無料通話枠がある携帯でナビダイアルにかけてはいけない
カケホーダイライトプラン（スマホ／タブ） 「カケホーダイライトプラン（スマホ／タブ）」は、2019年5月31日（金曜）をもって新規申込み受付を終了いたします。 現在、ご契約中のお客さまは、2019年6月1日（土曜）以降もカケホーダイプラン・カケホーダイライトプラン・シンプルプラン・データプラン間の変更、およびキッズケータイプラスからカケホーダイプラン・カケホーダイライトプラン・シンプルプラン・データプランへの変更が可能です。 通話が少なくデータ通信が多い方向けのプランです。 カケホーダイライトプラン（スマホ／タブ）ご契約の場合は、セットでパケットパックの契約が必要となります。 インターネットをご利用いただくためには、spモード（300円／月）などのご契約が必要となります。 お申込み： 必要• ご注意事項• 「カケホーダイプラン」または「データプラン」のみを申込まれる場合は、オンラインお手続きではお申込みできませんので、またはにてお手続きいただきますようお願いいたします。 2年間同一回線の継続利用が条件となり、料金プランの変更、契約変更および解約のお申出がない場合、自動更新となります。 契約期間内での回線解約・定期契約のない料金プランへの変更時などには、9,500円の解約金（フリーコースの場合は不要）がかかります。 ただし、契約満了月の当月、翌月、翌々月はかかりません。 解約金は、お手続き当月のご利用分に対する請求時にあわせて請求させていただきます。 なお、各月1日でのお手続きにより解約金が生じた場合のみ、お手続き前月のご利用分とあわせて解約金を請求させていただきます。 海外での発着信、「WORLD CALL」、「SMS」、（0570）（0180）などの他社接続サービス、（188）特番、（104）の 番号案内料、衛星電話／衛星船舶電話、当社が指定する電話番号（機械的な発信などにより、長時間又は多数の通信を一定期間継続して接続する電話番号）などへの発信は定額の対象外となります。 詳細は「」をご確認ください。 カケホーダイライトプラン（スマホ／タブ）の契約時には、次のパケットパック契約が必須となります。 【必須パケットパック】 ベーシックパック、データS／M／L、ウルトラデータL／LLパック、シェアパック5／10／15、ウルトラシェアパック30／50／100、ビジネスベーシックシェアパック、ビジネスシェアパック5～3000、ウルトラビジネスシェアパック30／50／100（シェアパックの場合子回線契約を含みます。 1回あたり5分以内の通話が、回数無制限で定額対象となります。 ただし、1回あたりの通話時間が5分を超過した場合、超過分について30秒ごとに20円（税込21. 6円）の通話料がかかります。 またデジタル通信料（テレビ電話等）についても5分以内の通信は定額対象となります。 ただし、5分を超過した場合、超過分について30秒ごとに36円（税込38. 88円）の通信料がかかります。 カケホーダイライトプラン（定期契約あり）とファミリー割引をお申込みの場合、5分を超えた通話も家族間通話無料の対象となります。 フリーコースの場合も、月額基本使用料は同額です。 Xiをご契約のお客さまのみご契約が可能です。 各プランに指定された区分以外のデバイスにドコモUIMカードを挿入してドコモのネットワークを利用した通信を利用した場合は、実際に利用したデバイスに応じて料金が変更となる場合があります。 全プラン無料通信分はありません。 インターネットサービスをご利用の場合は、spモード、mopera U（シンプルプラン、Uスタンダードプラン）などのインターネット接続サービスのご契約が必要となります。 ただし、spモード（iモード契約可）、mopera U（Uライトプラン、Uスーパーライトプラン）はご契約できません。 以下の割引サービスは、基本プランでは契約できません。 契約中の場合は廃止となります。 Xiカケ・ホーダイ、Xiパケット定額サービス、FOMAパケット定額サービス、ファミ割MAX50、ひとりでも割50、（新）いちねん割引、継続利用割引サービス、ゆうゆうコール、WORLD CALLいっかつ割引、ビジネス割50、ドコモへスイッチ学割、ドコモの学割、学生家族いっしょ割、キッズ割、プラスiPhone割、プラスXi割、Xiデータプラン ライト割、ドコモにのりかえ割、ドコモへスイッチ割、ドコモへおかえり割 など• 基本プラン（キッズケータイ除く）では、以下のパケットパックが契約できます。 ベーシックシェアパック、ウルトラシェアパック30／50／100、シェアパック5／10／15、ベーシックパック、ウルトラデータL／LLパック、データS／M／Lパック、らくらくパック、ビジネスベーシックシェアパック、ビジネスシェアパック5～3000、ウルトラビジネスシェアパック30／50／100• 基本プランは、ファミリー割引もご契約が可能です。 ハーティ割引は、カケホーダイプラン、カケホーダイライトプラン、シンプルプラン、データプラン、キッズケータイプラスの定期契約なしプランで契約でき、割引額は一律1,700円となります。 （キッズケータイプラスの場合の割引額は500円となります。 基本プランの基本使用料は、ご利用日数にかかわらず日割り計算しません。 ただし、新規契約（MNP含む）と同時のお申込みの場合に限り、お申込み月の基本使用料は日割されます。 （新規契約と同時のお申込みであっても、同月内に変更・解約・廃止等（月末予約での変更・廃止の場合を除く）された場合には日割りで計算いたしません。 基本プラン（キッズケータイプラスを除く）間の変更の場合、同月内で最も高いプランの料金が適用され、それ以外のプランの料金はかかりません。 