コンテンツ• セーフティネット保証4号とは まずは全体像をおさえておきましょう。 セーフティネット保証4号とは、噴火・地震・台風などの自然災害や突発的な事情によって、売上などが減少している中小企業を助けるために、 信用保証協会が通常の補償限度額とは 別枠で100%保証を行う制度です。 今回は自然災害ではないですが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と 別枠の保証が利用可能となります。 信用保証協会とは 信用保証協会とは、中小企業を支援するために設立された公的な機関です。 中小企業が銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けやすいように、その融資について保証人になります。 なぜ融資が受けやすくなる? 融資が受けやすくなるというのは次のような理由からです。 お金を貸す側の金融機関からすると、中小企業の社長個人の保証だけで貸すよりも、公的な機関が保証してくれたほうが安心度が高まります。 万が一、融資をした中小企業が倒産をしてしまうようなことがあっても、信用保証協会によって、貸したお金は返ってくるからです。 つまりこれが保証です。 ちなみに、信用保証協会は中小企業が借りたお金を肩代わりして金融機関に返しますが、 最終的には中小企業に請求します。 中小企業は、 借りたお金がチャラになるということでは有りませんのでご注意ください。 保証料がかかる 一般の中小企業にとって、融資を受けやすくしてくするために保証をしてくれる信用保証協会はありがたい存在です。 厳しいビジネスの現場では、融資を受けられなかったら即退場という場面もありますからね。 しかし、タダでというわけにはいかず、信用保証協会に対して保証料という料金がかかります。 借入の金額や期間や業種などによって変動しますが、0. (今回のコロナウイルスによるセーフティネット保証4号では0. (静岡県) 別枠とは 信用保証協会の保証には限度額があります。 一般の補償限度額は普通保証が2億円、無担保保証が8千万円の、合計2億8千万円です。 それが、セーフティネットでは同額 (2億円+8千万円=2億8千万円)が別枠で設けられます。 つまりどういうことかというと、現時点で一般枠の2億8千万円を限度まで使ってしまっていたとしても、この緊急時には別枠で2億8千万円まで保証してもらえるということです。 対象中小企業は 今回のコロナウイルスによるセーフティネット保証4号の対象企業は次のイ、ロに該当する中小企業です。 (イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。 つまり 日本全国の 1年以上経営している事業者が対象になります。 (ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として 最近1か月の売上や販売数量が前年同月と比べて20%以上減少、 かつ、その後2か月を含む 3か月間の売上高等が前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれること。 前年50%とかの話も聞きますので、該当企業は多いと思います。 その他制度詳細 資金使途:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて発生する設備資金、運転資金 *申し込み前に契約済み、購入済み、設置済みの設備は対象外 融資限度額:1企業8,000万円(設備資金と運転資金の合計) 金利:• 基準金利1. 県が負担-0. 市が負担-0. 融資期間:10年以内 据置期間:設備資金3年以内、運転資金2年以内 個人で生活資金でお困りの方はコチラをごらんください。 手続き方法 まず、事業の本店 個人事業主の方は主たる事業所 所在地の市町村の役所の商工担当課等の窓口に認定申請書 2通を提出し、認定を受けます。 その後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、窓口で、「県の制度融資を利用したい」と相談してください。 (混雑具合により認定書を数日待つ場合も考えられます。 早めに動きましょう) 金融機関へ提出 ・(金融機関が代理で申請する場合) セーフティネット保証4号を利用するメリット セーフティネット保証4号を利用するメリットは次のようなものです。 通常よりも審査が甘い この制度は国が政策的に行う制度です。 国としては実績を残すことも重要視しています。 そのため、 審査が甘めになる傾向があります。 今すぐに対応してもらえる 審査の甘さにも通じることですが、緊急時ですので、時間をかけてしまうと中小企業の体力が持たないという場合がありえます。 こういうことは一刻を争うという認識がありますので、通常よりも 迅速に対応してもらえるはずです。 どの金融機関からでも融資可能 もちろん信用保証協会の指定金融機関に限るのですが、この制度は100%歩哨になるので、保証協会の保証がとれれば基本的には どの金融機関からでも融資を受けることが可能になります。
次の新型コロナウイルス感染拡大を受けて富士市は21日までに、休業要請に応じた飲食店に協力金を支給する方針を固めた。 このほか、深刻な打撃を受ける旅館やホテルに対し、事業継続の下支えを狙った給付金の支給を検討している。 対象は計約1360事業所に上るとみられる。 市関係者によると、市は4月末から5月中旬までの期間、店内で飲食や接待を伴うレストランやバーなどの店内営業を休止するよう要請し、協力した店に協力金を支給する。 支給額は30万~50万円を軸に調整している。 営業時間の短縮やテークアウト専門店は対象外だが、閉店してテークアウトに切り替える店は対象とする見込み。 市内約60カ所の旅館やホテルには、事業全般に幅広く活用できる給付金として50万円の支給を検討する。 市内に本店を置く事業者のみが対象となる。 予算規模は総額4億円余りに上り、国の臨時交付金、財政調整基金などを財源に充てるとみられる。 今後、最終調整を行い、具体的な支援策を公表する見通し。 静岡政治の記事一覧•
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