コロナウイルスとは
新型コロナウイルスに対する効果の検証が続いていた「次亜塩素酸水」について、経済産業省などはアルコールのように少量をかけるだけでは効かず、一定の濃度以上のものを十分な量使った場合に効果があるなどという使用上の注意点を公表しました。 また、空間に噴霧すると人が吸入してしまうおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 経済産業省や厚生労働省、消費者庁は6月26日、新型コロナウイルスに対する効果の検証が続いていた「次亜塩素酸水」についての使用上の注意点などを公表しました。 ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構などが実験を行って検証した結果、「次亜塩素酸水」は塩素の濃度が一定以上あり、十分な量がある場合、手あかや油脂などの汚れが少ない場合に、新型コロナウイルスに対して効果が見られたということです。 ただ、使う量をおよそ半分にすると効果が10分の1から1000分の1に弱まるという実験結果もあったということです。 このため、経済産業省などが示した使用上の注意点では、アルコールのように少量をかけるだけでは、新型コロナウイルスに対し効果がないとして、拭き掃除に使用する場合は、目に見える汚れをあらかじめしっかり落としたうえ、有効塩素濃度が80ｐｐｍ以上のもので表面をヒタヒタにぬらし、20秒以上置いてから拭き取って使用すべきだとしています。 また、流水で掛け流して使う場合は同じく汚れをしっかり落としたうえで有効塩素濃度が35ｐｐｍ以上のものを使って表面に残らないよう拭き取ることとしました。 一方、人がいる場所で空間に噴霧すると、吸入してしまうおそれがあるとして、人が吸入しないよう注意を呼びかけるとともに、空気中のウイルス対策には、消毒剤の噴霧ではなく、換気が有効だとしました。 特に人体に付着したウイルスの除去や感染予防を目的とする場合には、医薬品、または医薬部外品としての承認が必要ですが、現時点で、空間噴霧用の消毒剤として承認が得られた製品はない、ということです。 経済産業省などは、今回の検証の結果や、新型コロナウイルス対策に有効とされる家庭用洗剤などの使用方法をホームページで詳しく紹介しています。 経産省「使用の際には示した方法で対策を」 経済産業省の担当者は「次亜塩素酸水は新型コロナウイルスに対して、少量で使うなどアルコールと同じ使い方では十分な効果が無い。 効果があると期待して使っていたのに、感染が広がってしまうという事態を避けるためにも使用の際には今回示した方法でしっかりと対策してもらいたい」と話しています。 感染後の抗体 数か月後に減少 中国研究グループ 2020年6月19日 新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 中国の重慶医科大学などの研究グループは、ことし4月上旬までに重慶で新型コロナウイルスに感染して症状が出なかった8歳から75歳までの男女の患者37人と、症状が出た37人について、抗体の量の変化などを比較した研究結果を医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表しました。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「ＩｇＧ」抗体は当初、80％以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93. 3％、症状があった人の96. 8％で減少したことがわかりました。 減少した割合は半数の人で70％を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81. 1％、症状があった人では62. 2％で減っていました。 研究グループは無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとしていて、感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいて、感染した人に「免疫パスポート」を出して活動範囲を広げる欧米での動きについて、研究グループはリスクがある可能性があるとしています。 退院後 日常生活に支障がある人も 2020年6月11日 新型コロナウイルスに感染し、陰性となって退院したあとも呼吸機能や運動能力が低下するなど、日常生活に支障を抱えている人たちがいることがわかりました。 治療に当たる病院からは「退院後にも、さまざまな影を落とすことを知ってもらい、サポートの輪を広げてもらいたい」といった声があがっています。 ＮＨＫは新型コロナウイルスに感染した人の治療後の状態について把握しようと、東京都内の感染症指定医療機関と大学病院を対象にアンケートを行い「感染者の受け入れがない」という病院を除く46か所のうち、18か所から回答を得ました。 それによりますと、5月末までに18の病院で合わせておよそ1370人が陰性となって退院したり、症状が改善して転院したりしていますが、その時点で日常生活に何らかの支障がある状態だった人が少なくとも98人いることが分かりました。 退院するなどした人のおよそ7％に当たります。 具体的には、ウイルスによる肺炎の後遺症などで呼吸機能が低下した人が47人いて、このうち6人は自宅で酸素を吸入する装置を使わざるをえなくなったということです。 また、長期間、入院したことによる筋力や運動能力の低下が46人、高齢などで認知機能が低下した人も27人いました。 ほかに、嗅覚異常や高次脳機能障害とみられるケースもあるということです。 こうした支障が残った人の多くは、重症化したため人工呼吸器や「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置による治療などを受けていました。 アンケートでは、新型コロナウイルスの治療や、退院後のフォローなどについても自由記述で尋ねたところ「リハビリのため転院させようとしても、新型コロナウイルスを理由に受け入れ先がなかなか見つからない」という課題をあげた病院が複数ありました。 高齢者問題を見据えた出口戦略が必要だ」という指摘や「退院後にも、さまざまな影を落とすことを知ってもらい、サポートの輪を広げてもらいたい」という声もありました。 「自宅でも酸素吸入」 東京 世田谷区の自衛隊中央病院では5月末までに、およそ250人が退院したり転院したりしましたが、このうち4人が呼吸機能が低下し、自宅でも酸素を吸入する装置を使うようになったということです。 治療に当たった呼吸器内科の河野修一医師によりますと、ウイルスが肺に入ると肺胞の内側の壁などが損傷し、次第に壁が厚くなってかたくなる「線維化」という状態を引き起こす場合があります。 新型コロナウイルス特有の症状ではありませんが、肺が線維化すると、体内に取り入れられる酸素の量が少なくなり息苦しくなります。 