ただし、カケホーダイライトプランおよびシンプルプランを含むプラン変更の場合、基本使用料は同月内に最も高いプランの料金が適用され、併せてカケホーダイライトプランおよびシンプルプランで契約中に発生した通話料が課金されます。 Xi同士、FOMA同士のカケホーダイプランとデータプラン間のプラン変更時の手数料はかかりません。 ただし、プラン変更回数としてカウントし、カケホーダイプランとデータプラン間のプラン変更においても、同月内3回目からプラン変更手数料が1,000円／回がかかります。 基本プランは、継続利用期間によって契約期間が変更になることはありません。 また、解約金もフリーコースの場合を除き一律9,500円となります。 継続利用期間が10年超の回線が基本プランの定期契約型カケホーダイプランに変更した場合であっても、変更後の契約期間は2年間となり、解約金は9,500円（フリーコースの場合を除く）となります。 また、変更前に定期契約型基本プランや定期契約型割引サービスを契約している場合、契約期間は引継がれます。 「ウルトラパック」「ケータイパック」を除き、テザリングなど、ご利用方法にかかわらず、同一の料金です。 ただし、基本使用料は利用デバイスに応じた料金となります。 「ウルトラパック」では、テザリングをご利用時には、事前のお申込みが必要となります（定額料1,000円／月）が、現在はキャンペーンによりお申込み不要、定額料無料でご利用になれます。 キャンペーン終了につきましては、決定次第お知らせいたします。 詳細情報• カケホーダイライトプラン（スマホ／タブ）• オンラインでのお申込み 料金プランのお申込みは、My docomo（マイドコモ）で。
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ケーブルスマホ｜ケーブルテレビ株式会社
2002年3月上場 略称 ドコモ docomo 本社所在地 〒100-6150 二丁目11番1号 （ビルの半分弱のフロアをNTTドコモが使用） 設立 （3年） （エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社） 事業内容 携帯電話の移動通信事業 代表者 （） 辻上広志（代表取締役） （代表取締役副社長） 資本金 9496億7900万円 売上高 連結：4兆8,408億4,900万円 （2019年3月期） 営業利益 連結：1兆136億4,500万円 （2019年3月期） 純利益 連結：6,636億2,900万円 （2019年3月期） 総資産 連結：7兆3,405億4,600万円 （2019年3月期） 従業員数 連結：26,564人 単独：7,884人 （2019年3月31日現在） 決算期 3月31日 会計監査人 主要株主 株式会社 64. ）は、のサービスを提供する、日本最大のである。 NTT の。 及びの構成銘柄である。 概要 [ ] （43年）7月1日に、が移動体通信サービスを開始した事がNTTドコモの起源となる。 電電公社後の（平成2年）2月に、の措置として株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、（平成3年）8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、（平成5年）7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。 などに上場するであるが、NTTが発行済株式の6割強（64. のの7割を稼ぎ出す。 ただし、「」（NTT法）は当社には適用されず、でもない。 「" docomo"」の名称は 「 " Do Communications over the Mobile network"」（ 移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）の頭文字を綴ったものである。 （平成27年）1月からのブランドは「 いつか、あたりまえになることを。 （平成20年）7月に各地域会社を合併し、1社体制となった。 それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時におよびを管轄する事業会社でもあった。 NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「 NTT ドコモ中央」とも呼ばれていた。 合わせても旧来の「 NTT DoCoMo」から現在の「 NTT docomo」に改められた。 （平成22年）に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc. 」から「 NTT DOCOMO, INC. 」に変更した。 また（平成25年）10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「 NTTドコモ」に統一した。 （令和2年）現在では、・を用いた「 」（・、（平成13年）サービス開始）、を用いた「 」（、2010年（平成22年）サービス開始）、を用いた「 」（、2015年（平成27年）サービス開始）、を用いた「 docomo 5G」（、2020年（令和2年）サービス開始）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。 かつて手がけていた「サービス」は2008年（平成20年）1月7日 、またを用いた「」「」（）は（平成24年）3月31日 にサービスを終了した。 沿革 [ ]• （43年）• 7月1日 - 日本電信電話公社において「」を開始。 （昭和47年）• 11月 - 日本電信電話公社が携帯電話に特化した電気通信研究所を開設。 （昭和54年）• 12月3日 - 「」を開始。 （昭和60年）• 4月1日 - 日本電信電話公社の民営化に伴い、「（NTT）」を設立。 11月 - 日本電信電話株式会社高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置。 （昭和62年）• 4月 - NTTが「携帯電話サービス（方式）」を開始。 （昭和63年）• 10月 - 「エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社」および各地域移動通信株式会社を設立。 （2年）• 3月 - NTTの移動体通信業務の分離が、措置として決定。 （平成3年）• 4月1日 - 「超小型携帯電話・ムーバ（mova）」の提供開始。 8月14日 - 「 エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」を設立。 11月14日 - 各地域移動通信企画（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）を設立。 （平成4年）• 4月28日 - 「 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社」に商号変更。 5月19日 - コミュニケーションブランドが「 NTT DoCoMo」に決定。 7月1日 - NTTより移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、、航空機公衆電話）の譲渡を受けて営業を開始。 10月18日 - ドコモショップ第1号店（八王子店）がオープン。 （平成5年）• 2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数 100万突破。 3月25日 - 「movaデジタル方式（方式・）」サービスを開始。 10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社と各地域会社が、各地域にあった業務受託会社をそれぞれ吸収合併し、全国9社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立。 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は関東・甲信越地域の運営を行うのに加え、中央会社として研究開発の機能を有する。 （平成6年）• 4月1日 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。 第2世代移動通信システム「デジタル方式（1. 5GHz帯）」サービスを開始（・東海・関西の一部地域のみ。 関東・東海では「」。 関西では「シティオ」）。 （平成7年）• 3月1日 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。 （平成8年）• 3月19日 - 「ポケットベル・ネクストサービス（FLEX-TD方式）」の開始。 衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。 8月26日 - 「」（業務処理支援ツール）が信越地区で先行導入開始。 1997年（平成9年）• 2月24日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数 1000万突破。 3月28日 - パケット通信サービス「DoPa」を開始。 6月1日 - の「ショートメール」サービスを開始。 12月26日 - アナログサービスの新規申込受付を終了。 （平成10年）• 7月1日 - 初の海外現地法人の「DoCoMo Europe S. 」を設立。 8月13日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数 2000万突破。 10月1日 - サービス「mopera」を開始。 10月22日 - 第1部に上場。 11月 - ポイントプログラムサービス「ClubDoCoMo」を開始。 12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社よりPHS事業の営業を譲受（各地域も同様）。 1999年（平成11年）• 2月22日 - 「 iモード」サービスを開始。 3月31日 - 第1世代移動通信システム「携帯電話サービス（アナログ方式）」サービス、「船舶電話（アナログ方式）」サービスを終了。 4月19日 - 携帯電話とPHSの複合端末「ドッチーモ」を販売。 5月 - 「」サービス（その後「」に変更）を開始。 11月1日 - 「NTT DoCoMo USA,Inc. 」を設立。 （平成12年）• 3月6日 - 携帯電話業界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113. com」を開設。 3月1日 - 本社を新日鉱ビル（現在イー・モバイル本社が入居）から、へ移転。 5月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数 3000万突破。 8月6日 - 「iモード」サービス契約数 1000万突破。 10月31日 - 「DoCoMo Europe UK Limited」を設立。 2001年（平成13年）• 1月1日 - 「ポケットベルサービス」を「クイックキャスト」サービスと名称変更。 1月26日 - 「」サービスを開始。 3月4日 - 「iモード」サービス契約数 2000万突破。 