次世代住宅ポイントの申請期限はいつまで？申請方法なども紹介！
あなたの住宅が次世代住宅ポイント制度の対象であった場合、どのタイミングでポイントが付与されるのかご存知ですか？ ポイント発行には申請手続きが必要です。 申請の時期は、 2019年6月から開始される予定で、住宅取得後または工事完了前のタイミングで申請します。 対象となる住宅の種類や申請時期によって必要な書類等が異なります。 自分が取得した住宅にどのくらいのポイントが付与されるのか、また多箇所の改修工事をした場合など、素人には複雑なポイント数の算出や書類揃え、申請タイミングに不安を覚えることでしょう。 しかし安心してください、 ポイントの申請者は住宅の所得者でも事業者等の代理人でも行うことができます。 発行申請の締め切りは、政府の予算枠である新築約1,300億円、リフォーム約270億円の執行状況にもよりますが、遅くとも制度の終了である2020年3月末までと予測されます。 申請ポイントが予算に達した時点で、期限内であっても発行できなくなりますのでご注意ください。 せっかく付与されるポイント還元のチャンスを逃さないよう、発行申請の手続きについてご案内します。 また未定ではありますが、ポイントで交換可能な対象商品の分類が公表されていますのでご紹介します。 次世代住宅ポイント制度のポイント発行は申請期限等が設けてあり、期間内に各手続きが必要となっています。 対象住宅を取得すると 自動的に付与されるものではありません。 対象となる住宅の性能要件にあった発行ポイントの算出をし、該当書類を添付して申請手続きをとります。 商品が手元に届くまでの大まかな流れとしては、まず、建築主等（申請者）が次世代住宅ポイント事務局にポイント発行申請をし、ポイントを発行してもらいます。 そのポイントを使って希望する商品を選び、事務局へ交換申請をすると、事務局が交換商品提供事業者へ交換商品提供依頼を行います。 そして交換商品提供事業者から建築主等（申請者）へ交換商品が提供されることとなります。 ポイントの発行申請はいつ誰が行うのか ポイント発行申請は、原則として対象住宅の所有者が行いますが、建築工事の請負事業者や分譲事業者が 代理で行うことも可能です。 分譲事業者によるポイント予約申請は、「一定の性能を有する住宅」に該当する住宅に限り行えます。 「耐震性のない住宅の建替え」「家事負担軽減に資する設備を設置した住宅」に該当する住宅では行うことができません。 ポイント発行申請は、原則として工事完了後、2019年6月頃から行います。 新築住宅の購入で工事完了後にポイント発行申請を行う際は、工事請負契約書（売買契約書）の写し、建築基準法に基づく検査済証の写し、工事施工者が発行する工事証明書、住民票の写し（申請者のみ）、代理人の場合は代理人申請者の確認書類が必要となります。 また対象住宅の性能等に応じて追加で各証明書等の添付が必要となっています。 リフォームで工事完了後のポイント発行申請を行う際は、工事請負契約書の写し、対象工事内容などに応じた性能を証明する書類、工事施工者が発行する工事証明書、申請者の本人確認書類、代理人の場合は代理人申請者の確認書類が必要となります。 また対象世帯、対象住宅の性能等に応じて追加で住民票や各証明書等の添付が必要となっています。 工事完了前であってもポイント発行申請が行えるのは「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム（税込1,000万円以上の工事に限る）」の場合で、申請に必要な書類が整い次第可能、となっています。 工事完了後申請と同じく、工事請負契約書（売買契約書）の写し、建築基準法に基づく検査済証の写し、工事施工者が発行する工事証明書、申請者本人の確認書類、代理人の場合は代理人申請者の確認書類が必要となります。 さらに対象世帯、対象住宅の性能等に応じた住民票や各証明書等の添付が可能な物に限り追加添付となっています。 工事完了前のポイント発行申請の場合は、工事完了後に 完了報告が必要となります。 予約申請は、「完成済新築分譲住宅の購入」の場合はできません。 売買契約締結後（所有者決定後）にポイント発行申請が行えるようになっています。 申請書等の様式はまだ決定しておらず、後日、次世代住宅ポイント事務局のホームページにて公開予定となっています。 完了報告の期限は？ 工事完了前にポイント発行申請を行った場合は、完了報告書類を提出しなくてはいけません。 完了報告書が提出されない場合は、 取得したポイント相当分を返還しなくてはならないので注意してください。 報告期限は、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」の戸建て住宅の場合は2020年9月30日まで、共同住宅等で階数が10以下の建物の場合は2021年3月31日まで、共同住宅で階数が11以上の建物の場合は2021年9月30日までとなっています。 リフォームの完了報告期限は、工事請負契約金額の総額が1,000万円以上となる工事の場合は2020年9月30日まで、但し共同住宅で耐震改修を実施するもので階数が10以下の建物の場合は2021年3月31日まで、共同住宅で耐震改修を実施するもので階数が11以上の建物の場合は2021年9月30日までとなっています。 新築住宅の購入時の完了報告書類には、建築基準法に基づく検査済証の写し、工事施工者が発行する工事証明書、住民票の写し（申請者のみ）、対象住宅の性能等に応じた書類も追加で添付が必要となります。 リフォーム工事の場合は、対象工事内容に応じた性能を証明する書類、工事施工者が発行する工事証明書が必要です。 商品交換申請の仕方 ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方が、工事完了後に行います。 制度の細かな理解や申請書類の複雑さから、自らポイント発行申請をすることはなかなか難しいかもしれません。 そのため、建築工事の請負事業者や分譲事業者に委託し、 代理でポイント申請を行ってもらうこともできます。 ポイントが発行されれば、商品選びは建築主等が楽しく行えるでしょう。 「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム（税込1,000万円以上の工事に限る）」については必要な書類が整い次第、工事完了前のポイント発行申請が行えます。 「新築分譲住宅の購入」の場合は、分譲事業者によるポイント予約申請が可能です。 この場合は対象住宅の所有者となる方が決まり次第、ポイント発行申請を行うことが必要です。 なお、工事完了前のポイント発行申請をされた場合は、 期限内に必ず工事完了報告の提出をしなければ、取得したポイント相当分の返還を要求されますのでご注意ください。 申請期限を設けてはいますが 先着順となっており、申請ポイント数が政府の予算に達した時点でポイント発行は終了します。 申請方法などは、現時点で想定している内容であり変更となる可能性もあります。 申請に必要な書類等、提出方法および問い合わせ先については、 国土交通省が提示している申請マニュアル等を必ずご確認ください。
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