対策として海外で実施されているロックダウン(都市封鎖)に関する根拠のない情報が、他者に転送を促す「チェーンメール」で拡散している。 西日本新聞「あなたの特命取材班」にも困惑の声が相次いで届いており、福岡県久留米市の男性に届いたLINE(ライン)には〈4月1日からロックダウンという発表がある。 大切な人に回して〉などと記されていた。 インターネット上で出回っているうわさについて、国の新型コロナウイルス対策本部は「内容はデマ」と否定している。 男性によると、メッセージは29日夜、2人の知人から相次ぎ届いたという。 〈(都市封鎖の)期間は2~3週間で長引く可能性があるのではという見立て〉〈テレビ局のプロデューサーからの情報なので、かなり確度の高い情報〉などと記されていた。 取材班には、他にも同様のメールやラインのメッセージが届いたという声が複数寄せられている。 別のメールでは、〈3月31日までに(都市封鎖が)発動すると企業の3月決算株価に影響を与えるため、財務省が抵抗中。 4月2日発動の可能性大〉などという文面もあった。 国の新型コロナウイルス感染症対策本部にも、こうした情報について市民から多数の問い合わせが寄せられている。 本部の担当者は「現在はそうした予定はない」。 菅義偉も30日午後の会見で「明確に否定する」と強調した。 また、チェーンメールの中には〈(都市封鎖の)発表後、食料品や日用品をどっと買いに行くので気をつけて〉と買いだめを想起させるような文面も。 農林水産省は「主食の米や小麦をはじめ、食料品は十分な供給量を確保している。 うわさや感情的な情報に左右されることなく、落ち着いた購買行動を」と呼び掛けている。 新型コロナウイルスを巡るチェーンメールは2月末にも流布。 「(ウイルスは)26~27度の温度で死ぬ」などと、うその予防法が書かれていた。 (押川知美、黒田加那) 「あなたの特命取材班」とは? 西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。 あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」(ジャーナリズム・オン・デマンド=JOD)に挑んでいます。 暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。 全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。 ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。 で取材班と直接やりとりもできます。
次の対策として海外で実施されているロックダウン(都市封鎖)に関する根拠のない情報が、他者に転送を促す「チェーンメール」で拡散している。 西日本新聞「あなたの特命取材班」にも困惑の声が相次いで届いており、福岡県久留米市の男性に届いたLINE(ライン)には〈4月1日からロックダウンという発表がある。 大切な人に回して〉などと記されていた。 インターネット上で出回っているうわさについて、国の新型コロナウイルス対策本部は「内容はデマ」と否定している。 男性によると、メッセージは29日夜、2人の知人から相次ぎ届いたという。 〈(都市封鎖の)期間は2~3週間で長引く可能性があるのではという見立て〉〈テレビ局のプロデューサーからの情報なので、かなり確度の高い情報〉などと記されていた。 取材班には、他にも同様のメールやラインのメッセージが届いたという声が複数寄せられている。 別のメールでは、〈3月31日までに(都市封鎖が)発動すると企業の3月決算株価に影響を与えるため、財務省が抵抗中。 4月2日発動の可能性大〉などという文面もあった。 国の新型コロナウイルス感染症対策本部にも、こうした情報について市民から多数の問い合わせが寄せられている。 本部の担当者は「現在はそうした予定はない」。 菅義偉も30日午後の会見で「明確に否定する」と強調した。 また、チェーンメールの中には〈(都市封鎖の)発表後、食料品や日用品をどっと買いに行くので気をつけて〉と買いだめを想起させるような文面も。 農林水産省は「主食の米や小麦をはじめ、食料品は十分な供給量を確保している。 うわさや感情的な情報に左右されることなく、落ち着いた購買行動を」と呼び掛けている。 新型コロナウイルスを巡るチェーンメールは2月末にも流布。 「(ウイルスは)26~27度の温度で死ぬ」などと、うその予防法が書かれていた。 (押川知美、黒田加那) 「あなたの特命取材班」とは? 西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。 あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」(ジャーナリズム・オン・デマンド=JOD)に挑んでいます。 暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。 全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。 ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。 で取材班と直接やりとりもできます。