7月31日 - 衛星航空機電話サービスを開始。 10月1日 - 「 FOMA（方式・）」サービスを開始。 11月19日- 動画配信サービス「」を開始。 12月25日 - 「iモード」サービス契約数 3000万突破。 （平成14年）• 2月15日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数 4000万突破。 3月1日 - 及び上場。 4月1日 - 「」（企業情報システム）が稼働開始。 6月1日 - 画像送受信サービス「」を開始。 11月1日 - により各地域ドコモ8社を化。 2003年（平成15年）• 6月1日 - 「」を開始。 8月 - 「mova」サービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。 9月1日 - 「」サービスを開始。 9月30日 - 「FOMA」サービスが 100万契約突破。 10月30日 - 「iモード」サービス契約数 4000万突破。 11月1日 - 「」サービス（使い切れなかった無料通話料金を2か月間繰り越しが可能）を開始。 2004年（平成16年）• 1月17日 - 「」を開始。 3月31日 - 「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。 4月1日 - ドコモポイントサービスにおけるお申込み制の会員組織「ClubDoCoMo」を発展的に解消し、新たに「ドコモプレミアクラブ」を提供開始。 5月1日 - FOMA国際ローミングインサービスの提供を開始。 6月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」を開始。 7月1日 - iモードサービス「」を開始。 7月19日 - 「FOMA」サービスが 500万契約突破。 9月14日 - 携帯電話初心者向けの携帯電話端末ブランド「」シリーズ初の端末「 FOMA F880iES 」を発売開始。 10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。 2005年（平成17年）• 1月 - ドコモオリジナルとして「」が登場。 2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。 2月21日 - 「FOMA」サービスが 1000万契約突破。 4月30日 - 「PHS」サービスの新規受付申込を終了。 7月1日 - 「DoCoMo Capital,Inc. 」を設立。 9月9日 - 「」サービスを開始。 11月1日 - 「FOMA」および「mova」サービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。 11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数 5000万突破。 11月11日 - 「」サービスを開始。 12月1日 - 「ファミ割ワイド」サービスを開始。 12月1日 - クレジットブランド「 」サービスを開始。 12月29日 - 「FOMA」サービスが 2000万契約突破。 2006年（平成18年）• 1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。 3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービス、「」サービスを開始。 3月3日 - （）対応端末を販売。 4月28日 - サービス「 DCMX」を開始。 6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。 6月18日 -「FOMA」サービス契約数が「mova」サービス契約数を超える。 7月12日 - ドコモ用のを他社携帯に変換するサービスを開始。 8月31日 - HSDPA（第三・五世代携帯電話）端末対応サービス「ミュージックチャネル」を開始。 9月20日 - FOMA「サービス」テレビ電話の対応開始。 9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。 11月4日 - 「FOMA」サービスが 3000万契約突破。 （平成19年）• 2月 - 2月請求分の料金からが設定される。 3月1日 - iモードフルブラウザ向けパケット定額制サービス「パケ・ホーダイフル」を開始。 3月31日 - 「クイックキャスト」事業を終了。 4月1日 - 向けパケット定額制サービス「」を開始。 5月25日 - 「」サービスを開始。 6月1日 - 「」・」サービスを開始。 8月22日 - 「ファミ割MAX50」・「」サービスを開始。 9月23日 - 「」サービスを開始。 9月29日 - 「FOMA」サービスが 4000万契約突破。 10月22日 - FOMAによる「定額データプラン」サービスを開始。 11月26日 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売・基本使用料金プラン制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。 12月10日 - 「（緊急速報）」サービスを開始。 （平成20年）• 1月7日 - 「PHS」事業を終了。 1月24日 - とモバイルインターネットサービスに関する業務提携 により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「」の視聴が公式に可能。 