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長野県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震と、相模、駿河、南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震です。 長野県とその周辺の主な被害地震（図をクリックすると拡大表示） これまでに、県内では浅い場所で被害地震が比較的多く発生してきました。 歴史の資料には、７６２年（Ｍ不明）と８４１年（Ｍ６．５以上）に県内に大きな被害を及ぼした地震があったとの記録があります。 このうち、７６２年の地震は、その被害が美濃、飛騨にも及ぶことなどから、の地質学的調査によって認定された１２００年前の活動に該当する可能性があります。 県内の活断層で発生した地震としては、１８４７年の善光寺地震（Ｍ７．４）があります。 この地震は、で発生し、長野付近から飯山周辺まで地表に断層運動によるずれが生じました。 この地震による被害は、現在の新潟県上越市付近から松本付近に至る地域に及びましたが、特に水内郡（旧名、現在の飯山市）や更科郡（旧名、現在の長野市）で非常に大きな被害が生じました。 死者は、当時の松代領で２，６９５名、飯山領で５８６名、善光寺領で２，４８６名だったほか、善光寺自体に大きな被害はなかったものの、全国からの善光寺への参詣者７，０００～８，０００名のうち、生き残った人は約１割とも言われています。 また、各地で多数の家屋が倒壊しました。 さらに、この地震によって多数の山崩れが生じ、そのうち虚空蔵山が崩れたものは犀川をせき止め、周辺の村を水没させたほか、後に決壊して下流部で洪水となり、大きな被害が生じました。 このほか、歴史資料によって知られている被害地震については、県北部では、１７１４年の地震（Ｍ６ １／４）、１８５３年の地震（Ｍ６．５）、１８５８年の地震（Ｍ５．７）などがあります。 これらの地震は、現在の大町市以北の北安曇郡や長野市付近などに被害を及ぼしました。 松本市付近では、１７９１年の地震（Ｍ６ ３／４）で、松本城の塀が崩れるなどの被害が生じました。 また、諏訪市付近で、１７２５年にＭ６．０～６．５の地震が発生し、高遠城の破損や家屋倒壊などの被害が生じました。 県南部、静岡県や愛知県との県境付近では、１７１８年にＭ７．０の地震（遠山谷の地震とも呼ばれます）が発生し、死者、家屋倒壊などの被害が生じました。 この地震による山崩れで河川（遠山川）がせき止められ、その後決壊して、下流で被害が生じています。 明治以降においても、周辺や大町市周辺で、いくつかのＭ５～６程度の被害地震が発生しています。 特に、１９１８年の大町地震（Ｍ６．１、Ｍ６．５）では、大町市周辺において、家屋全壊、半壊などの被害が生じました。 また、１９４１年には、長野市付近でＭ６．１の地震（長沼地震とも呼ばれます）があり、長野市の北東を中心に死者５名や全壊家屋などの被害が生じました。 １９４３年にも、野尻湖付近でＭ５．９の地震があり、死者１名や全壊家屋などの被害が生じました。 また、１９６５年には、長野市の南、松代周辺で活発な群発地震活動（「松代群発地震」）が始まっています。 最近では、大町市の北で１９８６年にＭ５．９の地震が発生し、家屋への被害が生じました。 さらに、県東部の上田市周辺では、１９１２年（Ｍ５．１）と１９８６年（Ｍ４．９）に小被害を伴った地震が発生しました。 「昭和５９年（１９８４年）長野県西部地震」（Ｍ６．８）は、御嶽山の南側で発生し、死者・行方不明者２９名、建物全壊１３棟などの被害が生じました。 ほとんどの被害は、地震に伴って発生した大規模な斜面崩壊とそれに続く土石流によるものです。 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」の翌日の３月１２日未明に発生した長野県北部の地震（Ｍ６．７）では、避難中や仮設住宅の除雪中の事故などによる死者３名や、負傷者１２名、住家全壊３４棟などの被害が生じました。 ２０１４年１１月２２日の長野県北部の地震（Ｍ６．７）では、長野県内で最大震度６弱を観測し、建物全壊７７棟などの被害が生じました （平成２７年１月５日現在、消防庁調べ）。 １８９１年の濃尾地震（Ｍ８．０）、１９６４年の「新潟地震」（Ｍ７．５）などのように周辺の地域で発生した地震によっても被害を受けることがあります。 また、南海トラフ沿いの巨大地震で、地震の揺れによる被害を受けています。 １８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）の際に、松本では死者５名、家屋倒壊、焼失など、また当時の松代藩でも死者５名や家屋倒壊などの被害が生じました。 １９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）では、県内で家屋全壊などの被害が生じ、１９４６年の南海地震（Ｍ８．０）の際にも家屋への被害が生じました。 さらに、相模トラフ沿いの巨大地震である１９２３年の関東地震（Ｍ７．