海上自衛隊行政文書管理規則の解釈及び運用方針について（通達）
航空自衛隊装備品等品質管理規則 航空自衛隊装備品等品質管理規則 昭和５１年６月１０日 航空自衛隊達第１５号 航空幕僚長 改正 空将 角田義隆 昭和51年 9月28日 航空自衛隊達第23号 平成元年 3月16日 航空自衛隊達第25号 昭和53年 2月27日 航空自衛隊達第 3号 平成12年12月11日 航空自衛隊達第53号 昭和55年10月 7日 航空自衛隊達第19号 平成18年 7月26日 航空自衛隊達第35号 昭和56年 2月 7日 航空自衛隊達第11号 平成19年 1月 5日 航空自衛隊達第 1号 昭和59年 6月30日 航空自衛隊達第19号 平成19年 8月31日 航空自衛隊達第39号 平成25年 8月19日 航空自衛隊達第75号 航空自衛隊装備品等品質管理規則を次のように定める。 航空自衛隊装備品等品質管理規則（登録外報告） 品質管理の実施に関する達（昭和４４年航空自衛隊達第４６号）の全部を改正する。 目次 第１章 総則（第１条－第４条） 第２章 職責（第５条－第８条） 第３章 品質管理の要求（第９条） 第４章 品質管理の実施 第１節 通則（第１０条－第１４条） 第２節 実施（第１５条－第１７条） 第３節 評価及び是正（第１８条－第２０条） 第５章 品質管理に関する調査（第２１条・第２２条） 第６章 雑則（第２３条） 附則 第１章 総則 （趣旨） 第１条 この達は、航空自衛隊における装備品等の品質管理に関し必要な基本的事項を 定めるものとする。 （適用） 第２条 この達は、航空自衛隊が管理（取得、保管、供用、維持及び運用等の各管理段 階を総称していう。 以下同じ。 ）する装備品等に適用する。 ただし、会計法（昭和２ ２年法律第３５号）その他の関係法令及びこれらに基づく訓令等に規定する監督又は 検査を実施中の装備品等には適用しない。 ２ 装備品等の品質管理は、この達に定めるもののほか、次の各号に掲げる規則又はこ れらに係る関係規則等（以下｢関連規則等｣という。 ）に定めるところによる。 ただし、 この達によりがたいときは、第４条に規定する品質管理の方針を考慮して、この達の -1- 規定の一部又は全部を適用しないことができる。 1 航空自衛隊装備品等整備規則（昭和４６年航空自衛隊達第１０号） 2 航空自衛隊物品管理補給規則（昭和４３年航空自衛隊達第３５号） 3 航空自衛隊調達規則（昭和３６年航空自衛隊達第１３号） （定義） 第３条 この達において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに よる。 1 品質 装備品等の性能その他の特性の総称であって、測定により数値をもって表 示し得るもの又は観察によって判別し得るものをいう。 2 品質基準 装備品等の各管理段階において、装備品等の品質及びその品質に直接 関連する作業又は検査について定められた数値の許容範囲又は手順等をいい、原則 として技術指令書、仕様書、補給図書、これらを補足する手順書等（以下｢技術指 令書等｣という。 ）において設定されたものをいう。 3 品質管理 装備品等の各管理段階を通じ、装備品等の品質を効果的かつ経済的に 維持するため、品質基準に基づき装備品等の品質及びその品質に直接関連する作業 又は検査の状況を評価確認し、発見した不具合を是正するとともに、じ後における 不具合の発生を予防するための対策を講ずる一連の業務をいう。 4 信頼性 部品、機器又は系統が一定の環境の下で、意図する期間又は一定の使用 回数において故障なしにその機能を維持できる可能性をいう。 5 信頼性管理 信頼性管理品目の選定、目標値の設定、各種データの収集、分析、 検討及び評価、信頼性の改善等に関する一連の管理活動をいう。 6 装備品等 防衛省設置法（昭和２９年法律第１６４号）第４条第１３号に規定す る装備品等（構成品、取付品、部品等を含む。 ）のうち食糧を除いたものをいう。 7 部隊等 編合部隊、編制部隊及び機関をいう。 8 一般検査 装備品等の各管理段階において、装備品等が当該品質基準に合致し、 かつ、使用に供し得ることを保証するため、一般検査員が当該品質基準に基づき、 装備品等の品質に直接関連する作業又は検査を確認すること及び当該の作業又は検 査後の装備品等について目視点検、測定又は機能試験等の方法により合否を判定す ることをいう。 9 品質検査 装備品等の各管理段階において、装備品等の当該品質基準との合致又 は使用可能状態に関する信ぴょう性を更に評価確認するため、品質検査員が当該品 質基準に基づき、手順審査及び対物審査を行うことをいう。 10 手順審査 装備品等に係る一般検査若しくはその品質に直接関連するその他の作 業（以下｢一般検査等｣という。 ）の状況の一部若しくは全部について観察すること、 又は当該一般検査等に係る記録等の品質証拠の一部若しくは全部について審査する -2- ことをいう。 