なぜ、郵政3社の株価は大幅下落してしまったのか？2015年11月の上場からの1年間を振り返って、公開価格より下落した郵政3社の今後の展望を探る！｜ダイヤモンドZAi最新記事｜ザイ・オンライン
郵政民営化 [6178]日本郵政の元々の企業母体は、 日本郵政公社であり、公共企業体という公務員と一般企業の中間的存在でした。 2007年10月1日に 郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散。 4つの事業会社（ 郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割され、日本郵政株式会社が管理することとなりました。 その後、2012年10月１日に、郵便局株式会社、郵便事業株式会社は吸収合併させ、日本郵便株式会社として再発足しています。 また、株式の上場は2015年11月にされており、[6178]日本郵政と同時に、 [7182]ゆうちょ銀行、[7181]かんぽ生命保険も東京証券取引所市場第一部へ上場しています。 全国約24,000の郵便局を通じた、店舗サービス、手紙・はがきやゆうパックなどの運送サービス ゆうちょ銀行 全国233の直営店と約24,000の郵便局というネットワークを有し、国内最大級の 180兆円の貯金を預かり、運用。 かんぽ生命 簡易生命保険の「比較的低廉な保険料、無診査で簡易な手続により、国民の基礎的な生活保障手段を提供する」という社会的使命を受け継いで保険事業を運営。 簡易生命保険とは？ 2007年の郵政民営化以前に日本郵政公社が行っていた、政府保証のある生命保険 [6178]日本郵政 株価 （ ２０２０／０７／１１時点） [6178]日本郵政の 株価は、 ７５０．８円です。 売買単位が１００株のため、最低購入金額は、 約７．５万円です。 １年チャート ５年チャート [6178]日本郵政 配当金・配当利回り・配当落ち月・配当金支払い月 [6178]日本郵政の配当金関係の基本情報です。 （ ２０２０／０７／１１時点） 配当金 [6178]日本郵政の １株当たりの配当金は、 ０円です。 １００株保有の場合、 年間０円の配当金が支払われます。 配当利回り [6178]日本郵政の 配当利回りは、 ０％（税引き前）です。 79685＝ 0％ となります。 権利確定月、次回の権利確定日 [6178]日本郵政の 権利確定月は、 ３月・９月です。 配当性向 [6178]日本郵政の 配当性向は、 ０％です。 [6178]日本郵政 配当金まとめ 株価 ７５０．８円 年間配当 ０円 最低購入額（１００株） 約７．５万円 年間配当（１００株） ０円 利回り（税引き前） ０％ 実質利回り（税引き後） ０％ （ ２０２０／０７／１１時点） [6178]日本郵政 配当金 ・利回り・配当性向の実績 配当金の支払い実績 [6178]日本郵政の 配当金支払い実績です。 ２０１６年から急激に増配されています。 ただし２０１９年に減配しており、今後の注視が必要です。 配当利回りの推移 [6178]日本郵政の 配当利回りの推移です。 おおむね３％後半から４％台で推移しています。 ４％台で購入していきたいところです。 配当性向の推移 [6178]日本郵政の 配当性向の推移です。 ここ３年間の配当性向は５０％弱です。 少し高めであるといえます。 [6178]日本郵政 業績 売上高 [6178]日本郵政の 売上高です。 （単位：百万円） 経常利益 [6178]日本郵政の 経常利益です。 （単位：百万円） 純利益 [6178]日本郵政の 純利益です。 （単位：百万円） まとめ [6178]日本郵政は、国内有数の巨大な営業網をもつ、郵便・金融・保険事業を営む他にない企業です。 上場後、今後も安定した事業推移見せるか注視しつつ、投資を検討したい企業です。 おすすめの証券会社 証券口座は、まずは 松井証券 と SBI証券 の２つを開くのがおすすめです。 （投資を続けていくと、それぞれの証券口座の特徴が分かってくるので、色々な口座で売買をしていくことになりますが、 まずはじめに持っておきたいのは、この２つです。 ） 松井証券 は、 売買 手数料「無料」が魅力です。 ５０万円以下 で売買できる銘柄は、 取引手数料なしで、 上場銘柄の９０％以上が対象となります。 SBI証券は、 情報収集のしやすさがバツグンで、将来的に 米国株を始めたい際にも必須となります。 の記事では、 口座開設の手順を解説しました。 かなり詳しく書いたので、 準備するもの、入力時の注意すべき点、解説にかかる日数など、疑問となることを解消していただけると思います。 ＞ 口座を開くのは、株式投資で現状を変える 【第一歩】です。 まだの方は、これを機会に、ぜひどうぞ。 （素人の手作り感が満載ですが） いけやん自身も 会社の給料だけに依存しない 配当生活を目指して、日々投資をがんばっています。 株式投資は、初めはとっつきにくいですが、 少しでも早く始めた人が有利なゲームです。 そして、投資の勝ち負けに「絶対」はありませんが、 失敗の可能性を下げる情報を集めることは大切だと思います。 このサイトが、 株式投資を始めよう・続けようとしている方に向けて、少しでも 有益な情報を提供できるよう、がんばります！ ＜こちらもどうぞ＞.
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日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模
日本郵政の事業内容と株価指標 はじめに日本郵政の事業内容と株価指標を確認していきます。 日本郵政 6178 とは 日本郵政株式会社は日本郵政グループの持株会社である。 子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。 総務省所管の特殊会社である。 公共企業体の日本郵政公社が前身。 より抜粋 現在、日本郵政の柱の事業は 「日本郵便」、 「ゆうちょ銀行 7182 」、 「かんぽ生命保険 7181 」の３つですが、どの事業も人口減少・低金利で収益の先細りが懸念されています。 また、日本郵政は「ゆうちょ銀行株の74％」、「かんぽ生命保険株の60％」を保有し、そこから利益の多くを生み出しています。 将来的には両社の株を売却することが決まっているため新たな収入源の確保を急いでいます。 当初の予定では2017年9月30日までに両株式を全て売却する予定でしたが、現在は具体的な株式売却期限は決まっていません。 株価指標と配当利回り 2020年6月12日終値時点の日本郵政の株価指標と配当利回りです。 株価：799. 6円 予定年間配当：未定 年間配当利回り：— 予想ＰＥＲ：11. 5倍、ＰＢＲ：0. 30倍 ＰＥＲ、ＰＢＲともに割安、特にＰＢＲはかなり割安です。 2021年3月期の配当は未定としています。 日本郵政の業績推移と株価チャート 次に日本郵政の業績推移と株価チャートを確認していきます。 売上高と経常利益について 下記は日本郵政の売上高と経常利益の推移です。 売上は右肩下がりで推移。 利益も伸びず、2021年3月期の見通しはかなり厳しいです。 参考： 株価チャートの推移 下記は上場以降の日本郵政の週足株価チャートです。 日本郵政株は政府が100％保有していましたが2015年11月の民営化に伴い、保有株の一部をIPOで 1株1,400円で第1次売り出しを行いました。 その後、2017年10月に第2次の売り出しを1株1,322円で行いました。 株価は長期で下落推移しています。 2016年3月期：25円 2017年3月期：50円 2018年3月期：57円 2019年3月期：50円 2020年3月期：50円 2021年3月期：未定 配当金は年間50円で推移しています。 配当方針として 「2021年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す」としています。 しかし、2021年3月期は業績悪化の見通しから中間配当を見送り、期末配当のみの実施としています。 2020年3月期の配当性向は41. 参考： 決算内容について 2020年5月15日の決算にて2020年3月期の連結経常利益は8,644億円と発表、2021年3月期は5,200億円の見通し、年間配当は未定としています。 日本郵政株を保有するメリット・デメリット 最後に日本郵政株を保有するメリット・デメリットを確認していきます。 