次の「4月1日からロックダウン(都市封鎖)が行われる」とのチェーンメールはデマ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「4月1日からロックダウン(都市封鎖)に入る」とのチェーンメールが、『LINE』などのメッセージアプリを通じて出回っていますが、デマです。 『LINE』などで下記のようなチェーンメールが送られているようです。 期間は二週間〜三週間で長引く可能性があるのでは…という見立てのようです。 テレビ局のプロデューサーからの情報なので、かなり確度高い情報かと思います。 菅官房長官は、インターネット上などで出回っている「4月1日からロックダウン(都市封鎖)が行われる」とういう情報について事実ではないと否定しました。 また、和田衆議院議員も下記のようにロックダウンについてのデマに言及しています。 ロックダウン(都市封鎖)についてデマが流れています。 正確な情報に留意しデマに流されないで。 現段階は総理会見にあるように、ぎりぎり持ちこたえている中、感染拡大防止に全力を尽くしている状況。 もしロックダウンとなった場合も強制的に罰則を伴い何かをするわけではない — 和田 政宗 wadamasamune スポンサーリンク 「4月1日にも緊急事態宣言」とのネット上の噂もデマ? 「4月1日にも急事態宣言」との噂もネット上に出回っているようですが、これもデマです。 菅官房長官は「緊急事態宣言」の手続きに入った事実がないことを強調しています。 また、安倍晋三首相も「4月1日緊急事態宣言」を否定しています。 今回の場合は「 都市封鎖」という意味合いで使われています。 具体的な内容としては、「 対象エリアの住民や企業活動の制限」などが挙げられ、外出禁止などが考えられます。 都市封鎖(ロックダウン)とは、対象とするエリアの人の移動を制限したり企業活動を禁じることを指す。 定義はあいまいで、東京都によれば、都は諸外国で既に採用されている外出禁止などを想定して使用しているという。 (出典: ) イタリア、スペイン、フランス、英国などもロックダウンを行っており、不要不急の外出が禁止されています。 米国のニューヨーク州では、3月22日から原則として州内の事業者の全従業員に対して出社を禁止し、完全在宅勤務を義務付けています。 日本でロックダウン(都市封鎖)の措置がとられるとどうなる? 日本のロックダウン(都市閉鎖)には強制力はなく、外出禁止なども要請と指示で、罰則は伴わないと和田衆議院議員が指摘しています。 そして、もし仮にロックダウンとなった場合でも、 総理は「例えばフランスと比べて、強制的に罰則を伴ってやるということではなくて、知事からはあくまでも要請と指示ということになるわけで、その中で御協力をいただかなければならないと考えております。 」と述べており、強制的に罰則を伴って何かをするということではありません。 (出典: ) 緊急事態宣言とは? 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事は下記のような要請・指示ができるようになります。 同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。 首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道されるのはそのためです。 1)不要不急の外出の自粛(要請) 2)学校や保育所などの使用の停止も含む制限(要請)。 応じない場合は指示も可能 3)大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請)。 応じなければ指示も可能 (出典: ) 首相が緊急事態宣言をすることにより上記の通り、東京都の小池知事など都道府県知事に権限が付与されます。 権限が付与された都道府県知事ができる要請や指示などは下記の通りです。 強制力なし ・外出自粛要請やイベント開催制限の要請・指示 ・学校や商業施設の使用制限の要請・指示 強制力あり(罰則あり) ・臨時の医療施設開設などで土地や建物を同意なしで使用 ・必要な医療薬品や食品などの収用 緊急事態宣言がだされれば、ロックダウン(都市封鎖)となり、外出などが制限されますが、上記の通り、罰則などを伴った強制力はありません。 スポンサーリンク 4月1日に東京はロックダウン(都市封鎖)はデマ?に対するネットの反応 4月1日に東京はロックダウン(都市封鎖)はデマ?に対するネットの反応は、下記の通りです。 ・世界がやっているような強制力を伴うロックダウンが東京で出来るような法律はない。 「全経連から情報が入ってきましたので、もしもの場合に備えて共有させて頂きます。 いよいよロックダウン。 3週間出れなくなります」 から始まる、一連の文章。 これから爆発して流れる可能性高いですが、明らかにデマですね。 以下デマメールです。 今、連絡入りました。 大切な方だけにLINEしています。 永田町より。 … いよいよロックダウン。 東京封鎖、外出禁止。 3週間出れなくなります。
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