発生源の中国湖北省武漢市には、自動車をはじめ電機・エレクトロニクス業界の日系企業が多く進出している。 新型コロナウイルスの感染拡大は収まることなく、2月中旬の時点で武漢の日系工場は機能不全に陥っている。 湖北省人民政府では、所管地域における企業活動を2月20日24時まで規制すると発表している。 しかし武漢の現状を考えると、21日以降に武漢の各企業がすぐに稼働を再開、操業を本格化させられるとは考えにくい。 工場再開を含めて武漢の人たちの暮らしが元に戻るメドは立っていない。 武漢だけでなく、広東省の中山市でも中山市行政府は2月いっぱいの自粛(稼働停止)を求めている。 ちなみに中国では地方行政府に一定の権限が与えられており、行政府ごとに進出企業への規制は異なる。 今後どこまで新型コロナウイルスの影響が広がるか、どのタイミングで終息するかはまだ見通せない。 いずれにしても中国の景気減速は避けられず、日本企業への影響も甚大となるだろう。 新型コロナウイルスの影響はサプライチェーンを寸断しており、日本国内の工場の操業にも影響を与えている。 電機・エレクトロニクス業界の専門情報サイトを運営する弊社クリアリーフ総研では、武漢に進出する日系企業一覧を会員サイトに掲載する一方、武漢だけでなく中国全土、および日本国内で各社が受ける影響を逐次追っている。 今回はいくつかの事例を挙げ、その影響を探る。 日系自動車産業を支えていた武漢 日産の生産休止 武漢に進出している日系企業を調べると、やはり圧倒的に自動車関連メーカーが多い。 武漢の日本人商工会の名簿をみると、2020年1月の段階で157社の参加企業があり、自動車関連の企業が最も多い。 自動車市場への影響はすでに現れている。 なかでもカルロス・ゴーン元社長の問題でマイナスイメージが強まっていた 日産自動車は、今回の新型コロナウイルスの発生によりさらに痛手を受けそうだ。 すでに日産は感染拡大を理由に、中国だけでなく日本の完成車生産工場の一時休止も明らかにしている。 日産は中国において湖北省(武漢、襄陽)、広東省、河南省、遼寧省などに生産拠点を構える。 これまではいずれも春節明けには稼働予定で、春節がずれ込んだ2月10日から再開予定だったが、それぞれこれを延期している。 発生源である湖北省を除けば2月下旬から順次再開すると思われるが、稼働率などは当面低調に推移することは避けられそうもない。 湖北省の拠点については現時点で本格再開時期は不透明である。
次の中国中部の湖北省武漢市を中心に、新型コロナウイルスによる肺炎が広がっています。 世界保健機関(WHO、本部スイス・ジュネーブ)は23日、「緊急事態宣言」の見送りを決めましたが、今後、日本社会は何に備えておけばいいのでしょうか。 国際医療福祉大学の和田耕治教授(公衆衛生)が寄稿してくれました。 ヒトからヒトへの感染はあるということはわかりましたが、どの程度の感染性があって、パンデミックのように広がるのかはまだわかりません。 今後もしばらく、少なくとも数カ月は散発的に感染事例が報告されることが予想されます。 WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ることを決めました。 それでも今後、継続して審議がされるでしょう。 「必要以上に」恐れる必要はないかもしれません。 しかし、この機会に「もしかして」を想定して悪いシナリオをいくつか想定しておいたほうがいいと思います。 今回は、すでによく報じられている手洗いやマスクといった感染予防ではなく、社会にどういうことが起きえるのかをとりあげます。 2009年の新型インフルエンザの流行から11年。 もう、皆さんの記憶にあまりないかもしれない、当時の事例なども参考にしながら、三つの視点で考えてみたいと思います。 シナリオ1「国内のある地域で複数の感染者が報告される(流行初期)」 もしかしたら、最初の事例は、中国から来られた方からの感染拡大かもしれません。 または、そうした方は特定されず、日本在住者の間に広がってしまうかもしれません。 09年の新型インフルエンザの際には、初期の感染例は個人情報や所属(学校名や企業名)が特定され、誹謗(ひぼう)中傷がネット上に書き込まれたりしました。 ある学校では、生徒の安全確保という面で学校を休校にしないといけない事態にもなりました。 