この線維化が起きた4人の患者は、陰性となって退院後も、自宅などで酸素を吸入する装置を使わざるをえなくなったということです。 河野医師は「新型コロナウイルスに感染し、呼吸機能が低下した人の肺は、今後どういう経過をたどってくのか、データが無いので今は全くわからない。 それが、この病気の恐ろしさであり、これからも感染予防を徹底してほしい」と話しています。 一時重症化した医師「以前のように働けない」 新型コロナウイルスに感染した40代の医師は、陰性になって2か月以上たった今も、肺の「線維化」によって呼吸機能が低下し、以前のように働けない状態が続いています。 男性は、勤務先の病院で感染者の治療に当たっていました。 自身の感染が確認されたのは、2020年3月。 発熱やけん怠感が続き、ＰＣＲ検査を受けた結果、陽性と分かり緊急入院しました。 そのときの状態について男性は「レントゲンを撮ったら、肺が真っ白のすりガラス状になっていて、本当にこれが自分の肺なのかと思った。 死ぬかもしれないと覚悟し、妻に『子どもたちを頼む』と電話で伝えた」と話します。 その後、急速に症状が悪化し、肺の機能を一時的に代行する人工心肺装置「ＥＣＭＯ」が装着されました。 血栓症やカテーテルによる感染症も引き起こしましたが、およそ3週間後に意識が戻り、4月に陰性が確認されました。 直後は全身の筋力が弱っていて、歩くことや食べること、文字を書くこともできない状態でしたが、リハビリの結果、運動機能は徐々に回復。 一方で、呼吸機能は2か月以上たった今も、元に戻っていません。 肺が「線維化」の状態にあると診断されました。 男性は、6月から仕事に復帰しましたが、階段を上ったり長時間歩いたりすることがままならず、急患の対応で走ることや心臓マッサージを行えないなど、以前のように働けない状態が続いていると言います。 男性は呼吸機能の回復に効果的だと言われている腹式呼吸を意識したり、朝晩30分ほどのウォーキングやラジオ体操をしたりして、自分なりのリハビリを行っています。 男性は「この息苦しい状態が半年なのか、1年なのか、それとも一生続くのか分からないのでとても不安だ。 この病気は陰性になっておしまいではない。 その後も、こうして後遺症に苦しめられている人もいることを知ってほしい」と話しています。 高齢者 1か月間の入院で「自分の名前が答えられず」 関東地方に住む89歳の男性は2020年4月、新型コロナウイルスに感染し、およそ1か月間入院しました。 感染する前の男性は、往復10キロの散歩を毎日欠かさないほど元気でしたが、担当した医師によりますと入院中は連日、高熱が出て投薬や点滴での治療を受けていたということです。 ベッドから全く動けない状態が1か月続いた結果、認知機能や運動機能が低下。 5月2日に陰性が確認されましたが、自分の名前すら答えられなくなり、歩くことも、一人で食事をすることもできなくなったといいます。 その後、男性は転院してリハビリを続け、低下した機能は回復してきましたが、今も歩行器や食事やトイレの際の介助が必要です。 リハビリを行っている病院の医師は「ほかの病気と圧倒的に違うのは、新型コロナウイルスに感染していることで普通の入院で行えるようなリハビリを、最初から行うのが難しいということだ。 介入できないことで、高齢者は運動能力や認知機能の低下が一気に進む」と話しています。 男性はリハビリが進み退院を促されましたが、家族はいずれも仕事があるため、自宅で男性を介護するのは難しいと考えています。 受け入れてくれる施設を探しましたが、新型コロナウイルスに感染していたことを伝えると断られ、5か所目でようやく見つかったということです。 男性の娘は「新型コロナウイルスに感染して、一時は死を覚悟した。 回復してうれしかったが、陰性が確認されてやっと会えたと思ったら寝たきり状態になっていた。 父にとっても、家族にとっても、元の生活に戻るのは難しく悩んでいる」と話しています。 50代の男性 退院後に「高次脳機能障害」と診断 東京 中央区の聖路加国際病院では、5月末までに退院した67人のうち、7人が日常生活に支障のある状態だったということです。 7人とも筋力や運動能力が低下、合わせて認知機能が低下したり、呼吸機能が低下したりした人も、それぞれ5人いました。 さらに、退院後に「高次脳機能障害」と診断されたケースもあると言います。 治療に当たった呼吸器内科の仁多寅彦医師によりますと、高次脳機能障害と診断されたのは50代の男性です。 人工心肺装置ＥＣＭＯを装着し、一時、心肺停止となるなど非常に危険な状態でしたが、なんとか回復し、4月上旬に陰性となりました。 しかし退院後、人の名前や、よく行く地名を間違えるようになったほか、家族や医療スタッフとの会話が、かみ合わない傾向がみられました。 このため頭部のＭＲＩ検査を行ったところ、大脳皮質に複数の出血が見つかりました。 仁多医師によりますと、新型コロナウイルスに感染し重症化すると、血栓ができやすいと指摘されているほか、ＥＣＭＯの装着など治療の過程でも血栓ができやすいため、血液が固まるのを防ぐ治療が合わせて行われます。 一方で、血が固まるのを防ぐ薬などによって、体内で出血しやすい状態になるということで、大脳皮質の出血はこうした経緯で起きた可能性が考えられるということです。 男性は仕事への復帰を諦め、リハビリを続けているということです。 仁多医師は「新型コロナウイルスの感染が広がり始めたころは救命だけに専念していたが、後遺症にも気をつけなければいけないと感じている。 肺だけでなく全身に症状が出ることが分かってきているので、陰性になって終わりではなく、元の生活に戻れるまでが新型コロナウイルスの治療だととらえなければならない」と話しています。 飛まつの広がり スーパーコンピューター「富岳」が予測 2020年6月5日• 新型コロナウイルスの感染に関わる、せきなどの飛まつがどう広がるのか、最新のスーパーコンピューターで予測した動画を神戸市の理化学研究所が公開しました。 この動画は理化学研究所の坪倉誠チームリーダーなどのグループが研究の中間報告として報道各社に公開しました。 予測には最新のスーパーコンピューター「富岳」が使われていて、机をはさんで人が対面しているケースでは、1人がマスクをせずにせきをした場合、口元を隠すくらいの高さの仕切りを間に置いていても向かいにいる人の顔に飛まつがかかっています。 一方、頭の高さより高い仕切りであれば飛まつをせき止めています。 また、時速80キロの電車が窓を開けて走行した場合でも通勤ラッシュ時のような満員の状態だと空気の流れが止まり、十分な換気ができないこともわかったということです。 坪倉チームリーダーは「『富岳』の計算能力によって、飛まつや空気の流れを細かく分析することが可能になった」と話しています。 研究グループでは7月にも、こうした結果をもとに感染予防策の具体的な提言をまとめたいとしています。 新型コロナ エアコンの「風」で飛沫流れ感染 CDCが事例報告 2020年6月5日 気温が上がり、エアコンを使う機会が増える季節となりましたが、海外の飲食店ではエアコンの風にのって飛まつが飛び、新型コロナウイルスの感染が広がったとみられる事例が報告されています。 アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターなどは換気を十分に行うよう呼びかけています。 ＣＤＣの報告書によりますと、中国 広州市の保健当局が1月から2月にかけて新型コロナウイルスの感染が確認された別々の3つの家族、合わせて10人の感染経路を調べたところ、全員が1月24日に同じレストランで昼食をとっていたことがわかりました。 3つの家族はエアコンの吹き出し口からみて1列に並べられた3つのテーブルに分かれて座っていました。 レストランに窓はありませんでした。 真ん中のテーブルには、当時、中国で最も感染が広がっていた武漢市から前日にやってきた家族が座っていて、このうちの1人はこの日の昼食後に発症しました。 報告書では、当時、症状はなかったものの、この1人から出た飛まつが風下に流れて、隣のテーブルの家族に感染し、さらに強い空気の流れで壁に反射して最も風上のテーブルの家族にも感染が広がったとみられると結論づけています。 エアコンのある壁から向かいの壁までの距離は6メートルで、エアコンからはウイルスの遺伝子は検出されず、同じフロアにいたほかの73人の客から発症者は出なかったということです。 報告書はウイルスの拡散を防ぐため、飲食店ではテーブルの間隔をあけ、換気を十分に行うよう勧告しています。 また、家庭用の空気清浄機についてアメリカＥＰＡ＝環境保護庁はウイルスを除去して感染を防ぐ機能は十分ではないとして家庭でも換気を十分に行うよう呼びかけています。 今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。 一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 国内では、これまでヨーロッパなどの海外から、感染者が流入したことがきっかけで、流行が拡大したと指摘されていて、感染者の流入を、いかに食い止めるかが大きな課題となっています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98. 7％の確率で緊急事態宣言などが必要となる大規模な流行が起きるとしています。 一方で、感染が流行している国からの入国を厳しく制限するなどして、1日当たりに入国する感染者を2人にした場合は3か月後に大規模な流行が起きる確率は58. 1％、1日当たり1人にした場合は35. 3％にまで抑えることができるとしています。 専門家「リスクを分析し制限や緩和を」 今回のシミュレーションについて、西浦教授は「多数の感染者が入国すると検疫で食い止めるのは限界があるので、入国者そのものを制限する必要がある」と指摘しています。 一方で、入国制限をめぐる現在の状況について「制限の緩和については政府が判断をしているが、感染リスクをどこまで踏まえているのか、透明性をもって明確に語られていない状態だ」と指摘しています。 さらに「検疫や入国制限は省庁の管轄がそれぞれ異なり、縦割りの状態にある。 政府が一体となって、感染者が入国するリスクを分析し、制限を掛けたり緩和したりする仕組みを急いで作らなければならない」と話しています。 入国時の検疫対応は 新型コロナウイルスの対策としての入国制限について、政府は外国人と日本人で異なる対応をとっています。 外国人の場合、「感染症危険情報」がレベル3に引き上げられているアメリカやロシアなど111の国と地域からの入国は拒否していて、そのほかの国や地域からの入国も制限しています。 日本人の場合、帰国することはできますが、帰国後14日間は自宅やホテルなどで待機し、公共交通機関を利用しないよう要請しています。 また「感染症危険情報」がレベル3の国と地域に滞在していた人についてはＰＣＲ検査を受けることを義務づけています。 厚生労働省によりますと、検査の対象となる人数が多いため、結果が出るまでに1日から2日ほどかかっていて、その間は空港内のスペースなどで待機する必要があるということです。 入国拒否の緩和に向けて 外国人の入国を拒否している現在の措置について、政府は緩和に向けた検討を進めています。 感染状況が落ち着いていて日本との経済的なつながりが大きいとして、タイとベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて4か国について、ビジネス関係者らに限って緩和する方向で検討しています。 早ければ、今月中にも緩和する方向で4か国との協議を進めていて、実現すれば感染拡大以降、初めての緩和措置となります。 安倍総理大臣は、緊急事態宣言が全国で解除された5月25日の記者会見で「感染再拡大の防止と両立する形でどのように国際的な人の往来を部分的・段階的に再開できるかについて、慎重に検討したうえで、政府として適切なタイミングで総合的に判断していく」と述べています。 専門家会議「徐々に緩和を目指すのが適当」 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議は、5月29日に出した提言の中で、水際対策の見直しについての考え方も示しています。 提言では、ヨーロッパなどで感染した人たちが日本に帰国したことがきっかけで、3月中旬からの感染拡大が起きたことが遺伝子解析で明らかになったと指摘しています。 このため、今後、海外との人の行き来を再開することで、日本国内で再び感染拡大が起きるおそれがあるため、当面は入国者を限定するなどして、徐々に緩和を目指すことが適当だとしています。 また、水際対策の検討にあたっては各国によって患者数を特定する体制に差があるため、国別に報告されている患者数が必ずしも実態を反映していない可能性も考慮して、慎重に見極める必要があると指摘しています。 「次亜塩素酸水」現時点では有効性は確認されず NITE 2020年5月29日 NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。 専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 NITEなどはアルコール消毒液に代わる新型コロナウイルスの消毒方法の検証を進めていて、29日「次亜塩素酸水」についての中間結果を公表しました。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。 今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないことや、国際的にも消毒液の噴霧は推奨されていないことなどを紹介する文書を合わせて公表しました。 議論に関わった専門家は「加湿器などで噴霧した場合に塩素を吸い込むことの安全性はまだ科学的な根拠が示されていない。 手や指の消毒に使うスプレーボトルなども含めて現時点では新型コロナウイルス対策として使うのは控えてほしい」と話しています。 