保有するメリット 「政府保有株」というのは最低限の安心感があります（もちろん、絶対安全というわけではないですが）。 しばらくは厳しいかもしれませんが、いい意味でも悪い意味でも5年、10年後はどうなるかわからないです。 現在の株価は安く買えるチャンスかもしれません。 もちろん、先の不透明感が強いので株価が安いです。 また、現状の郵便事業には大きな伸びしろは無いですが、企業もそれを把握しています。 そのため、新たな収入源確保を急いでいます。 その一つがアフラックとの業務提携ですし、これからもさまざまな手を打つでしょう。 もちろん新事業はリスクがありますが、改善される可能性もあります。 保有するデメリット リスク 日本郵政は 2022年度までに日本郵政株の第3次売り出し（ＰＯ）を行うことになっており、そこで政府の持ち株比率が約33. 4％になる予定です（現在は約57％保有）。 過去の売り出しを見ると業績が悪い影響もありますが、株価が下落する傾向にあるため、売り出しまで待つ方が安全策ともいえます。 売り出しが延長される可能性もありそうですが。 また、政府が日本郵政株を売り出す予定と同じように、日本郵政は保有している「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式を売却する予定です。 日本郵政は稼ぎ頭の「かんぽ生命」、「ゆうちょ銀行」を手放すと、その手放した代わりとなる 新たな収入源を確保できないと、さらに厳しい状況が予測されます。 「長期的に見れば安い」、「政府保有だから大丈夫」。 ということで保有する人が増えているようですが、株の基本は その会社が何を行い、どのように利益を上げるか、自分が応援することが出来るかだと考えています。
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沈む日本郵政艦隊－復興握る株価、不祥事の荒波を乗り越えるか
スポンサーリンク 日本郵政の株価 株価：1,240 PER：11倍 PBR：0. 日本郵政の事業内容 参照： 日本郵政グループの持株会社。 グループの内容は以下です。 ・日本郵便 ・ゆうちょ銀行 ・かんぽ生命 日本郵政（6178）は上の3つをまとめたホールディングスみたいなイメージです。 「ゆうちょ」と「かんぽ生命」はそれぞれ上場していますが「日本郵便」は上場してないですね。 郵便事業、銀行事業、生命保険事業がメインです。 郵便事業は厳しそうです。 最近はIT化が進んでいるので郵便じゃなくてメールで完結しますからね。 日本郵政は公募価格1,400円に対して「初値1,631円」でした。 しかしながら現在もだらだらと日本郵政の株価は下げ続けています。 日本郵政の株価が下落する理由としては、やはり財務省が発表した日本郵政株式売却のニュースでしょう。 2022年までに政府が保有する日本郵政の株式を1. 2兆円分売却するらしいです。 23％（10億株）の売出しです。 かなりインパクトはでかいですね。 日本郵政の経常利益の推移 業績は過去最低の予想。 2015年：1兆1,158 億円 2016年：9,662 億円 2017年：7,952 億円 2018年：9,161 億円 2019年：7,800 億円（会社予想） とはいえ現在3Qの時点で進捗率80％あるので、予想よりは良い利益になりそうですけどね。 気になる配当金は2018年実績で「57円」でしたが、2019年の予想は「50円」と、減配予想です。 まとめると ・業績微妙 ・政府も売り出し ・配当金減配 これでは日本郵政の株価が上がる要素がありません。 笑 日本郵政の財務状況 自己資本比率：4. 97円 財務状況は問題なし。 自己資本比率が4. 傘下にゆうちょ銀行があるので、基本的に財務は健全です。 銀行が財務状況が危なかったら話になりませんからね。 笑 まとめ 日本郵政の株価が下落するのは政府のせい。 やっぱり50％ほど保有している政府が株式売却はインパクトがでかいですね。 規模もかなり大きいのでなかなか買いにくいです。 この銘柄を買うなら他の優良企業の高配当銘柄を買ったほうがいいんじゃないかと考えるのが普通ですね。
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