八代英輝
安倍政権がこの期に及んで「Go To」批判封じに奔走！『ひるおび』八代弁護士がコロナ渦中に「レク受けた」とポロリ 2020. 05 安倍政権の「Go To」批判封じを『ひるおび』八代弁護士がポロリ リテラ 4日、『ひるおび！』に出演する八代氏 安倍政権が新型コロナ感染拡大の真っ只中に、「コロナ収束後」におこなう観光や外食などへの経済対策として1兆6794億円もの予算を計上し非難を浴びた「Go Toキャンペーン」に、再び疑念が高まっている。 しかも、この委託先については8日まで公募がおこなわれており、有識者による第三者委員会で審査・選定するというが、委員会メンバーの名前はおろか、議事録さえ公表しない方針だというのである。 本サイトでは既報で、「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、観光・外食などへの支援策であるにもかかわらず約3000億円もの巨額がまたしても電通に流れるようであれば、もはやそれは「経産省による電通支援策」ではないか。 当然、もっと大きな批判が起こるべき問題だが、じつはそんななか、あるコメンテーターが、気になることを口にした。 その「気になる発言」が飛び出したのは、昨日4日放送の『ひるおび！』（TBS）でのこと。 そして、鎌田氏の解説後、コメントを求められた八代英輝弁護士は「国中心になって事業を進めていこうとすると、プラットフォーマーと呼ばれるサービス基盤の提供業者、たとえば電通であったりパソナであったり、都心に集中している大企業のところにお金が残ってしまうんですよね」と指摘。 はじめは「持続化給付金」について語っていたのが、地方活性化云々というのはどうやら「Go To」に対しての感想のようだ。 しかし、問題はこのあと。 「あのー、私、そのキャンペーンについてレクを受けたので、その、政府がですね、手柄を狙っているではなくて、いかにお金を地方に回していこうかということを考えているのは伝わってくるんですけども」 八代弁護士はさらっと述べたが、「キャンペーンについてのレクを受けた」とは、一体どういうことなのか。 「政府が手柄を狙っていないことは伝わってくる」と口にしていることからも、八代弁護士にレクチャーをおこなったのは「政府」ということだろう。 八代氏は元裁判官の弁護士であり、タレントとして所属する事務所のプロフィールには〈著作権法や知的財産権法に精通〉〈主に国際的な知的財産権ビジネスに携わる〉とある。 そうした弁護士が、どうして無関係の観光や外食、イベントなどの業界向けに実施される「Go Toキャンペーン」についてのレクチャーを受けているのか……。 これはようするに、「テレビに数多く出演するコメンテーター」として政府は八代弁護士にレクチャーをおこなった、ということだろう。 こうした「レク」や「ブリーフィング」をおこなう目的は2つに分かれる。 ひとつは「アジェンダセッティング」のためのレク。 たとえば、年金や医療費、生活保護費をカットする世論をつくり上げるために、財務省の官僚が「これだけの金がかかる」という資料を持ってマスコミやジャーナリスト、学者に「ご説明を」とブリーフィングをおこなっているのは有名な話。 こうした資料と官僚の説明がもととなって新聞の社説や学者による解説が出回り、世論を焚き付け、安倍政権は社会保障費のカットを実行してきた。 そして、もうひとつの目的は、「批判を封じ込める」ことだ。 メディアで政権に対する批判が高まった際、コメンテーターなどに対して「ご説明にあがりたい」などと言って政策レクをおこない、そのことで政府の「言い分」をメディアで展開させようとするのだ。 この場合、官僚は「時の政権を厳しく問いただす」「政策の問題点をしっかり指摘する」というジャーナリズムを貫くタイプの人物はハナから相手にしない。 基本的には政権に擁護的な人物、あるいは擁護姿勢をとる人物がメディアで批判的なことを口にしはじめるようなことがあると「矯正」のために官僚が駆けつける、というわけだ。 とりわけ「Go Toキャンペーン」は第一次補正予算案審議の段階から非難轟々だったため、おそらく所管する経産省が実施前に「レク」という名目の「批判封じ込め」に駆けずり回っているのだろう。 実際、黒川検事長問題などではさすがに政権批判していたような安倍応援団も、「Go Toキャンペーン」については擁護的な発言がここにきて目立ってきている。 たとえば本日5日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、元テレビ朝日の細川隆三氏が「Go Toキャンペーン」についてゴニョゴニョと擁護していた。 』まで！ 