3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内接続で提供開始。 4月1日 - 「ファミ割MAX50」（または「ファミリー割引」と「」）に加入、または10年超継続使用し「ファミリー割引」と「」に加入しているFOMA契約者を対象に、家族への国内通話を無料に変更。 4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、「新ドコモ宣言」を発表。 6月1日 - 「iモード」付加機能使用料をこれまでの税込210円から税込315円に変更。 6月30日 - 「デジタル方式（1. 5GHz帯）」サービス（関東・東海は「シティフォン」、関西は「シティオ」）を終了。 7月1日 - 各地域ドコモ8社を吸収合併して支社とする。 これにより全国1社の運営体制となる。 同時に、コーポレートブランドロゴを「NTT DoCoMo」から「 NTT docomo」に変更。 8月1日 - BlackBerry個人向けサービス「」を開始。 9月1日 - 「サービス」に対し「」サービスが適用。 10月1日 - パケットの料金体系を見直し、定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」サービスを開始。 11月19日 - ユーザーエージェント型サービス「」が開始。 11月30日 - 「mova」サービスの新規受付申込を終了。 12月31日 -「パケットパック10」と「同30」、「パケ・ホーダイ」と「Biz・ホーダイ」の新規受付申込を終了。 （平成21年）• 1月 - 「iD」の発行枚数が 1000万枚突破。 3月2日 - 「」、「」を提供開始。 3月31日 - 「パケットパック60」と「同90」新規受付申込を終了。 4月1日 - 「パケ・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。 4月6日 - へ資本出資発表。 5月1日 - 「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限を490円に値下げ。 5月1日 - 「ファミリー割引」「オフィス割引」のグループ内メールの無料範囲100KB以上の添付ファイルも対象に変更。 5月1日 - 携帯電話放送局「」をと共同で開局（）。 6月11日 - 「FOMA」サービスが 5000万契約突破。 7月1日 - 「」及び「」サービスを開始。 7月10日 - 日本初の搭載スマートフォン、Googleケータイ「」発売。 7月24日 - との共同出資で「」を設立。 8月24日 - クレジットサービス「DCMX」の会員数が 1000万会員突破。 10月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。 11月18日 - 日本初の商用サービスである「」を開始。 12月1日 - 新料金プラン「タイプシンプル」、新定額サービス「」「」を提供開始。 12月1日 - 「パケ・ホーダイダブル」契約者、特定APNへの接続でiモード以外の通信料金も定額になるサービスを提供開始。 （平成22年）• 3月31日 - 「」のサービスを終了。 4月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」を「パケ・ホーダイダブル」と統合。 これによりiモードとスマートフォンを1枚のSIMカードで定額で利用可能になった。 また同日に「iモード」や「mopera」といったNTTドコモISPサービスを複数申し込むことにより、定額料が割引となる「」を提供開始。 4月1日 - iモードメールが無料で利用可能な新料金サービス「」を開始。 4月1日 - と共同で「」を設立。 4月12日 - 次期衛星携帯電話サービス「」を提供開始。 4月14日 - パソコンでもiモードでも利用可能な「」を提供開始。 6月18日 - 英文表記を「NTT DoCoMo, Inc. 」から「 NTT DOCOMO, INC. 」に変更。 7月1日 - 法人向け割引サービス「ビジネスシンプル」を提供開始。 9月1日 - 国際ローミング定額サービスである「海外パケ・ホーダイ」を提供開始。 9月1日 - スマートフォンでiモードメールや、Webコンテンツ、アプリの決済が可能な「 spモード」を提供開始。 9月9日 - 子会社のマルチメディア放送がマルチメディア放送の認定を受ける。 9月30日 - 「プッシュトーク」サービス終了。 10月29日 - ナビゲーション用iアプリ「」をサービス開始。 11月19日 - 向け情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」をサービス開始。 12月6日 - iモード向け「」を開始。 12月24日 - LTE方式の「 Xi」をサービス開始。 （平成23年）• 1月12日 - と提携し、NTTドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイトである、「」の運営開始。 4月1日 - 解除を開始。 4月22日 - 「声の宅急便」をサービス開始。 4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。 7月21日 - 「ドコモ医療保険」を開始。 11月24日 - Xi対応スマートフォン発売開始。 あわせてXi新料金プラン「タイプXi」、ドコモ同士の通話料定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」 Xiトーク24 、「Xiデータプラン」等を提供開始。 