 負債と資本の合計。 総資産の金額と一致する。 売掛金・受取手形・立替金・前払費用など。 27,017 26,221 25,992 25,545 19,170 有形固定資産 建物・構築物・機械・器具備品・車両・土地など。 - 123,215 - - - 無形固定資産 連結調整勘定・営業権・特許権など。 10,122 7,251 8,973 7,400 5,975 投資等 投資有価証券・出資金・長期貸付金・繰延資産など。 177,915 50,567 169,463 153,249 140,313 総資産 資産合計。 304,313 291,790 275,737 255,046 244,825 流動負債 買掛金・支払手形・短期借入金・前受金・賞与引当金など。 125,050 175,547 133,503 100,718 93,054 固定負債 長期借入金・社債・退職給与引当金など。 71,823 34,922 66,338 98,120 94,726 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 107,440 81,321 75,896 56,208 57,045 負債資本合計 負債と資本の合計。 総資産の金額と一致する。 407,433 422,604 427,820 434,762 428,988 その他費用収益 販売管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失・法人税等を合算した純額。 一般的にはプラスとなりますが、営業外収益や特別利益が多いときはマイナスになります。 「粗利益」とも言う。 マイナスの場合は税引前当期損失。 104,755 113,342 102,042 106,016 98,135 その他費用収益 販売管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失・法人税等を合算した純額。 一般的にはプラスとなりますが、営業外収益や特別利益が多いときはマイナスになります。 「粗利益」とも言う。 マイナスの場合は税引前当期損失。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 15,716 22,104 27,504 27,338 -7,212 投資活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー。 設備投資や出資などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は設備や投資有価証券などの売却、マイナスの場合は設備や投資有価証券などの購入。 -17,550 -11,087 -8,653 -2,336 7,379 財務活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー。 借入金や社債などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は借り入れ、マイナスの場合は返済。 1,747 1,374 -14,048 -18,354 -15,181 現預金等の換算差額 為替変動などによる現預金等の換算差額。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 - -6,025 - -25,306 - 投資活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー。 設備投資や出資などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は設備や投資有価証券などの売却、マイナスの場合は設備や投資有価証券などの購入。 - 14,079 - 15,475 - 財務活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー。 借入金や社債などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は借り入れ、マイナスの場合は返済。 - -4,801 - -6,181 - 現預金等の換算差額 為替変動などによる現預金等の換算差額。 利益を源泉とした剰余金を示す。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 利益を源泉とした剰余金を示す。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 -12. 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 525位 441位 401位 386位 3,603位 総資産 資産合計。 481位 474位 480位 495位 562位 現預金等 293位 273位 268位 277位 333位 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 8歳 35. 9歳 36. 3歳 36. 9歳 37. 6歳 平均勤続年数(単独) 7. 5年 7. 8年 8. 3年 8. 9年 9. すべて• powered by 訂正有価証券報告書や大量保有報告書等の内容を確認するにあたっては、当サイト内の「EDINET提出書類一覧」ページ、あるいはをご参照頂きますようお願い致します。 『Ullet』では投資に関連する情報を提供しておりますが、投資の勧誘を目的とするものではありません。 当サイトを利用しての情報収集・投資判断は、利用者ご自身の責任において行なって頂きますようにお願いいたします。 また、当サイトは、相応の注意を払って運営されておりますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 当サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。