内閣官房がテレビ監視 安倍政権がマスコミ対策・批判封じにばかり熱心なのは重々承知だが、本来コロナ対策に奔走すべきこの時期にまで、直接会っているのかリモートなのか知らないが、「レク」に精を出しているとは。 さらに、経産省による「レク」は「Go To」にかぎった話ではないらしい。 批判殺到の「アベノマスク」や効果がまだはっきりとしていないアビガンについても、経産省は必死に説明に回っているという話もある。 ようするに、この新型コロナ感染拡大の最中、政府は世論形成に必死になっているのである。 しかも、政府が言いなりになりそうなコメンテーターや学者、メディア幹部を抱え込もうとする一方、安倍官邸は安倍政権に批判的なテレビ番組の監視に力を注いでいるという問題があきらかになっている。 「週刊ポスト」（小学館）が2号にわたって報じ、すでに大きな関心が寄せられているが、内閣官房の内閣広報室がこのコロナ禍にテレビのニュース番組からワイドショー、情報バラエティまでチェックし、出演者のコメントをつぶさに文書で記録。 東京都内の会社員男性がおこなった開示請求によると、開示された文書は2月1日から3月9日までのもので、なんと922枚にも及んだのだ。 そしてそこでは、政府のTwitterで名指し批判された『モーニングショー』はもちろん、安倍政権の対策に対して批判もはっきり口にしてきた岡田晴恵・白鴎大学教授が出演した『アッコにおまかせ！』（TBS）までもが監視対象となっていた。 ようするに、内閣官房は新型コロナにかんして、公金を使ってどの専門家・コメンテーターがどんな発言をおこなったかを監視し、誤報やあら探しをおこなっていたのである。 さらに、専門家会議の議事録さえ作成していない安倍政権が今回この記録文書を922枚も開示したのも、「しっかり監視している」ということを明らかにすることで番組や出演者にプレッシャーを与えるためだろう。 政府の新型コロナ対策は市民の生活を左右する死活問題であり、それを真正面から検証・批判するのはメディアの責務だ。 世論形成にばかりかまけるこの政権に、果たして感染拡大の食い止めや必要な対策を取ることなどできるだろうか。 （編集部） 偶然朝、ここ見てたが「レクを受けた」とポロリ 八代氏はさらっと述べたが、「キャンペーンについてのレクを受けた」とは、一体どういうことなのか。 「政府が手柄を狙っていないことは伝わってくる」と口にしていることから、八代氏にレクをおこなったのは「政府」だろう。 「地方の観光関係者だけに」、つまり自民党に組織票を入れてくれる人達だけに、だろう。 このキャンペーンで金を渡す相手は観光関係者だけ。 やってることは有権者買収。 「レクを受けた」とは、視聴者をどのような手口で騙すかの指示を受けたということでしょう。 これ、レクではなく、犯罪 国民を騙す罪 の手口の指示だろう！ 「観光関係者だけに」という点をぼかして「地方に」を前面に出して誤魔化せ」と指示されたんでしょう。 八代よ、犯罪の手口の指示を「レク」って言うなよ！ 14. : : [1] ＴＢＳラジオがまた昨年のデイキャッチのように安倍自民批判の番組を突然に打ちきりにしたよ 今日の「久米宏ラジオなんですけど」で久米宏さん自信から今月で番組終了の知らせがありました 久米さん本人は今年の１月に終了するはずだったとは言ってましたがあまりにも不可解です 何か圧力があったとしか思えない ＴＢＳラジオは昨年突然に２０年以上続いている人気番組デイキャッチを突然に終了させ 後番組はこれがもう酷い何の番組なのかさっぱりわからない内容 一方でＴＢＳテレビもこれまた安倍批判の番組上田ジャーナルを突然に終了させた そして始めた番組はもう見るに耐えない屑ワイドショーもどき番組で しかも司会はコネ入社の自民代議士の娘だ ＴＢＳラジオももうマトモな番組が 朝の森本スタンバイと夜の荻上チキセッション２２だけになってしまったよ あとはせいぜいたまむすびの月曜の小田島隆さんのコーナーぐらいだけ 29. 」を全国津々浦々に広げ、有効性の高い「仕組み・企画」を公募させましょう！』 無論言うまでもないが「強盗キャンペーンに反対する国民的キャンペーン」の意である。 前にも書いたが、＜電通＞が本腰を入れて官公庁・地方自治体に食い込んできたのは２１世紀に入ってからである。 かくかくしかじか…＜頭狂誤倫＞関連電通マージンも、「２０％〜１５＆」に高止まりしたままである。 何故なら、このうち「５％〜１０％分」を関連ヘドロ公務員＆政治家にキックバックしなければならないからである。 以上！ 31. : : [7].
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