一方、「次亜塩素酸水」として販売されている製品の中には、新型コロナウイルス対策とは別の用途で手指消毒への使用が認められているものがあるということです。 （6月4日） 新型コロナ 1度感染のサル再感染せず 米ハーバード大など研究 2020年5月21日 新型コロナウイルスに1度感染したサルは、免疫の働きによって再び感染しないことが確認されたとする研究成果をアメリカのハーバード大学などのグループがまとめました。 研究グループは「免疫反応を利用した予防や治療の可能性を示す成果だ」としています。 ハーバード大学の医療センターなどの研究グループは、新型コロナウイルスを9匹のサルに感染させ、ひと月余りたってウイルスの遺伝子が検出されなくなったあと、サルの鼻や気管にウイルスを含んだ液体を注入して、経過を観察しました。 その結果、サルの体では、注入後からウイルスの遺伝子が速やかに減り始め、最も多い量を注入したものでも、2週間後には検出されなくなり、いずれも症状はほとんど見られなかったということです。 血液を調べたところ、ウイルスの働きを弱める抗体の量が増えていることが確認され、研究グループは、抗体がウイルスの増殖を抑えて再感染を防いだと結論付けています。 ヒトでも同じことが起こるのかはまだわかっていませんが、研究グループは「免疫反応を利用した予防や治療の可能性が示された」としています。 この研究成果は、5月20日付のアメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載されています。 鼻づまりないのに嗅覚に異常「感染を疑って」専門家 2020年５月８日 新型コロナウイルスに感染することで、においを感じなくなる嗅覚障害のメカニズムが明らかになり、専門家は「鼻づまりがないのに、突然、嗅覚に異常を感じた場合は、新型コロナウイルスに特有の症状として感染を疑う必要があり、発熱などの症状がなくても感染を前提に行動すべきだ」と呼びかけています。 新型コロナウイルスに感染したことによる嗅覚の異常をめぐっては、ウイルスに感染したプロ野球・阪神の藤浪晋太郎投手が退院後の記者会見で「鼻がすっきり通っているのに、においがしないという違和感があった」と語ったように、鼻水や鼻づまりがないのに嗅覚に異常を感じたという報告が国内外で相次ぎ、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターも先月、新型コロナウイルスに感染した場合の症状の例として追加しています。 嗅覚障害の治療に詳しい金沢医科大学の三輪高喜主任教授によりますと、嗅覚障害は、一般的なかぜやインフルエンザで鼻水や鼻づまりなどの症状を発症したあとに起こることがありますが、他の症状がないのに突然、嗅覚障害が多発したケースは他に例がないということです。 この嗅覚障害について、欧米のグループの最新の研究では新型コロナウイルスが鼻の奥の特定の細胞から感染してにおいを感じる神経の働きを妨げることが明らかになっています。 三輪主任教授は「突然の嗅覚障害は、新型コロナウイルスに特有の症状として感染を疑う必要があり、発熱などの症状がなくても感染していることを前提に行動すべきだ。 これまでの症例の報告などから、嗅覚障害があるからと言って直ちに重症化するということはないので自宅で安静にしたうえで、まずは電話などで医師に相談してほしい」と話しています。 新型コロナ感染で嗅覚障害になるメカニズム 嗅覚障害の治療に詳しい金沢医科大学の三輪高喜主任教授が去年６月までの過去10年間に大学病院の嗅覚外来を受診した1683人の患者を調べたところ、嗅覚障害の原因で最も多かったのは副鼻腔炎で39％、次いで、ウイルス感染と原因不明がそれぞれ21％などとなっています。 このうち、副鼻腔炎による嗅覚障害は慢性的な鼻水や鼻づまりが原因とされ、ウイルス感染による嗅覚障害は一般的なかぜやインフルエンザなどで、鼻水や鼻づまりなどの症状を発症したあとに、においを感じる神経細胞がダメージを受けることで起こるとされています。 では、新型コロナウイルスに感染した患者が鼻水や鼻づまりがないのに、においを感じなくなるのはなぜなのでしょうか。 通常、人は鼻の奥にある「嗅細胞」と呼ばれる神経細胞でにおいの分子をとらえ、脳に信号を送ることでにおいを感じています。 この「嗅細胞」を支えているのが「支持細胞」と呼ばれる別の細胞です。 欧米などの研究グループの最新の報告では、「支持細胞」には新型コロナウイルスが人の細胞に入り込む際の受け皿となる「受容体」と呼ばれるたんぱく質があることが分かっています。 三輪主任教授は、新型コロナウイルスに感染すると「支持細胞」が炎症で腫れ上がり、においの分子の通り道を塞ぐことで分子が「嗅細胞」に届かなくなることが嗅覚障害の原因ではないかと指摘しています。 このため、感染症から回復して「支持細胞」の腫れがひくと、２週間から３週間ほどの比較的短い期間で、嗅覚障害も解消される可能性が高いとしています。 三輪主任教授は「この嗅覚障害は鼻づまりとは関係のないメカニズムで起こっており、こうしたメカニズムは一般的なかぜやインフルエンザでは確認されておらず、新型コロナウイルスの感染者に特有の症状と言える」と話しています。 欧州で感染患者の80％以上に嗅覚や味覚に障害 先月、ヨーロッパの研究グループが発表した論文では、新型コロナウイルスに感染した患者の80％以上に嗅覚障害があったと報告されています。 それによりますと、ベルギーやフランスなどヨーロッパの12の病院で治療を受けた軽症から中程度の症状の患者、417人のうち、85. 6％にあたる357人に嗅覚障害が確認されたということです。 また、研究グループは、味が分からなくなる味覚障害についても、同様に全体の88％で確認されたとしていて、「突然起こる嗅覚障害や味覚障害は新型コロナウイルス感染症の重要な症状として国際的に認識される必要がある」と結論付けています。 ＣＤＣは、これまで挙げていた発熱とせき、息切れに加え、新たに、味覚または嗅覚の異常、寒気や悪寒、頭痛、のどの痛み、筋肉の痛みの６つの症状を追加しました。 これらに発熱を加えた症状のうち２つ以上の症状が出た場合、感染の可能性もあるとしています。 また、せきと息切れ、または呼吸困難のうち、いずれかの症状があれば感染の可能性があるということです。 ＣＤＣは症状を追加した理由について、専門家の団体が新型コロナウイルスの主な症状についての見解を変更したことを受けての対応だとしています。 そのうえでＣＤＣは、胸の痛みが続いたり、顔や唇が青ざめたりした場合などは深刻なサインだとして、すぐに医療機関を受診するよう呼びかけています。 米ＣＤＣ元所長「早期再開は危険性高い」新型コロナウイルス 2020年４月26日 公衆衛生の専門家で、アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターのトム・フリーデン元所長がＮＨＫのインタビューに応じ、外出制限の緩和や経済活動の再開について「再開を急げば、再び感染の拡大を引き起こす危険性が高い」と述べ、検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などの態勢が整うまでは人々が接触する機会を最小限にとどめるべきだと訴えました。 