12月 - 「FOMA」サービスが約5796万契約のピークに達し、2012年1月以降減少が始まる。 12月17日 - （PS Vita）向けプリペイドデータプラン提供開始。 12月25日 - 「Xi」サービスが 100万契約突破。 （平成24年）• 2月22日 - 「」を提供開始。 3月11日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数 6000万突破。 3月13日 -「 」を公開買い付けにて子会社化。 3月31日 - 第2世代携帯電話「mova」「DoPa」サービスを終了。 3月31日 - 「モバイラーズチェック」サービスを終了。 4月1日 - ドコモグループの「mmbi」が、スマートフォン向けマルチメディア放送サービス「」を放送開始。 7月 - が料金収納業務を開始。 これに伴い、（やおよび）料金との支払を一本化可能となった。 （平成25年）• 2013年より発売開始。 10月 - を事業化。 10月1日 - 商号を「 株式会社NTTドコモ」に変更。 10月25日 - 料理教室最大手「」との資本提携に合意。 12月17日 - との提携により、サービス を提供開始。 （平成26年）• 3月10日 - ロンドン証券取引所上場廃止。 より予約受付開始、にサービス提供開始。 6月24日 - Xiによる音声通話サービス「」（Voice over LTE）をサービス開始。 8月31日 - 新料金サービスの提供に伴い、旧料金サービス「タイプXi」の新規受付終了。 10月1日 - Android遠隔操作サービス「スマートデータリンク Mobizen」をサービス開始。 （平成27年）• 2月 - 実質上の子会社ととの提携プロジェクト、「Eggs プロジェクト」を展開。 2月 - 請求書を有料化• 3月1日 - NTT東西のサービス卸を利用した、固定回線サービス「 ドコモ光」をサービス開始。 10月1日 - と共同開発したコミュニケーショントイ・オムニボット「」を発売開始。 11月20日 - dポイントカード一体型クレジットカードの「 」を発行開始。 （平成28年）• 3月17日 - 韓国のと方式、方式、方式の各規格に関する端末装置にかかるのライセンス契約を締結。 6月10日 - 中国のと移動通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を締結。 6月30日 - 「」サービスを終了。 11月28日 - 台湾のとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結。 （平成29年）• 7月1日 - 営業開始25周年。 （平成30年）• 4月13日 - ニューヨーク証券取引所上場廃止。 12月12日 - 、野菜くらぶ（群馬県昭和村）と共同で、野菜農家向けの除草ロボットを開発。 （元年）• 9月20日 - 2019 日本大会でプレサービスを提供。 （令和2年）• 1月28日 - ドコモ・ヘルスケアを完全子会社化。 3月25日 - 第5世代携帯電話「docomo 5G」をサービス開始。 4月1日 - ドコモ・ヘルスケアを合併。 現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3. 5世代携帯電話「 FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3. 9世代携帯電話「 Xi」、2015年3月27日に開始したLTE-Advanced方式の第4世代携帯電話「 PREMIUM 4G」、2020年3月25日に開始した第5世代携帯電話「 docomo 5G」をサービスしている。 1千万契約ごとの到達年月• 1997年2月：1000万契約• 1998年8月：2000万契約• 2000年4月：3000万契約• 2002年1月：4000万契約• 2005年11月：5000万契約• 2012年3月：6000万契約• 2016年2月：7000万契約 メール・iモードサービス [ ] 12月開始のサービス（2008年終了）や2月開始の「 」 が爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。 iモード普及期の1999年からにかけて、当初のiモードは「携帯電話番号 docomo. jp」であった。 悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号 docomo. jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社のを宣伝する「 」をiモード宛に大量送信した。 受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。 このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス（メールアカウント）の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。 同じ頃、J-フォン（現）は受信無料を強くしており、また「受信メールにも料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していた（・連合）が2001年に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。 一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。 