日本、韓国要請に応じる方針…韓国側の情報は「特段必要でない」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
韓国の 鄭景斗 （ チョンギョンドゥ ）国防相が２日、日本側に情報提供を要請したことを明らかにした。 ミサイルは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したことから、韓国軍のレーダーで捕捉しにくい着弾前後の情報を把握するためとみられる。 日本から韓国に情報提供の要請はなかったという。 防衛省幹部は「ＧＳＯＭＩＡは１１月２２日まで有効だ。 やるべきことはやる」と述べ、韓国の要請に応じる考えを示した。 韓国側に情報提供を要請しなかったことについては、「早期警戒衛星を持つ米軍からの情報が入るため、韓国側の情報は特段、必要ではない」と説明した。 外務省幹部は「ＧＳＯＭＩＡの必要性を韓国側は分かったのではないか」と語り、韓国側にＧＳＯＭＩＡ破棄の再考を促していく考えを示した。 ＳＬＢＭが実戦配備されれば、潜水艦の警戒監視の重要性がさらに高まることになる。 北朝鮮の潜水艦は韓国軍の作戦海域を通過することが多く、出港直後は韓国側の情報が、その後は対潜哨戒能力に優れた自衛隊の情報が有益だとされている。 韓国軍元高官は「ＳＬＢＭへの対処こそ日韓の連携が重要な分野だ。 ＧＳＯＭＩＡが失効すれば、お互いにとって打撃となる」と指摘する。
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