トム・フリーデン氏はニューヨーク市の保健当局の責任者を経て、2009年にオバマ前大統領にＣＤＣの所長に指名された公衆衛生の専門家で、現在は保健政策のアドバイザーとして新型コロナウイルス対策について地方の行政機関などに助言を行っています。 フリーデン氏はＮＨＫのインタビューに対し、世界各国で行われている外出や経済活動の制限について早期の再開を求める声が高まっていることについて、「このウイルスは貧困層や移民など、社会のぜい弱なところに入り込み、封じ込めるのが難しい。 早期に再開すれば、すぐに感染を再び拡大させる危険性がある。 治療薬やワクチンができてコントロールできるようになるまでは、このままの状態で１か月から３か月待たなくてはならないかもしれない」と述べ、検査と感染者の隔離、それに感染経路の追跡などの態勢が十分整ってから、慎重に再開すべきだと述べました。 また、多くの人が新型コロナウイルスに感染して免疫を持つことで、結果としてウイルスの感染拡大が抑えられるようになる、いわゆる「集団免疫」については、「ウイルスへの抗体についてはわからないことが多く、集団免疫を期待することは何百万もの人命を危険にさらすことになる」と述べ、政策としての手法には否定的な考えを示しました。 さらに、発展途上国での感染拡大も、パンデミックの終息を遅らせることになるとして、世界各国が協調して治療薬や衛生状態の改善に資金を拠出して、対策を進めるべきだと述べました。 「熱やせきの発症前でも感染広げる」シンガポール研究グループ 2020年４月２日 新型コロナウイルスに感染した人は、熱やせきなどの症状が出る前でもほかの人にウイルスを広げてしまうことを裏付ける研究をシンガポールの研究グループが発表し、集会や人混みを避け、自宅にとどまって人との距離を取る一人一人の取り組みが感染対策として重要だとしています。 シンガポールの研究グループは１日、アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターが発行する報告書に研究成果を発表しました。 それによりますと、シンガポールで発生した新型コロナウイルスの感染例について感染経路を詳しく検証したところ、７つの集団感染で自覚症状がない人からほかの人に感染したとみられる例が見つかりました。 自覚症状がなかった人は、人と接触した数日の間にせきや発熱、鼻水などの症状が出始めていて、研究グループはこうした発症前の潜伏期間にウイルスが飛まつなどを介してほかの人に感染したものとみています。 また、検証した集団感染の中には歌の教室で感染が広がったケースが複数あり、せきなどの症状がなくても声を張り上げるなどして飛まつが生じ、感染した可能性があるとしています。 研究グループは新型コロナウイルスが潜伏期間でも別の人に感染することが裏付けられたとみて、すでに症状のある人を隔離するだけでは対策として不十分で、一人一人が集会や人混みを避け、自宅にとどまって人との距離を取る、いわゆる「ソーシャル・ディスタンシング」が重要だとしています。 乳児も重症化のリスク 2020年４月１日・２日 山梨の０歳児重症化 米では死亡 山梨県内に住む０歳の女の子が３月31日、心肺停止の状態で山梨大学医学部附属病院に搬送され、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルスの感染の陽性が確認されました。 女の子には肺炎の症状があり、集中治療室で治療を受けています。 一方、アメリカ東部コネティカット州で生後７週間の女の子が意識がない状態で病院に搬送されたあと死亡し、その後、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 乳児は重症する割合高い 中国の研究グループ 中国の小児科の病院や大学などのグループがアメリカの医学雑誌の電子版で発表した研究によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認されたり、感染した疑いがあったりした子ども合わせて2000人余りの症状を調べたところ、１歳未満の乳幼児など年齢が低いほど重症化する割合が高かったことがわかりました。 グループではことし１月中旬から２月上旬までに中国国内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたり、症状などから感染した疑いがあったりした18歳未満の子ども、合わせて2143人について症状などを分析しました。 一方で、およそ６％にあたる127人が重症化し、このうち２人が死亡していました。 研究グループでは「子どもたちの症状は大人に比べると重くはなかったが、幼い子ども、特に乳幼児は新型コロナウイルスの感染により、重くなりやすい」と結論づけています。 専門家「子どもも絶対安全とはいえず」 子どもが重症化するケースは、高齢者に比べると少ないものの、中国などで報告されています。 中国の研究グループは、中国 武漢で、ことし１月、新型コロナウイルスに感染して肺炎などの症状が出て入院した１歳から７歳の子ども６人のケースについて報告していて、このうちの１人は重症化して集中治療室で治療を受けたということです。 これらのケースでは、全員が回復し、退院したということです。 また、中国の疾病予防センターが２月11日までに中国本土で新型コロナウイルスの感染が確認されたおよそ４万5000人のデータを分析した結果、10歳未満の子どもで感染が確認されたのは全体の0. 9％にあたる416人で、死亡したケースはなかったとしています。 子どもの感染症に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は「子どもは重症化しにくいと言われてきたが、最近、海外からは特に３歳未満の子どもが重症化したケースの報告が出てきている。 子どもが感染しても絶対に安全だとはいえず、特に保育所や幼稚園など小さな子どもを扱う施設での予防策の徹底が重要だ」と話しています。 人工心肺装置使った高度治療 19人回復も６人は死亡 新型コロナ 2020年４月１日 新型コロナウイルスによる肺炎が悪化し、重篤な症状になった患者のうち、これまでに少なくとも40人が人工心肺装置を使った高度な治療を受け、およそ半数の19人が回復に向かっていることが専門の学会の調査で分かりました。 一方で、６人は死亡しており、治療の限界も明らかになってきています。 新型コロナウイルスに感染して症状が悪化し、肺が機能しなくなると、「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使って、血液中に直接、酸素を送り込む治療が必要になり、亡くなったコメディアンの志村けんさんもこの治療を受けていました。 