11 対物審査 一般検査等が行われた装備品等の一部又は全部について、目視点検、 測定又は機能試験等の方法により直接審査することをいう。 12 特殊工程 通常の方法による作業又は検査だけでは、装備品等の品質を確保又は 評価確認することが困難な特殊な作業又は検査をいう。 13 特定技能者 特殊工程又はこれに準ずるものに従事する特定の作業者又は一般検 査員若しくは品質検査員をいう。 （品質管理の方針） 第４条 品質管理の方針は、次の各号のとおりとする。 1 装備品等の各管理段階を通じ、一貫して積極的に行うこと。 2 人員、器材、施設、予算等の合理的な運用に努め、総合的な品質管理を図ること。 3 品質管理実施の責任と権限を明確にして、効果的に行うこと。 4 装備品等の任務達成上の重要性、品質管理実施の効果及び経済性並びに装備品等 に係る安全性を特に考慮し、かつ、これらのふん合を図りつつ、適時適切に行うこ と。 5 品質管理の向上を図るため、教育訓練を重視すること。 第２章 職責 （航空幕僚長） 第５条 航空幕僚長は、装備品等の品質管理に関し、次に掲げる業務を行う。 1 基本方針の策定に関すること。 2 基本的な制度、体系及び方式の策定に関すること。 3 監督及び指導に関すること。 4 調査研究に関すること。 5 防衛大学校、陸上自衛隊、海上自衛隊、技術研究本部、装備施設本部及び部外と の連絡調整に関すること。 （航空総隊司令官等） 第６条 航空総隊司令官、航空方面隊司令官、航空混成団司令、航空支援集団司令官、 航空教育集団司令官及び航空開発実験集団司令官（以下｢航空総隊司令官等｣という。 ） は、装備品等の品質管理に関し、次の各号に掲げる業務を行うものとする。 1 隷下又は管理下の部隊等に対する基本方針の策定に関すること。 2 隷下又は管理下の部隊等の監督、指導及び調査に関すること。 3 補給本部及び補給処との連絡調整に関すること。 4 補給本部長が実施する資料の収集の協力に関すること。 （補給本部長） 第７条 補給本部長は、装備品等の品質管理に関し、次の各号に掲げる業務を行うもの -3- とする。 1 補給処に対する基本方針の策定に関すること。 2 補給処の指導及び調査に関すること。 3 関係部隊等に対する技術指導及び調査に関すること。 4 技法の研究及び改善に関すること。 5 資料の収集、分析検討及び配布に関すること。 6 品質基準の設定及び審査に関すること。 7 信頼性管理に関すること。 8 航空総隊司令官等が実施する調査の協力に関すること。 （部隊等の長） 第８条 部隊等の長（航空総隊司令官等及び補給本部長を除く。 第２３条を除き、以下 同じ。 ）は、装備品等の品質管理に関し、次の各号に掲げる業務を行うものとする。 1 品質管理実施計画の作成に関すること。 2 一般検査又は品質検査の実施に関すること。 3 評価及び是正並びに調査に関すること。 4 教育訓練の実施に関すること。 5 関係部隊等との連絡調整に関すること。 6 補給本部長及び補給処長が実施する資料の収集の協力に関すること（補給処長を 除く。 ２ 補給処長は、装備品等の品質管理に関し、前項第１号から第５号までに掲げる業務 のほか次の各号に掲げる業務を行うものとする。 1 関係部隊等に対する当該補給処の担任に係る技術指導に関すること。 2 補給本部長が実施する資料の収集の協力に関すること。 第３章 品質管理の要求 （品質管理の要求） 第９条 補給本部長及び補給処長は、装備品等及び役務の調達実施に関する訓令（昭和 ４９年防衛庁訓令第４号）に基づく装備品等及びこれに係る役務の調達にあたつて、 契約の相手方に品質管理に関する要求を行う必要がある場合には、第４条に規定する 品質管理の方針を考慮するほか、第２条第２項に規定する関連規則等に定めるところ により、これを適切に行うものとする。 第４章 品質管理の実施 第１節 通則 （品質管理担当官等の指定） 第１０条 部隊等の長は、品質管理の効果的な実施を図るため、原則として装備部長（補 給処にあつては、企画課長）又はこれに準ずる者を品質管理担当官に指定し、当該部 -4- 隊等における品質管理の実施について、部隊等の長を補佐させるものとする。 ２ 部隊等の長は、必要に応じ、前項に規定する品質管理担当官のほか、次の各号に掲 げる者を当該各号に定めるところにより指定するものとする。 1 品質管理補助官 品質管理担当官が行う品質管理に関する業務を補佐させるため 適当と認める者 2 品質管理係幹部 編制単位群部隊、編制単位部隊又は機関の部課等（以下｢編制 単位群部隊等｣という。 ）の長が行う品質管理に関する業務を補佐させるため適当と 認める者 （一般検査員又は品質検査員の指定） 第１１条 部隊等の長は、一般検査又は品質検査の効果的な実施を図るため、それぞれ 所要の一般検査員又は品質検査員を指定するものとする。 （品質管理実施計画の作成） 第１２条 部隊等の長は、原則として次の各号に掲げる事項を含む品質管理実施計画を 各年度ごとに作成するものとする。 