産前休暇は必ずしも取らなくてもよい？取らないメリットとは [妊娠後期] All About
お答えいたします ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、ご認識の通り産前産後休暇中の賃金については無給でも差し支えないですし、また賞与の算定につきましても休暇日を計算上通常の欠勤と同様に控除して取り扱う事は不利益な取り扱いには当たらず通常は可能といえます。 但し、仮に御社規定上で育児休業の場合賞与対象期間としないと明記されているにも関わらず産休については同様の定めがされていないとなりますと、内容的には産休は対象期間に含まれると解釈されても仕方ないといえるでしょう。 従いまして、そのような場合は根拠の不明確さからも産休期間については賞与対象期間とされるのが妥当といえます。 一方で、年次付与に関する出勤率計算につきましては、産前産後休暇を欠勤扱いする事は出来ず、出勤扱いとしなければなりませんのでご注意下さい。 なお、判例では、賞与の計算式において、産前産後休業の日数分や勤務時間短縮措置の短縮時間分を減額の対象となる欠勤として扱うことは、直ちに公序に反し無効なものということはできないとしており賞与に関しては、欠勤としても問題はないです。 しかし、産前産後休業や勤務時間短縮措置による育児時間のような権利や利益は労基法等で保障されたものであり、それらの権利・利益を保障した法の趣旨を実質的に失わせるような賞与支給の要件を定めることは許されない」として労働者側の勝訴を言い渡しておりますので、支給要件の場合は、産前産後休暇等に関しては、出勤すべき日数から除外する等されたほうがよろしいかと思います。 賞与査定期間の全てではないのですが、出勤していた分はもちろん支払う 休んでいた期間のみ欠勤と取り扱う 予定です。 ご回答くださいましてありがとうございました。 賞与の考課期間中は勤務していましたが、賞与の支給時期に休職している場合、賞与の支給対象となるのでしょうか。 また、休職期間が終わり復職された場合に、次回の賞与が支給されないこと（考課期間勤務実... 賞与の支給は年間2回、半年ごとに査定を行い賞与を支給する会社が多いですが、 賞与査定期間を重複させた場合、問題はありますでしょうか。 例えば以下のように考えています。 あわせて読みたいキーワード 「賞与（ボーナス）」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。 「いい」という意味をもつラテン語の「ボヌス」から派生した「ボーナス（bonus）」ですが、「パートタイム労働者には賞与を支給しない、もしくは非常に少額」という企業が多... 会社あるいは部門ごとの業績を賞与支給額に連動させる制度。 成果主義へ移行する企業のほとんどが採用しています。 一般的には全社業績で賞与原資を決め、各部門の目標達成度などに応じて配分額を決める企業が多いようです。 「産前産後休業保険料免除制度」とは、産前産後休業（産休）期間中の健康保険料、厚生年金など社会保険料について、次世代育成支援の観点から、その支払いを免除する制度のことです。 保険料の免除は事業主からの申出により、折半している被保険者本人負担分と事業主負担分の双方が対象になります。 免除された保険料は支払っ... よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか？ 現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか？ 本日の日経新聞の一面にも「43. 7％」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
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