日本集中治療医学会や日本救急医学会などが全国の医療機関を対象に調べたところ、３月30日の時点で少なくとも40人がこの治療を受けていたことがわかりました。 このうちのおよそ半数の19人は、この治療を終えて回復に向かっていて、学会では、長期的に見ると、重篤化しても70％程度の人は治療によって回復するとみています。 一方で、肺の機能が回復しないなどの理由で６人が亡くなっていて、治療の限界も明らかになってきています。 現時点で国内では500人以上に対してこの治療ができるとみられ、学会で治療についてまとめている竹田晋浩医師は、「経験の少ない医療施設向けに研修を行うなど、体制の拡充をさらに進めていきたい」と話しています。 若い人でも重症化や死亡のケースも 新型コロナウイルス 2020年３月31日 新型コロナウイルスに感染し、若い人でも重症化するケースがあることが分かってきました。 海外では持病がなかった20代の女性が死亡したケースが報告されているほか、国内でも比較的若い世代で重症化するケースがあり、治療に当たっている医師は当面、カラオケなど感染が拡大しやすい場所を避けるよう呼びかけています。 新型コロナウイルスに感染して重症化しやすいのは高齢者や持病のある人とされていますが、今月、イギリスで持病がなかった21歳の女性や、フランスでも16歳の少女の死亡が伝えられるなど、若い世代でも一部で深刻な症状になることが分かってきています。 国内でも比較的若い世代で重症化するケースがあり、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は、これまで治療に当たった30人以上のうち、40代前半で重い持病はなかったのに重症化した男性がいたことを明らかにしました。 忽那医師によりますと、男性は最初の数日は発熱やせきの症状だけでしたが、１週間ほどたつと重症の肺炎で呼吸状態が急速に悪化し、人工呼吸器が必要になったということです。 男性は現在は回復しているということですが、忽那医師は「若いから自分は大丈夫ということではなく、重症化することはある」と指摘しています。 そのうえで、「周りの人に感染させないために発熱やせきなどの症状があれば必ず自宅で安静にして、カラオケやライブハウスなど、密閉した空間で人が密集し、密接な距離で会話などをする『３密』の環境を今の時期は避けてほしい」と呼びかけています。 若い世代の感染について、ＷＨＯ＝世界保健機関は50歳未満でも入院するケースが相次いでいるとしているほか、アメリカではＣＤＣ＝疾病対策センターが20歳から44歳の２％からおよそ４％が集中治療室で治療を受けていると報告しています。 感染者の遺体の搬送や火葬 厚生労働省が注意点まとめる 2020年３月31日 厚生労働省は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の遺体を搬送したり、火葬したりする際に注意すべきことをまとめています。 まず、遺体はウイルスが付着した血液や体液などを通さない「非透過性」の袋に納めることが望ましいとしています。 この袋を使った場合、特別の感染防止策は不要で、遺族などが遺体を搬送しても差し支えないとしています。 一方、葬儀場の従業員など継続的に遺体の搬送や火葬を行う人は必ず手袋を着用し、体液などが顔に飛び散る可能性がある場合は、マスクやゴーグルを使うよう呼びかけています。 また、衣服が汚染されるのを防ぐため、使い捨てのガウンを着ることが望ましいとしています。 そして、火葬の前に遺族などが遺体に触れたいと希望する場合は手袋を着用するよう依頼することを求めていて、遺体に触ったあとは、手洗いやアルコール消毒が必要だとしています。 また厚生労働省は３月30日、都道府県を通して医療機関に通知を出し、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人や、その疑いがある人については遺体を引き渡す際、搬送や火葬の作業にあたる人に感染者であることを伝えることや伝える相手を必要最低限にするなどプライバシーの保護にも十分配慮するよう求めました。 厚生労働省は「感染を防ぐための対策をきちんと講じることができる場合は通常の葬儀を行うことに問題はなく、遺族の意向を尊重してほしい」としています。 ＷＨＯが表明 新型コロナウイルスは「パンデミック」 2020年３月12日• 世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 これは、ＷＨＯのテドロス事務局長が３月11日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で述べたものです。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。 今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミック」だと表現したことはなく、今回の新型コロナウイルスが初めてです。 テドロス事務局長は「初めて『パンデミック』と呼ぶコロナウイルスであると同時に初めて封じ込めができるケースにもなりうる」と述べ、感染を封じ込めることは可能だとして、感染者の発見や隔離、そして治療を進めるよう呼びかけました。 ＷＨＯとしては、世界各地で急速に感染が拡大するなか「パンデミック」という表現を使うことで各国に対して強い危機感を持って対策を強化するよう促すねらいがあるものと見られます。 冷静に対策を進める必要性訴える 一方でテドロス事務局長は「こうしたことがＷＨＯによるウイルスの脅威に対する評価を変えるものではないし、ＷＨＯが行っている対策や、各国がとるべき対応を変えるものではない」と述べ、冷静に対策を進める必要性を訴えました。 イランの医療機器不足に懸念 記者会見で、ＷＨＯ＝世界保健機関の危機対応を統括するライアン氏は、感染が9000人に拡大したイランで人工呼吸器などの医療機器や医療用資材が不足する事態に懸念を示しました。 そのうえで、ウイルスの感染を確認する検査キットをこの１日で４万セット、イランに提供するなどＷＨＯとして医療現場への支援を続けていく姿勢を強調しました。 専門家「さらなる対策強化も考えていく必要ある」 ＷＨＯが「パンデミックといえる」という認識を示したことについて、感染症に詳しい東北大学の押谷仁教授は「ヨーロッパやアメリカなど先進国でも患者の数が増え、ＷＨＯとしてもパンデミックという表現を使って世界中に警戒を呼びかけざるをえないと判断したのだと思う。 今後、世界各国で大きな流行が起きるおそれがあり、日本にもさまざまな国から感染者が入ってくることが想定される。 状況を見ながら改めて水際対策に目を向けたり、海外に住んでいる日本人に帰国を呼びかけたりするなど対策をさらに強化することも考えていく必要がある」と話しています。 政府関係者「対策のフェーズ 変わることはない」 政府は、ＷＨＯがパンデミック＝世界的な大流行になっているという認識を示したものの、国内の状況が大きく変わったわけではないとしていて、政府関係者の１人は「現在の対策のフェーズが変わることはない」と述べるなど、今の対策を進める方針です。 