タクシーに感染者が乗っていたと報道され、「どのタクシー会社か」といった執拗(しつよう)な問いが自治体に対して行われたこともありました。 ここでの教訓は、自治体はあらかじめ、感染者が発生した際の個人情報の扱いについて確認しておくことです。 医療機関も職員の情報管理を徹底すること。 そしてメディアやそれを見る市民は、できるだけ冷静になっていただきたい。 11年前に起きたことを、令和の時代には繰り返したくはありません。 感染者の対応をした医療機関への風評被害もありえます。 感染者を診療したことが伝えられると、一般の患者の受診者が一時的に減り、経営にも影響します。 医療従事者やその家族は、感染源になるのでは、と偏見にさらされます。 特に初期は、医療従事者も不安の多い中で診療にあたっています。 医療従事者を大事にしないことには感染は抑えられません。 もし国内で死亡者が確認されれば、さらに不安が増大する可能性があります。 今からむやみに不安を募らせるのではなく、こうした意識を皆で作っておきたいものです。 シナリオ2「経済活動に影響がでる」 これまでの重症急性呼吸器症候群(SARS)やエボラウイルス感染症などの感染拡大により株価が下落するなどがありました。 また、15年に韓国で中東呼吸器症候群(MERS)のアウトブレークがあった際には、韓国の国内総生産が消費の低迷により6年ぶりの低成長となったそうです。 この時期に筆者は韓国に出張があり、現地にいました。 病院内での感染が主で、地域での感染拡大があったわけではなかったのですが、ソウル市内でも人が減り、訪問者も減り、経済への影響が大きいことを実感しました。 医療従事者以外の一般の人にできることは、具合が悪かったら外にでない(医療機関受診は除く)、手洗いの励行、人混みに行く際には感染リスクがあれば念のためマスクをするということです。 こうした時期には怪しい食べ物や消毒薬のようなものが出回ったりします。 また、マスクの買い占めなどがあれば不安になって、必要以上に買ってしまうようなこともあるかもしれません。 しかし、一般市民の方はN95マスクといった高性能マスクは不要です。 あったとしても正しく使えないことが多く期待される効果が得られません。 経済への影響をどのようにしたら最小限にできるかも、皆で考えておきたいものです。 シナリオ3「オリンピックは中止した方がいい?」 すでに中国の武漢でのボクシングのオリンピック予選が中止になったと報じられました。 今回の事例が、オリンピックのもう少し直前といった時期でしたら、非常に大きな影響があったかもしれません。 今後、この感染はどの程度続くのでしょう。 SARSは、02年11月に確認され、03年2月に感染が拡大しはじめました。 重症度も高かったのですが、患者を入院させることなどにより、03年7月5日には封じ込めに成功しました。 封じ込めまでに約5カ月かかっています。 16年のリオオリンピックの際は、妊娠初期に蚊が媒介するジカウイルスに感染すると、胎児に小頭症などの先天異常が出ることがブラジルで確認されました。 一時的に、オリンピックの場所の変更や延期について提言する人もいました。 09年の新型インフルエンザはパンデミックとなりました。 翌10年2月にはバンクーバー冬季オリンピックがありました。 その直前にも、オリンピックで感染を拡大させるのではないかという報道などがされました。 今後、東京オリンピックは中止や延期をした方が良いという論調も出てきてもおかしくないでしょう。 まだ不確定なことが多いです。 こうした論調があったとしても冷静に反応していくしかありません。 三つのシナリオを皆さんはどうとらえましたか。 過去の事例に学び、少しまだ余裕のある今から考えてみたほうがいいのではないでしょうか。
次の東京オリンピックは中止? はじまりはここから。 2020年、1月30日こんなニュースが駆け巡りました。 東京オリンピック中止か、新型肺炎対策でIOCとWHOが協議 2020年1月29日 — エキサイトニュース さんから 東京オリンピックを中止しよう!パンデミック対策、外国観光客を含む、人命最優先です。 — 孫向文 新刊「国籍を捨てた男が語る中国のヤバすぎる話」 sonkoubun え、東京オリンピックが中止? これは正式に発表されているものではありませんが1月下旬から東京オリンピック大丈夫?中止?と心配する声が多くなりました。 元ネタはこちらです。 