次のコロナショックで不動産も不況へ [toc] 新型コロナの緊急事態宣言が発出しましたが、それ以前から不動産取引は減少、一部物件の値下がりもやむなし、という意見が出てくるようになりました。 一般的な住み替えに関しては、緊急事態宣言では何しろ、基本的に外出が制限されるわけですので、住み替えの内見や、不動産店の店頭の訪問も難しい。 さらには、水回りの部品の不足でリフォームもままならない状況では、家を買うどころではありません。 中には、コロナ不況で倒産というところもあり、不動産業界にも深刻な状況が続くことが予想されています。 レオパレスの株主、アルデシアが話題 しかし、ここへきてレオパレスの株主の一つ、アルデシアインベストメントに関する情報が流れています。 コロナショックの只中になぜかと思われそうですが、考えてみると、このコロナショックがあればこその話題なのかもしれません。 今回のコロナショックは、あいにく賃貸アパートの繁忙期、このあとの入居率の大きな増加は果たして望めるのか。 関連記事: しかし、結局この提案は否決となりました。 その理由は、レノ以外の株主、すなわち筆頭株主であるアルデシアインベストメントの賛同が得られなかったからです。 そもそも、最初に村上氏が考えた経営陣の刷新案についても、撤回されたのは、アルデシアがそれには賛成しないためと伝わっています。 アルデシアが筆頭株主である以上、その同意がなければ、可決とはならないためです。 アルデシアのスポンサーとは そしてここへきて、アルデシアには重田康光氏というスポンサーがいるということが報じられました。 同誌の19年版「世界長者付」では第394位で、ファーストリテイリングの柳井正会長やソフトバンクの孫正義会長などに次ぐ6位に名を連ねている」ということなので、莫大な資金力があるということになります。 それは、村上氏も知っており、「アルデシアは、重田氏が創業した光通信系のファンド」だと発言、つまり、レオパレスと村上氏の争いと思われたものは、実際には、その裏に重田氏もいるということになります。 目的はレオパレスの株 それでは、村上氏と重田氏は敵同士なのかというと、そうではなく、かつて同じ高級マンションに住み、子どもを含めて両家を行き来する家族ぐるみの付き合いだったというのですから、レオパレスの経営権をめぐって争うということではなさそうです。 要はどちらも、レオパレスの株の収益が目的です。 レオパレス側は「重田氏の真意を測りかねている」ということなのですが、重田氏の目的もレオパレスを買収ではなく、単純に言って、レオパレスの業績が落ち株価が下がれば、買い増しをするということが当面の予想となっています。 株価がが下がるほど結構だということで、経営陣の刷新など今回の村上氏の提案には、同意をしなかったとみられています。 今後、村上氏と重田氏がどう動くのかに注意が必要です。 村上氏と重田氏が共闘するようなストーリーは、レオパレスの現経営陣にとっては最悪のシナリオになる というのが、この情報のソース、の刑部 久氏の言うところなのですが、レオパレスのオーナーにとって当面心配なのは、コロナショックによる入居率の低下ではないでしょうか。 3月現在の入居率は、83.6%。 12月の逆ザヤ 78. 金利の安いローンに今からでも借り替えることができるためです。 ローンの金額平均450万円削減、中には600万円減ったという例もありますので、アパート経営の収益アップのために是非お役立てください。 ネットでいくらお得になるのかがわかります。 当ブログからも多数ご利用いただいています。 もちろん査定は無料。 その後の勧誘等もありませんので、心配せずにお試しになってみてください。
次の施工不良問題に揺れる賃貸アパート大手のレオパレス21の株式について、投資会社のアルデシアインベストメント(東京都中央区)が6. 08%を買い増し、15. 09%に保有割合を高めた。 これと入れ替わる形で、旧村上ファンド系投資会社のレノ(東京都渋谷区)が保有割合を5. 63%減らし、10. 55%とした。 アルデシア、レノの両社が6日、関東財務局に提出した大量保有の変更報告書で分かった。 アルデシア、英オデイに次ぐ大株主に アルデシアは8月30日、レオパレス株式を5%を超えて新規保有(5. 27%)していることが判明したばかり。 買い増しをさらに進めた結果、英投資会社オデイ・アセット・マネジメントに次ぐ大株主に躍り出た模様。 オデイは7月19日にレオパレス株を1. 24%買い増し、保有割合を16. 86%に高めたとする変更報告書を提出したが、これ以降、動きは出ていない。 一方、レノがレオパレス株の大量保有に関する変更報告書を提出するのは5月23日以来約3カ月半ぶり。 レノによる新規保有(6. 24%)は5月14日に判明し、16. 18%まで保有割合を一気に高めていた。 レノがレオパレス株の保有割合を減らす内容の変更報告書を提出するのは今回が初めてだが、それでも保有割合は10. 55%といぜん2ケタを維持している。 6日時点で保有割合が10%(共同所有分を含む)を超えるのはアルデシア、オデイ、レノの3社。 アルデシア、オデイの保有目的は「純投資」。 これに対して、レノは「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」を保有目的としている。 レオパレス株は300円台回復 レオパレス株価は5日に6月13日以来の300円台に回復。 6日の終値は3円安の304円だった。 レオパレスは5日、不備の見つかった施工不良物件が8月末時点で2万3483棟に達したと発表した。 7月末時点から1344棟増えた。 同社は当初6月末までとしていた施工不良の有無についての調査を10月末までに終える予定。 08%増) 15. 09% 〃 レノ(5. 63%減) 10. 54%増) 9. 2%増) 7. 24%増) 16. 05%増) 16.
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