そのうえで、各国での感染状況なども見極めながら、水際対策の強化を検討することにしていて、国内の拡大防止策の徹底とあわせて、終息に向けて全力をあげる方針です。 パンデミックとは パンデミックは感染症の世界的な大流行を指すことばで、ＷＨＯでは2009年に当時の新型インフルエンザについてパンデミックの状態になったことを宣言して、各国に対して対策などを呼びかけました。 今回の新型コロナウイルスを含むコロナウイルスについてはパンデミックを宣言する手続きは定められておらず、過去にＷＨＯがパンデミックと表現したことはありませんでした。 一方で、ＷＨＯはことし１月31日に新型コロナウイルスについて医療体制のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、各国に向けて警戒と対策強化を呼びかけています。 これまでの経緯 ＷＨＯはこれまでの会見で「パンデミック」について、「明確な定義はないが、病気が国から国に広がるのをもはや制御できない段階に達したことを指す」とか「地球上のすべての人がウイルスにさらされている状態」などと表現してきました。 そのうえで、当初は、ウイルスを封じ込めようとしている段階にあり「パンデミック」という表現は有益ではないとして、各国に対策の強化を求めてきました。 テドロス事務局長は３月２日の会見で「証拠に基づいて、感染の広がりを『パンデミック』だと表現することはためらわない」としながらも、「状況を客観的に見なければならない」と述べ、「パンデミック」という表現自体に慎重な姿勢を示してきました。 過去の「パンデミック」は ＷＨＯは、新型インフルエンザが流行した2009年に世界的な大流行を意味する「パンデミック」を宣言しています。 しかし、実際には新型インフルエンザは感染しても軽症で済む人も多く医療機関に大勢の人たちが押し寄せるなど社会的な混乱ももたらしました。 こうしたことを教訓に、ＷＨＯは当時使っていた６段階の警戒レベルの基準を廃止し、2013年に新型インフルエンザを４段階で警戒する新たな基準を発表しましたが、あくまでインフルエンザを警戒する基準のため、今回の新型コロナウイルスではこの基準は使っていません。 ＷＨＯが「パンデミック」という表現を使って特定のウイルスを警戒するのは2009年以来になりますが、コロナウイルスについて「パンデミック」と表現するのは今回が初めてです。 過去の「パンデミック」との違い ＷＨＯの専門家によりますと2009年、新型インフルエンザについてＷＨＯが当時使っていた６段階の警戒レベルで「パンデミック」を宣言したあと、各国は季節性のインフルエンザ用のワクチンの製造をパンデミックワクチンの製造に切り替え、封じ込めにあたりました。 一方で、今回の新型コロナウイルスに対応するワクチンや治療法はまだ確立されておらず、「パンデミック」ということば自体も、すでに決められている基準に基づいて表現されたわけではありません。 今回の「パンデミック」について危機対応を統括するライアン氏は「『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』のように正式な手順をへて表現したものではない。 テドロス事務局長がＷＨＯ内外の専門家の話を聞いたうえで現状を描写したものであり、より精力的に対策を講じるという以外、何かの引き金になるものではない」と述べ、ＷＨＯが「パンデミック」と表現したことで、各国が封じ込めを諦めるのではなく、対応をより強化することに力を尽くすべきだという考えを示しています。 新型コロナ「エアロゾル」で３時間生存 米研究グループが発表 2020年３月18日 ９時23分 ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所などの研究グループは、新型コロナウイルスについて、霧のように空気中に漂ういわゆる「エアロゾル」という状態でも、３時間以上生存できるとする論文をアメリカの医学雑誌に発表しました。 ＮＩＨやＣＤＣ＝アメリカ疾病対策センターなどの研究グループは、新型コロナウイルスについて、空気中や物質の表面などでの生存期間を調べた論文を17日、アメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 それによりますと液体を噴霧する装置を使って、ウイルスが含まれた液体の粒を５マイクロメートル以下の、いわゆる「エアロゾル」という状態にした場合、３時間が過ぎてもウイルスは生存していました。 普通のせきやくしゃみで出る飛沫のほとんどは粒が大きいためすぐに地面に落ちますが、より小さい粒子は長時間、空気中に漂います。 こうした小さい粒子でもウイルスが一定の時間、生存できることが確認されたことから、研究グループでは「『エアロゾル』による感染が起こりうる」と結論づけています。 ＣＤＣは、エアロゾルが発生しやすい医療現場で働く人などに対し、専用のマスクを着用するなどしたうえで新型コロナウイルスの感染者に対応するようガイドラインに明記するなど、厳重な対策を求めています。 それによりますと、銅の表面では４時間、ボール紙の表面では24時間たつと生存しているウイルスは検出できませんでしたが、ステンレスでは48時間、プラスチックの表面では72時間にわたり、ウイルスが大幅に減少しながらも生存することが確認されたということです。 研究グループは「固体の表面でも長時間生存できることから、接触感染にも十分な注意が必要だ」としています。 ＷＨＯ 新型ウイルス「夏場に消えるというのは誤った期待」 2020年３月７日 ４時22分 ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は３月６日、スイスのジュネーブにある本部で開いた記者会見で「ウイルスが異なる気候状況でどのように変化するかまだ分かっていない。 インフルエンザのように夏場は消えるというのは誤った期待だ」と述べました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 感染拡大は空気がよどみがちな閉じた環境 2020年３月２日 ４時28分 新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。 分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 これは「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生するのを防ぐために設置された厚生労働省の対策班の研究者グループがまとめました。 グループは２月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75. 4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもありました。 