ドイツメディアの報道によると、国際オリンピック委員会 IOC が世界保健機関 WHO と連絡を取り合っていることをDPA通信が報じたそうです。 これは新型コロナウイルスによる新型肺炎対策の一環で、あと半年に迫った東京オリンピックについて「感染症対策は、安全に大会を開催するための重要な要素」としています。 なお、新型肺炎の発生を受け、サッカーやバスケットボールのオリンピック予選トーナメントが中国から移転済み。 2002年11月に発生したSARSの終息が2003年7月までかかったこと、新型肺炎がSARSを上回る勢いで感染拡大していることを踏まえると、東京オリンピックに重大な影響が及ぶ可能性はあります。 協議してる=中止ではないため、この記事は煽っていという声が多数。 とはいえSARSは収束まで8~9ヶ月。 今回の新型肺炎コロナウイルスは、どれくらいで収束宣言されるのか不明です。 結果、東京オリンピック2020年開催は延期。 2021年に開催と決まりました。 東京オリンピック中止!?松原照子さんの予言どおりになる!? 「延期」が決まった東京オリンピックですが、東京オリンピックは「ない」と数年前から言っている方がいます。 それは、 東日本大震災の予言が的中したことで有名となった「松原照子」さん。 作家・株式会社SYO代表取締役。 自身のブログ「幸福への近道」では、毎日、日記と世見を更新。 『聞いてビックリ「あの世」の仕組み』『心を整えて幸せを呼ぶ64の方法』(学研プラス)などの著書がある。 数多くの書籍も出版されています。 リンク 松原さんは東京オリンピックが決まる前から「 東京ではオリンピックは開催されない」と断言していました。 そればかりか、東京オリンピックの開催が決まってからも「 東京はない。 」と言っているのです。 実は、開催されない可能性があるんです。 東日本大震災の発生を予測した、松原照子さんという予言者が指摘しています。 全世界的に大混乱が起きるため、五輪どころではなくなるかもしれません」 全世界的に大混乱=コロナウィルス のこと?? と今となっては誰もがそう考えてしまいますね。 とりあえず無料で読める範囲の内容はこちら この記事は2015年10月25日に書かれたものです。 当時私はリアルタイムで読んでいましたが、あまりにも強烈でインパクトがあったので、とても気になっていました。 なぜ「東京はない」と言い切れるのか。 「東京に地震が来るから?一体何が起こるの?」と。 延期とされている東京オリンピックですが、2021年の開催も中止となれば、松原照子さんの予言が再び的中ということになります。 ところで今までにオリンピックが中止になったことは? では過去オリンピックが中止になったことはあるのか? ありました。 しかしいずれも 戦争が原因での中止です。 1916年 第7回ベルリンオリンピック• 1940年 第12回東京オリンピック• 1944年 第13回ロンドンオリンピック 東京も中止になったことがあるんですね。 ちなみにウイルスが原因で中止になったことはありません。 松原照子さんの「次」の予言は? 東京オリンピックはない。 と予言している松原照子さんですが、 他にも予言していることがあります。 それは 「地震」 場所は 「愛知県」とのこと。 東日本大震災が起こる前から、陸前高田が気になると度々ブログに書かれていただけに、南海トラフ、東海地震ではないか?と非常に気になってしまいます。 お聞きしたいのですが、松原さんは日本の真ん中はどこだと感じますか? 参照:松原照子の未来予言 MUTube(ムー チューブ) 2019年4月号 7(YouTube) 松原 それは、愛知県ではないでしょうか。 松原 1945年に愛知県の三河湾で発生した三河地震(M6. 8)の2年後に、昭和南海地震(M8. 0)が起きています。 2018年4月14日に起きた愛知県西部地震(M4. 6)は、三河地震の震源地近くだったんです。 この流れでいくと、2年後の東京オリンピックが開催される2020年には、南海トラフ巨大地震が起きるのではないかと考えられないだろうか。 そうなれば、松原さんの予言通り「東京オリンピックは開催されない」という可能性もあるだろう。 地震の場所などについて詳しく語ってはいませんが動画はこちら。
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