国交 省 洪水 浸水 想定 区域。 下越地方の浸水想定区域図（1級水系）

浸水想定区域図

最終更新日 2020年5月26日 ｜ ページID 008953 洪水浸水想定区域の指定について 水防法第１４条第１項の規定に基づき、洪水予報河川および水位周知河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定最大規模降雨（想定し得る最大規模の降雨）により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定しました。 指定する洪水予報河川および水位周知河川は、次の20河川です。 ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ （参考）国土交通大臣管理区間の洪水浸水想定区域図 九頭竜川水系九頭竜川・日野川および北川水系北川・遠敷川はです。 水害リスク図について 洪水予報河川／水位周知河川以外の河川について、水害リスク図として次の河川を公表します。 ／ ／ ／ その他 洪水浸水想定区域図等の縦覧について 各河川の洪水浸水想定区域図等は当ホームページからダウンロードできるほか、県河川課および各河川を所管する土木事務所にて印刷物の縦覧ができます。 詳しくは末尾の河川課問い合わせ先や各土木事務所にご連絡ください。 洪水ハザードマップについて 各市町の洪水ハザードマップは、次のウェブサイトから確認できます。 なお、洪水ハザードマップの内容等については、各市町へお問い合わせください。 ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ 国土交通省ハザードマップポータルサイト 全国の区市町村が作成した各種ハザードマップの検索・閲覧ができるウェブサイトは、です。 地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ） どの河川のどこの地点が決壊（破堤）したら、自宅や会社などが浸水するのかがわかるシステムは、です。 洪水浸水想定区域を指定・公表した河川 洪水浸水想定区域図とは、想定最大規模および計画規模の降雨により浸水が想定される区域、浸水した場合に想定される水深および想定最大規模の降雨により浸水した場合に想定される浸水の継続時間（浸水継続時間）を表示した図面です。 家屋倒壊等氾濫想定区域図とは、想定最大規模の降雨により河川が氾濫した場合の氾濫流や河岸侵食により家屋の倒壊・流出等の危険性がある区域を表示した図面です。

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浸水想定区域図｜国土交通省 中国地方整備局 日野川河川事務所 日野川・法勝寺川

また、豊川放水路は、豊川本川の河口から上流11. 6km付近で分流ぜきにより分派して三河湾に注ぐ、流路延長6. 6kmの人工河川（昭和40年完成）です。 現在、豊川には上流に洪水調節を行うダムが無く、河道が狭く流下能力が不足している箇所があるため、洪水に対する警戒は常に必要です。 水防法の改正（平成27年5月）に伴い、国土交通大臣が管理する区間において、 想定最大規模降雨（想定し得る最大規模の降雨であって国土交通大臣が定める基準に該当する降雨）により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を 洪水浸水想定区域として指定することとなりました。 今回作成した豊川・矢作川の洪水浸水想定区域図として明示する事項は以下の通りです。 １．想定最大規模降雨により想定される浸水の区域 ２．浸水した場合に想定される水深 ３．浸水した場合に想定される浸水継続時間 ４．基本高水の設定の前提となる降雨により当該河川が氾濫した場合に 浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深 ５．洪水氾濫流により、家屋が流失・倒壊するおそれがある範囲 ６．洪水時の河岸侵食により、家屋が流失・倒壊するおそれがある範囲 なお、今回作成の洪水浸水想定区域図は、水防法の規定に基づき関係する市町に通知しています。 通知を受けた市町は、地域防災計画の見直しや洪水ハザードマップの作成・公表・普及を行います。 住民の皆様には、この情報をご覧になっていただくことで、次の点にお役立ていただきたいと考えています。 微地形による影響が表現しきれていない場合があります。

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浸水想定区域図

中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」において、 荒川の洪水はん濫時の応急対策等の検討に用いることを目的とした浸水想定をとりまとめた。 これまで、荒川においては、河川整備の目標である200年に1度の確率で発生する洪水流量注１を対象に、はん濫計算結果を重ね合わせた浸水想定区域図注２が公表されている。 この浸水想定区域図は、様々な地点で堤防が決壊した場合の浸水深の最大値を示したものであり、個別箇所で堤防が決壊した場合のはん濫域や浸水深は一部のケースしか公表されていない注３。 避難誘導、救助活動等の具体的な応急対応策は、堤防が決壊する場所によって異なってくることから、本専門調査会では、 新たに、堤防決壊箇所が異なる25ケースの浸水想定を作成した。 類似のはん濫形態を持つものを５つの類型に分類し、各類型毎に、被害が最も大きくなるケース等の代表ケースを選定した。 なお、河川のはん濫は微妙な地形の相違によっても異なる場合があることから、レーザープロファイラー測量注４等の最新の技術・情報を用いて、検討を行った。 代表ケースとしては、川口市（左岸21. 0km）で堤防が決壊し、浸水域の人口が約160万人注５に及ぶケース（資料２、P４）や、北区（右岸21. 0km）で堤防が決壊し、丸の内、新橋付近まで浸水するケース（資料２、P６）等がある。 さらに、洪水は自然現象であり、荒川の河川整備の目標流量（200年に1度の確率で発生する洪水流量）を上回る洪水が発生する可能性があることや、気候変動により大雨の頻度の増加が予測されていることから、 新たに、洪水流量を約1割増（約500年に1回の確率で発生する洪水流量に相当）注６、約3割増（約1,000年に1回の確率で発生する洪水流量に相当）注７としたケースの浸水想定を作成した。 約3割増の洪水流量時に川口市（左岸21. 0km）で堤防決壊した場合、江戸川区が浸水し、はん濫域の人口は約160万人注５から約220万人注５に増加。 葛飾区役所周辺の浸水深は、0. 5m〜1m程度から2階の床が浸水する3m程度に増加する（資料３、P２）。 このため、避難の対象範囲や避難場所の選定、重要施設の浸水対策等の検討の際には、洪水規模が増大した場合についても留意する必要がある。 今後、これらの浸水想定結果を用いて、人的被害や物的被害、経済被害等の想定を実施し、被害軽減を図るための対策の検討を行い、平成20年度内を目途に大規模水害対策をとりまとめる予定。 （注） １）200年に1度の確率で発生する洪水流量 昭和22年カスリーン台風時の降雨量を約200年に1回の確率で発生する降雨量に引き伸ばし、洪水流量を算出。 ２）浸水想定区域図 水防法第十四条にもとづき、荒川がはん濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定。 平成16年９月10日に公表（平成17年7月8日一部変更）。 ara. arajo. ktr. mlit. html） ３）個別箇所で堤防が決壊した場合の浸水想定 既存の浸水想定区域図では、首都高速5号池袋線笹目橋より下流区間の堤防決壊箇所別の浸水想定がホームページ上に公開されている。 ara. jsp） ４）レーザープロファイラー測量 航空機からレーザーを照射し地表面を測量する技術。 広範囲の測量を精度良く短時間に行い、電子データとして処理できる。 高さ方向の誤差は一般に15cm程度。

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