屋外など空気のとおりがよい環境では、２人以上に感染の広がりが確認されたのは２つの事例だけで、４人以上に広がったケースはありませんでした。 感染症の流行は１人が別の人にうつす人数が１人を下回ると終息に向かうとされていて、グループによりますと空気の流れがよどみがちな閉じた環境が、感染の広がりに影響を与えている可能性があるということです。 「屋内の狭いスペースに集まるのはリスク」 分析を行った１人で、北海道大学の西浦博教授は「現時点での分析だが、換気していても空気がよどみがちな屋内の狭いスペースに人が集まるのはリスクがある。 特に軽くてもかぜの症状がある場合は、絶対に人が近距離で会話する環境に行くのを控えることが必要だ。 今は屋内で密に集まるのを避けることで感染拡大を防ぐことができる可能性があるので、こうした環境のイベントなどは必要性を含めて開催するかどうか検討してほしい」と指摘しています。 症状の特徴・致死率は？ ＷＨＯ調査報告書 2020年２月29日 22時55分 新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。 この報告書は、ＷＨＯが派遣した各国の専門家や中国の保健当局の専門家らによるチームが現地で調査にあたり、２月20日までに中国で感染が確認された５万5924人のデータについて分析しています。 6％などとなっています。 また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。 感染者のおよそ80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。 重症患者 呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13. 8％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6. 1％だったということです。 重症や死亡のリスクが高いのは60歳を超えた人や高血圧や糖尿病、それに、循環器や、慢性の呼吸器の病気、がんなどの持病のある人だということです。 子ども 逆に子どもの感染例は少なく、症状も比較的軽いということで、19歳未満の感染者は全体の2. 4％にとどまっていて、重症化する人はごくわずかだとしています。 子どもの感染について報告書では多くが家庭内での濃厚接触者を調べる過程で見つかったとしたうえで、調査チームが聞き取りを行った範囲では、子どもから大人に感染したと話す人はいなかったと指摘しています。 致死率 一方、５万5924人の感染者のうち死亡したのは2114人で、全体の致死率は3. 8％でした。 致死率は高齢になるほど高く、80歳を超えた感染者の致死率は21. 9％と５人に１人に上っています。 6％となっています。 また、感染拡大が最も深刻な湖北省武漢は、致死率が5. 8％なのに対し、その他の地域では、0. 7％と大きな差が出ています。 さらに、ことし１月１日から10日までに発病した患者の致死率は17. 3％となっているのに対し、２月１日以降に発病した患者の致死率は0. 7％と低く、感染拡大に伴って医療水準が向上した結果だと分析しています。 その背景には、新型ウイルスならではのある特性があることが見えてきました。 年末年始に武漢を旅行で訪れた６０代の夫婦。 発熱やせきなどの症状がみられ、感染が確認されました。 一緒にいた娘夫婦も感染し、発熱に加え、下痢や胸の痛みなどの症状が出ていました。 ところが、同じく感染が確認された１０歳の少年には、症状が全くみられなかったのです。 症状がみられない感染者が、気づかないままウイルスを拡散するおそれがあるのではないか。 金教授は、ただちに警戒が必要な事態だと考えたといいます。 この情報は、すぐに中国当局に報告されましたが、当局が、そのリスクを公にしたのは、１０日以上たってからでした。 金教授は「感染しても症状がないため、病院に行かない人が多くいる。 そういう人たちが、日常生活で周りの人に感染させてしまったら、予防や封じ込めは極めて難しくなる」と話しています。 人にうつすまで平均３．４日 症状に気づかぬうちに… 無症状の感染者が、ウイルスを拡散させている可能性は、統計データの分析からも指摘されています。 北海道大学の西浦博教授は、中国などの患者の追跡調査をもとに分析を行っています。 西浦博教授は、新型コロナウイルスが、ほかの感染症と違う特徴について「発病する前に、潜伏期間の途中で、２次感染の多くが起こっているということだ」と指摘します。 ＷＨＯによれば、新型ウイルスの潜伏期間は、長くて１２．５日。 一方、西浦教授が、感染ルートが明らかになっている５２人を分析したところ、感染した人が別の人にうつすまでの日数は、平均で３．４日でした。 症状に気づかないうちに、別の人に感染を広げている可能性が見えてきたというのです。 西浦博教授は、「サイクルが３日すると、雪だるま式に増えた感染者が、次の世代に移る。 それを繰り返して、どんどんと増えていくので、実践的にはそういう接触を追いかけて、全部捉えることが相当に難しいということになる」と話しています。 SARSに対応 押谷教授「今回は感染連鎖が見えないところでも」 ＷＨＯ＝世界保健機関で、ＳＡＲＳの封じ込めの指揮をとった東北大学大学院の押谷仁教授は、新型ウイルスについて、「感染連鎖が見えないところでも進んでいる」と指摘しています。 Ｑ．症状がみられない感染者が、気づかぬうちに、周囲にウイルスを広げ、感染を拡大させているという指摘が出ているが、今回の新型ウイルスについて、どうみているか。 Ａ．まだわれわれが理解できていないこともたくさんあるが、この１か月ちょっとの間に、分かってきたこともかなりある。 原因となっているウイルスは、ウイルス学的には、ＳＡＲＳを起こした、ＳＡＲＳコロナウイルスに、よく似たウイルスだが、それは、ＳＡＲＳと同じ感染性、病原性を持つウイルスだ、ということを意味しているわけではない。 実際に、ＳＡＲＳとはかなり違う。 これをコントロールする、これを封じ込めるのは、非常に難しいウイルスだということが、分かってきている。 ＳＡＲＳの場合は、ほとんどの感染者が重症化して、ほとんどの感染者を見つけることができた。 そのために、すべての感染連鎖を見つけ出して、それをひとつひとつ、つぶしていく。 それによって、封じ込めができた。 しかし、このウイルスに関しては、感染連鎖が見えない。 見えないところで進んでいる。 武漢でも、最初は、おそらくＳＡＲＳに準じた対策はしたと思う。 だけれども、ＳＡＲＳと同じような対策をして、見えているところは、非常に簡単にコントロールできるように見えたと思うが、その裏で、非常に多くの感染連鎖が続いていたと。 それによって、武漢では、いまのような状況になってしまったと。 おそらく私がやっていても、同じような失敗をしたんじゃないかと思う。
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