「封鎖せず」独自路線 自主性尊重、「集団免疫」目指す―スウェーデン・新型コロナ：時事ドットコム
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まったばかりのころ、ネット界隈で政治評論家たちが繰り返していた3つの単語からなるフレーズがあった。 政府のロックダウン（都市封鎖）措置が国民の権利を侵害していると人々が感じるたびに出てきた言葉とは、「what about （スウェーデンはどうなんだ）」である。 いまでも首都のストックホルムではレストランやバーが営業を続け、子どもたちは普通に学校に通っている。 政府は疑わしい症状がある場合は外出しないよう求めているが、1人が感染したことで世帯全員が自主隔離に入るといった対策は実施されない。 だが、日常はこれまでとは違ってきており、人々の移動範囲は確実に縮小している。 スウェーデン人はイースター休暇はどこかに出かけることが多いが、今年はそうした動きはほとんど見られなかった。 民間企業では従業員は在宅勤務をしている。 こうした対策は当局から強制されているわけではなく、個人の判断に委ねられている部分が大きい。 英週刊誌『The Spectator』は、これを「スウェーデンはロックダウンに代わる手段を試し、うまくいっている」と評価する。 スウェーデンは特殊だとの指摘もある。 また単身世帯が多く、イタリアのように多世代が同居している世帯はそれほど一般的ではない。 だが、あとでわかったことから判断すれば、スウェーデンは他国とは異なるという見方が間違いであったことは明らかである。 ルンド大学の疫学者ポール・フランクスは、「スウェーデンの状況はほとんど変わっていません」と指摘する。 「ほかの国で事態が推移したことで、相対的に死亡率が注目されるようになったのです」 文化的に近く医療システムも似ている北欧諸国と比較すると、大きな違いが浮かび上がってくる。 スウェーデンの死者数は、ノルウェー、フィンランド、デンマークの3カ国の合計の4倍に達しているのだ。 いったい何が問題だったのだろう。 ウイルス学者でスウェーデンの新型コロナウイルス対策を声高に批判してきたリーナ・アインホルンは、「悪い方向に向かい始めたのは1月の終わりだと考えています」と指摘する。 アインホルンは中国の調査報告などを研究した上で、2月初旬には政府の感染対策の責任者である疫学者のアンデシュ・テグネルに、医学誌『ランセット』に掲載された今後の見通しに対する懸念を表明する内容のメールを書いた。 ところが、しばらくするとテグネルからは返事が来なくなったという。 アインホルンは「公衆衛生庁と政府は批判的な声から自分たちを切り離すことにしたのです」と言う。 「政府は2月初めからは一貫して、リスクを軽視する方向に歩んでいます」 当局の方針を変えられない理由 スウェーデンでは2月後半に「スポーツ休暇」と呼ばれる学校の休みがあるが、この期間には数千人がアルプス山脈の周辺地域でスキーを楽しんだ。 これはイタリア北部で感染が爆発的に拡大していた時期と重なるが、国外で休暇を楽しんだ人たちに対する隔離要請などは実施されなかった。 また、民間企業では在宅勤務に移行する動きもあったが、公務員は通常通りの勤務を続けていた。 子どもも症状がない限りは学校に通っていた。 さらに、スウェーデンも英国と同様に検査能力と個人防護具（PPE）の確保が十分ではなかった。 いまでも政府の感染対策の公式ページでは、マスクの着用は感染者が身の周りにいる場合にのみ推奨されている。 アインホルンは「当初は無症状者が感染を拡大させる可能性は完全に否定されていました」と指摘する。 感染対策を策定するシステムが方向性の変更を難しくしたという事情もある。 スウェーデンでは専門機関の独立性が極めて高い。 これは科学的な問題が政治化されないという点ではいいことだが、専門家たちが間違った決定を下してしまった場合、それを止めることができないことも意味する。 これまでは、政府も野党も安心して公衆衛生当局に感染対策のすべてを任せてきた。 ルンド大学のフランクスは、「政治家たちは国民の指示を得られている限りは、専門家の意見に従うはずです」と言う。 「ロックダウンを望む人は少ないでしょうから、国民もいまのやり方に満足しているのです」 フランクスはまた、スウェーデンでは一般的に当局と科学全般に対する信頼が高い傾向にあると付け加える。 最近では状況を不安視する声も聞かれるようになったが、公衆衛生庁は依然として国民の強い支持を集めており、テグネルの人気も高い。 彼の顔のタトゥーを入れる若者もいるほどだ。 ただ、アインホルンはそれも問題の一部だと説明する。 「いちばん問題なのは、ひとつの意見しかないことです。 それは公衆衛生庁の見解であり、特にテグネル個人のものなのです」 集団免疫の獲得を目指したが…… 英国など当初は厳格な規制に否定的だった国が方向転換してロックダウンに踏み切るなか、スウェーデンは基本方針を変えていない。 その結果、人口100万人当たりの死者数は隣国ノルウェーの10倍近くになり、近隣諸国は国境を開放してもスウェーデンとの往来は禁止している。 テグネルはロックダウンを実施しなかったことで前任者から批判を受けている。 ルンド大学のフランクスは、「ノルウェーと同様の抑止策をとっていれば、確実に死者数を減らせたはずです」と断言する。 スウェーデンのやり方は感染の第2波が起きたときに効果を発揮するという議論もあるが、時間が経つにつれノルウェーでも抗体保持者が増え、最終的には大きな違いはなくなるだろう。 一方で、こちらも議論の余地はあるが、経済面での回復は早い可能性が高い。 テグネルは5月8日付の『フィナンシャル・タイムズ』紙とのインタヴューで、スウェーデンは免疫を獲得した人の割合が高いことから、第2波が生じた場合に感染者数はかなり少なくなるだろうと語っている。 なお、公衆衛生庁の広報担当者は、ロックダウンを実施しかったのは集団免疫を獲得することが目的ではないと説明している。 いずれにしても最近の調査によれば、ストックホルムの住民の抗体保有率は7. 3パーセントにすぎなかった。 3月後半からロックダウンが実施されたロンドンでは、抗体保有率は17パーセントに上るとの試算もある。 フランクスは「新型コロナウイルスは思っていたほどには急速に広まりませんでした」と指摘する。 抗体保有率は感染が集中したストックホルムでも、集団免疫が成立するとされる水準に近い50〜60パーセントどころか、10パーセントにも満たないのだ。 感染者が少ないそれ以外の地域では、はるかに低いだろう。 テグネルは記者会見で、抗体が確立するには数週間かかるため、現在の抗体検査の結果は4月末の状況を反映している可能性があると語っている。 厳しい状況が続く？ ロックダウンを実施した国では、新規感染者数の推移はベルのような形になる。 最初は大きく増加するものの、ピークを迎えると急速に減少に転じるのだ。 これに対してスウェーデンは米国に似ている。 感染者数の減りは緩やかで、1日の死者数も高止まりしたままだ。 欧州の各国がロックダウンを緩和するにつれ、スウェーデンでもショッピングセンターや公園などに人の流れが戻っており、犠牲者が増加する可能性はある。 ただ、死者数が増えても感染抑止策に変更が加えられることはないだろうと、フランクスは言う。
次の
