参議院議員通常選挙
参院選公約では、今年１０月の消費税率１０％への引き上げに関して、与野党で主張が完全に割れた。 与党は、景気対策をアピールした上で予定通りの増税を掲げた。 これまで国政選挙の「鬼門」とされてきた消費税増税に挑むことになる。 野党は軒並み凍結、中止を訴えており、全面対決の構図となった。 高齢者から子どもまでを対象とした「全世代型社会保障」の構築や、借金に頼らず政策経費を賄えているかを示す基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化させる財政健全化目標達成のためと訴える。 消費増税の増収分は幼児教育・保育の無償化にも充当。 増税後の消費の冷え込みを防ぐ狙いで、キャッシュレス決済のポイント還元など景気対策を強調した。 公明党は、食料品など生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率の導入で「日常の買い物の痛税感を和らげる」と記載。 低所得者向け「プレミアム付き商品券」の発行も掲げた。 与党は消費増税に関して万全の対策をアピールするとともに、景気悪化のリスクがはっきりした場合も「ちゅうちょなく機動的かつ万全の対策を講じる」（安倍晋三首相）と力説。 増税への反発を抑えるのに必死だ。 立憲民主党は消費増税の凍結を訴え、株式売却益などにかかる金融所得課税の引き上げや法人税率の累進性強化を主張。 低所得者への配慮を前面に押し出す。 「家計第一」を掲げる国民民主党は「景気回復を果たさなければ引き上げるべきでない」と消費増税に反対する 日本維新の会は、国会議員や国家公務員の人員削減により財源を生み出すことで、消費増税の凍結を主張する。 共産、社民両党は増税を中止した上で大企業への法人課税強化などを強調。 れいわ新選組は消費税そのものの廃止を訴える。 ３％で導入した直後の１９８９年夏の参院選、５％への引き上げ（９７年４月）の翌９８年夏の参院選は、ともに与党の自民が大敗した。 安倍首相も、８％へ増税後だった１４年１２月の衆院選では、１０％への増税を延期。 １６年夏の参院選前にも再延期を表明した。 ある自民ベテラン議員は「消費税の悪夢はいまだに根強い」と漏らす。 一方、立憲民主と国民民主にとっても、前身の民主党が与党だった１２年に、自民、公明との３党合意で１０％への増税の道筋を付けた経緯がある。 立憲民主の枝野幸男代表は「当時と経済のベースが変化している」と説明するが、「中止」ではなく「凍結」と表現。 「真っ向から反対できる争点でもない」（同党関係者）との声も上がっている。
次の