1 方針 2 実施項目、実施要領、実施時期及び実施目標 3 評価及び是正に伴う反映事項 4 その他の必要事項 （統計的手法の活用） 第１３条 部隊等の長は、品質管理の実施にあたつては、度数分布、管理図、抜取検査 等の統計的手法を活用するものとする。 （教育訓練実施の主眼） 第１４条 部隊等の長は、第８条第１項第４号に規定する教育訓練の実施にあたっては、 品質管理に関する知識及び技法等の向上を主眼として行うものとする。 第２節 実施 （基本事項の重視） 第１５条 部隊等の長は、総合的な品質管理を図るため、この達又は第２条第２項に規 定する関連規則等に定めるところにより、次の各号に掲げる装備品等の品質維持に係 る基本事項を特に重視して実施するものとする。 1 技術指令書等の管理 2 特殊工程及び特定技能者の管理 3 期限統制に係る品目の管理 4 計測器及び工具等の管理 5 改善制度の運用 （手順書等の管理） -5- 第１６条 部隊等の長は、必要に応じ次の各号に掲げる手順書等を作成し、かつ、これ を最新の状態に維持して適切に管理するものとする。 1 一般検査手順書 2 品質検査手順書 3 その他の手順書等 （一般検査又は品質検査の実施） 第１７条 部隊等の長は、第１１条に規定する一般検査員又は品質検査員に一般検査又 は品質検査を実施させるものとする。 ２ 前項に規定する一般検査又は品質検査の実施の細部は、第２条第２項に規定する関 連規則等に定めるところによる。 第３節 評価及び是正 （現況は握及び資料の分析検討等） 第１８条 部隊等の長は、品質管理の現況は握に努めるとともに、次の各号に掲げる資 料の分析検討を実施して、発見した不具合又は要改善事項について、適切な対策を講 ずるものとする。 1 一般検査等又は品質検査の実施に関する記録又は報告 2 品質管理調査の実施に関する報告 3 装備品等の品質に関する関係部隊等からの報告又は通知 4 その他の関係資料 （品質検査員による是正の勧告等） 第１９条 部隊等の長は、第１７条に規定する品質検査の実施にあたつて、品質検査員 が不具合を発見した場合には、第２条第２項に規定する関連規則等に定めるところに より、速やかに是正の勧告を行わせるとともに、じ後における不具合の発生防止のた め、当該勧告による是正処置について、必要な評価又は確認を行わせるものとする。 （補給本部長の行う現況は握及び資料の分析検討等） 第２０条 補給本部長は、航空自衛隊における品質管理の総合的な現況は握に努めると ともに、第１８条各号に掲げる資料を収集又は整理し、その分析検討を実施して、そ の結果を所要の改善（技術指導資料の作成及び配布を含む。 ）に反映するものとする。 第５章 品質管理に関する調査 （品質管理に関する調査の目的） 第２１条 品質管理に関する調査は、部隊等における品質管理に関する状況を調査し、 もって当該部隊等における品質管理の改善向上を図ることを目的とする。 （航空総隊司令官等及び補給本部長の行う品質管理に関する調査） 第２２条 航空総隊司令官等及び補給本部長が行う品質管理に関する調査の実施につい ては、航空幕僚長が別に定める。 -6- 第６章 雑則 （委任規定） 第２３条 この達に定めるもののほか、この達の実施に関し必要な細部事項については、 部隊等の長が定めるものとする。 附 則 １ この達は、昭和５１年７月１日から施行する。 ２ 航空自衛隊装備品等整備規則（昭和４６年航空自衛隊達第１０号）の一部を次のよ うに改正する。 第１５条中「品質管理の実施に関する達（昭和４４年航空自衛隊達第４６号）」を 「航空自衛隊装備品等品質管理規則（昭和５１年航空自衛隊達第１５号）」に改める。 附 則（昭和５１年９月２８日航空自衛隊達第２３号） この達は昭和５１年１０月１日から施行する。 附 則（昭和５３年２月２１日航空自衛隊達第３号） この達は昭和５３年２月２７日から施行する， 附 則（昭和５５年１０月７日航空自衛隊達第１９号） この達は昭和５５年１０月８日から施行する。 附 則（昭和５６年２月７日航空自衛隊達第１１号） この達は昭和５６年２月１０日から施行する。 附 則（昭和５９年６月３日航空自衛隊達第１９号） この達は昭和５９年７月１日から施行する。 附 則（平成元年３月１６日航空自衛隊達第２５号） この達は平成元年３月１６日から施行する。 附 則（平成１２年１２月１１日航空自衛隊達第５３号） この達は、平成１３年１月６日から施行する。 附 則（平成１８年７月２６日航空自衛隊達第３５号抄） この達は、平成１８年７月３１日から施行する。 附 則（平成１９年１月５日航空自衛隊達第１号抄） この達は、平成１９年１月９日から施行する。 附 則（平成１９年８月３１日航空自衛隊達第３９号抄） この達は、平成１９年９月１日から施行する。 附 則（平成２５年８月１９日航空自衛隊達第７５号抄） この達は、平成２５年８月１９日から施行する。 -7-.
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