【店舗・家賃補助制度】家賃交渉で賃料減額は可能？今こそ知りたい「賃料適正化」
本ページでは、労働者の方と事業者の方のそれぞれに向けた労働および事業継続に関する支援・相談窓口について掲載しています。 （１） （２） （１）休暇、休業、解雇等の労働に関する相談について ［１］県・国の相談窓口 県では、県内４地域の労働者支援事務所において、新型コロナウイルス感染症の影響による休暇、休業、解雇等の労働に関する相談を受け付けています。 労働者、使用者いずれもご相談いただけます。 また、厚生労働省福岡労働局にも、特別労働相談窓口が設置されています。 なお、厚生労働省の助成金等に関する情報はこちらをご参照ください。 ［２］福岡県弁護士会の相談窓口 福岡県弁護士会では、解雇、休業、賃金不払いなどに関する「新型コロナウイルスに関する事業者・労働者等向け無料電話相談」を実施します。 詳しくは、をご参照ください。 詳しくは、をご覧ください。 労働者の方も経営者の方も、どなたでもご相談いただけます。 ［４］外国人労働者の皆さま、外国人を雇用する事業主の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症の影響により会社の経営が悪くなった場合でも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。 詳しくは以下のリンクページをご参照ください。 「外国人技能実習生」及び「監理団体・実習実施者」向けに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う手続やよくある質問について、以下のリンクページで情報発信がなされていますので、ご参照ください。 ［５］国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料の減免について 国民健康保険制度・後期高齢者医療制度に加入されている方で、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等は、保険料（税）の減免を受けられる場合があります。 減免の条件や手続きについては、お住まいの市（区）町村医療保険担当課（組合員にあってはご加入の国保組合、後期高齢者医療制度にあっては後期高齢者医療広域連合）にお問い合わせください。 詳しくは、をご参照ください。 （２）事業継続支援（制度融資、経営相談、雇用調整助成金等、農林漁業者相談窓口） ［１］資金繰り等の支援制度 県の制度融資 県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆さまに対し、県の制度融資「緊急経済対策資金」による、資金繰り支援を行っています。 緊急経済対策資金についての詳細や資金繰りの相談については、をご覧ください。 国の支援制度 新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策は以下のホームページをご参照ください。 [２]経営についての相談窓口 県が設置する相談窓口 新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等に関する相談に対応するため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設しています。 国が設置する相談窓口• 資金繰りやローンの返済、国税の納付の猶予、金融機関等とのお取引に関するご相談など• 宿泊事業者向け（観光庁）：新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因とする外国人観光客減少等、経営環境の変化についての相談や要望など• 旅行業者向け（観光庁）：新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因とする旅行者の減少等、経営環境の変化についての相談や要望など [３]雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した際、従業員を一時的に休業させるなど雇用調整によって雇用を維持し、一定の要件を満たした場合に雇用調整助成金が国から事業主に対して支給されます。 雇用調整助成金の特例措置の追加実施（助成率の引き上げ等）と申請書類が簡素化されました。 厚生労働省 学校休業等対応助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター ＴＥＬ０１２０－６０－３９９９ 受付時間9時00分～21時00分（土日・祝日も対応） その他の厚生労働省の助成金等に関する情報はこちらをご参照ください。 ［４］農林漁業者の相談窓口と支援制度について 新型コロナウイルスの感染拡大により、農林水産業にもさまざまな影響が出始めており、今後さらに拡がることが懸念されます。 このため、県では、農業・林業・水産業それぞれに、経営相談に応じるとともに、対応可能な支援制度を紹介するための相談窓口を開設しました。
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