消毒用アルコール、転売禁止が決定
酒造会社の高濃度アルコールも消毒を目的したものは規制対象 国民生活安定緊急措置法では、生活関連物資の供給が著しく不足したり、国民経済の運営に支障が生じたりした場合、生活物資を政令で指定し、譲渡の禁止などを定められる。 今回の決定では個人や業者が仕入れ値を超える価格で消毒用アルコールを転売できなくなり、違反すると罰則の対象に。 ネット上の取引に加え、店舗やフリーマーケットでの高額転売も禁止する。 アルコールを含む医薬品や医薬部外品に加え、医薬品などに分類されていなくてもアルコール分を60％以上含む消毒・除菌用の製品を規制の対象とした。 酒造会社の高濃度アルコール（消毒用）やアルコールを染みこませた除菌シート（エタノール濃度60％以上）なども対象になる。 マスク転売禁止などの前例もあり、大手オークションサイトやフリマアプリではすでに対策を講じている。 メルカリは5月2日から手指消毒液や除菌シートの出品を禁止。 ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」では、消毒液などの出品を22日から禁止すると18日付で告知した。 関連記事• アルコール消毒液の代替品として、酒造会社が相次いで高濃度アルコール製品を発売する中、そのラベルにちょっとした変化が起きている。 理由は酒税だ。 「常陸野ネストビール」などで知られる木内酒造が高濃度アルコール「NEW POT 70」を5月1日に発売する。 ラベルには「消毒用エタノールの代替として手指消毒に使える」と記載した。 サントリーはサントリースピリッツ大阪工場で蒸溜したアルコールの一部を医療機関などに無償提供する。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりに伴う消毒用エタノール不足を補うため、高濃度アルコールの製造に乗り出す酒造会社が相次いでいる。 少なくとも4社が販売もしくは出荷を準備している。 関連リンク•
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