９）でも、家屋全壊などの被害が生じました。 長野県の主要な活断層は、県内をほぼ南北に縦断するようにが延びており、諏訪湖付近ではが並走しています。 諏訪湖付近から南西方向には、とその延長上にが、県北東部には、があります。 また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、があります。 県内の３村が、「」に指定されています。 県内の３４市町村が、「」に指定されています。 ） ８４１年 （承和８） 信濃 ６．５以上 家屋倒壊あり。 ８６３年７月１０日 （貞観５） 越中・越後 不明 （山崩れ、谷埋まり、民家破壊し、圧死者多数、直江津付近の数個の小島潰滅。 ） １６２７年１０月２２日 （寛永４） 松代 ６．０ 死者あり、家屋倒壊８０棟。 １７０３年１２月３１日 （元禄１６） （元禄地震） ７．９～８．２ 伊那で家屋倒壊あり。 松代で家屋全壊２棟。 １７０７年１０月２８日 （宝永４） （宝永地震） ８．６ 諏訪と南北安曇郡に被害。 死者２人、家屋全壊５６７棟。 １７１４年４月２８日 （正徳４） 信濃北西部 ６ １／４ 姫川沿いの谷に被害。 大町組全体で死者５６人、負傷者３７人、住家全壊１９４棟。 １７１８年８月２２日 （享保３） 信濃・三河 （遠山谷の地震 とも呼ばれる） ７．０ 飯田領内で死者１２人、家屋全壊３５０棟余。 天竜川沿いに山崩れが多発し、森平山が崩れ、遠山川を堰き止めた。 １７２５年８月１４日 （享保１０） 高遠・諏訪 ６．０～６．５ 高遠城の石垣、塀、土居夥しく崩れる。 諏訪では郷村３６ヶ村で死者４人、負傷者８人、家屋全壊３４７棟。 １７５１年５月２１日 （宝暦１） 越後・越中 ７．０～７．４ 松代領で死者１２人、家屋倒壊４４棟。 １７９１年７月２３日 （寛政３） 松本 ６ ３／４ 松本城の塀など崩れる。 住家損壊４９５棟。 １８４７年５月８日 （弘化４） （善光寺地震） ７．４ 松代領で死者２，６９５人、負傷者２，２８９人、家屋全壊９，５５０棟。 飯山領では死者５８６人、全壊家屋１，９７７棟。 善光寺領では死者２，４８６人、家屋全壊２，２８５棟、同焼失２，０９４棟。 １８５３年１月２６日 （嘉永５） 信濃北部 ６．５ 水内、更級郡で住家倒壊２３棟。 １８５４年１２月２３日 （安政１） （安政東海地震） ８．４ 松本で死者５人、家屋倒壊５２棟、同焼失５１棟。 松代藩で死者５人、負傷者２９人、家屋倒壊１５２棟。 飯田、諏訪等でも家屋倒壊あり。 １８５８年４月２３日 （安政５） 信濃北西部 ５．７ 大町付近を中心に被害。 家屋全壊７１棟。 １９１８年１１月１１日 （大正７） （大町地震） ６．１， ６．５ ２回の地震があった、姫川沿いの地域で住居全壊６棟。 １９２３年９月１日 （大正１２） （関東地震） ７．９ 住家全壊１３棟。 １９４１年７月１５日 （昭和１６） 長野市付近（長沼地震 とも呼ばれる。 ） ６．１ 死者５人、負傷者１８人、住家全壊２９棟。 千曲川沿いで噴砂現象。 １９４３年１０月１３日 （昭和１８） 長野県古間村 ５．９ 野尻湖付近。 死者１人、負傷者１４棟、住家全壊１４棟。 １９４４年１２月７日 （昭和１９） （東南海地震） ７．９ 住家全壊１３棟。 諏訪では軟弱地盤の被害が大きかった。 １９４６年１２月２１日 （昭和２１） （南海地震） ８．０ 住家全壊２棟。 １９６５年８月３日 （昭和４０） （松代群発地震） １９６７年１０月まで。 負傷者１５人、住家全壊１０棟。 １９８４年９月１４日 （昭和５９） （昭和５９年（１９８４年） 長野県西部地震） ６．８ 御岳山の山崩れにより、王滝村で被害。 死者・行方不明者２９人、負傷者１０人、建物全壊１３棟、同流失１０棟。 ２００４年１０月２３日 （平成１６） （ 平成１６年（２００４年） 新潟県中越地震） ６．８ 負傷者３人。 ２００７年７月１６日 （平成１９） （平成１９年（２００７年） 新潟県中越沖地震） ６．８ 負傷者２９人。 ２０１１年３月１１日 （平成２３） （平成２３年（２０１１年） 東北地方太平洋沖地震） 【地震本部の評価】 ９．０ 負傷者１人 （平成３１年３月１日現在、消防庁調べ）。 ２０１１年３月１２日 （平成２３） 長野県北部 ６．７ 死者３人、負傷者１２人、住家全壊３４棟、住家半壊１６９棟 （平成２４年１０月１日、長野県危機管理部調べ）。 ２０１１年６月３０日 （平成２３） 長野県中部 ５．４ 死者１人、負傷者１７人、住家半壊２４棟 （平成２４年３月１日、長野県危機管理部調べ）。 ２０１４年１１月２２日 （平成２６） 長野県北部 【地震本部の評価】 ６．７ 負傷者４６人、住家全壊７７棟、住家半壊１３６棟 （平成２７年１月５日、消防庁調べ）。 「全国地震動予測地図」 のページです。 地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 強震動評価 ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です （震源断層を特定した地震動予測地図）。 （PDF 2. 3MB） 「十日町断層帯の評価（一部改訂）」とあわせて示した予測震度分布図です。 （PDF 2. 7MB） 「伊那谷断層帯の評価（一部改訂）」とあわせて示した、予測震度分布図です。 （PDF 1. 8MB） 「高田平野断層帯の評価」とあわせて示した予測震度分布図です。 （PDF 3. 5MB） 「六日町断層帯の評価」とあわせて示した予測震度分布図です。 （PDF 5. 4MB） 「曽根丘陵断層帯の評価」とあわせて示した予測震度分布図です。 文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成２２年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成２５年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 東海・東南海・南海地震については、今後３０年以内の発生確率が非常に高く、これら３つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら３つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 内閣府の首都直下地震対策のページです。 内閣府の南海トラフ巨大地震対策のページです。 長期評価等• 長期評価• 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。 「関東地域の活断層の長期評価」のページです。 関東地域の活断層で発生する地震について、その活動が社会的、経済的に大きな影響を与えると考えられるＭ６．８以上の地震を主対象として、これまでに行われた調査研究結果等に基づき、長期評価を行いました。 活断層調査 【深谷断層帯・綾瀬川断層（関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯）】• （PDF 16MB）• 【富士川河口断層帯】• 文部科学省では、「今後の重点的調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく（マグニチュード８程度を目安とする）、地震の発生確率が高い断層とされた富士川河口断層帯について、研究機関に委託し、平成２９年度から重点的な活断層調査を実施しています。 （PDF 9. 2MB） 【曽根丘陵断層帯】• （PDF 6. 4MB）• 【六日町断層帯】• （PDF 4. 5MB） 【長岡平野西縁断層帯】• 【十日町断層帯】• （PDF 5. 6MB） 【高田平野断層帯】• （PDF 4. 3MB）• 文部科学省では、平成２６年１１月２２日の長野県北部の地震（Ｍ６．７）の発生を受け、その地震像の解明や、関係する断層帯の評価の高度化を図るために、糸魚川－静岡構造線断層帯（北部）において、大学等に委託し、平成２７年度に重点的な調査観測（追加調査）を実施しました。 文部科学省では、活断層で発生する地震や海溝型の地震の長期評価の結果等により、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に極めて高いとされた２地域で、大学、関係行政機関及び関係する独立行政法人と連携し、平成１４年度から３カ年計画で、パイロット的な重点的調査観測を実施しました。 【境峠・神谷断層帯】• （PDF 6MB） 【伊那谷断層帯】• （PDF 5. 7MB） 【魚津断層帯】• （PDF 3MB） 【高山・大原断層帯】• （PDF 4. 0MB）• （PDF 6. 4MB） 【阿寺断層帯】• （PDF 8. 1MB）• （PDF 2. 5MB） 【屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯】• 日本全国の活断層（活動セグメント）の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 国土地理院の活断層図（都市圏活断層図）のページです。 地震活動等• 地震調査委員会による毎月（および臨時）の地震活動の評価です。 【２０１４年１１月２２日長野県北部の地震】• 【２０１１年３月１２日長野県・新潟県県境付近の地震】• 【平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震 （２０１１年３月１１日）】• 【２００９年８月１１日駿河湾の地震】• 【平成１９年（２００７年）新潟県中越沖地震】• 【平成１６年（２００４年）新潟県中越地震】• 各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別（北海道は地域別）の特徴について書かれています。 気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。 地方自治体等• 長野地方気象台のページです。 長野県の気象・地震概況等を閲覧することができます。 長野県の「防災・安全」のページです。 地域防災計画等を閲覧できます。
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