また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA（FOMA）においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「」を導入した。 11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のを値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した。 また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。 movaからFOMAへの移行 [ ] 2001年10月に世界初のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスとして開始された「FOMA」は、2004年に最新機能を盛り込んだ900iシリーズの発売を機にドコモの主力サービスとして位置づけられた。 その後、「mova」から「FOMA」への加入者移行を図ったことで、4月から2008年末まで第3世代携帯電話での純増数は50か月連続1位となり、2006年7月にはFOMAの契約数はmova契約数を上回った。 2008年11月にmovaサービス・2009年3月にの新規契約を終了し、2012年3月31日を以てPDC方式によるmova携帯電話サービスを終了した。 FOMAの高速化とLTEの導入 [ ] FOMAのデータ通信速度は2001年10月の導入当初、送受信とも64Kbpsの回線交換と、受信最大384Kbps送信最大64Kbpsのでサービスが開始された。 2003年9月に、カード型端末F2402が発売され、送受信とも最大384Kbpsでの通信が利用可能となった。 音声端末においては、その後も、送信は最大64Kbpsであった。 2006年8月に、の名称でW-CDMAの上位規格であるが導入され、受信最大3. 6Mbps上り送信384Kbpsの通信速度が利用可能となった。 2008年4月に、FOMAハイスピードの受信速度が最大7. 2Mbpsに向上され、2009年6月には、HSPA規格の導入により送信も最大5. 7Mbpsに向上された。 2011年6月からは、FOMAハイスピード受信速度が14Mbps 理論値14. 4Mbps に引き上げられた。 積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによるが向上し、2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり 、2009年7月の携帯電話純増数でも第1位になり2009年度全体でも純増数が4年ぶりに1位となっている。 また2010年にはJDパワーで初めて業界1位を獲得した。 現在、世界中の通信事業者が導入し始めているの規格である （LTE）についても、ドコモは「Xi（クロッシィ）」という新たなサービスブランドで、2010年12月24日よりサービスを開始し、東京・大阪・名古屋から政令都市・全国へと基地局を増やしている。 「Xi」の導入によって導入当時一部の屋内エリアで最大75Mbps、その他のエリアで最大37. 5Mbpsの通信速度が利用可能となった。 一部地域において2012年冬より受信最大速度最大112. 5Mbpsにまで、2013年夏より受信最大速度最大150Mbpsにまで向上した。 スマートフォンとiPhoneへの参入遅れ [ ] 「」日本初のAndroid搭載携帯電話（ベース） 2006年10月に開始した「 MNP 」では当初苦戦し、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。 その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。 さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。 また、2008年1月度はにも純増数で劣った。 ドコモは2007年5月より「 」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に、創業以来2度目の純減（-22,900）となった。 この純減状況に、更なる追い打ちをかけたのが、に変わる「の台頭」と、にで発表されたのスマートフォン「」の登場である。 とりわけiPhoneは、画面上を指の操作によるマルチタッチ機能が、斬新で直感的な操作体系に加えて、とほぼ同等の機能を持つ「フルブラウザ機能」と「機能」を搭載したことで、iPhoneの市場規模が拡大した。 翌年の2008年に発表されたにて、ソフトバンクが参入したことで、日本国内においてもスマートフォンが普及するきっかけとなった。 スマートフォンの台頭で、ドコモも対応に追われ、2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。 2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の付番方式を改め、型番を整理し、 、 、 、 といった4つのシリーズに分類するようになり、2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesで、、（ケータイ）といったスマートフォンを立て続けに発売した。 2010年夏からはスマートフォンを PRO series カテゴリから独立させ「 」とし、2010年9月にはでもiモードのメールアドレスなどが利用できる「 」がサービス開始になった。 2011年冬季モデルの端末からは、従来型携帯電話の上位シリーズを「docomo STYLE series」に統合してスマートフォンを主力に位置付けた上で、ワンセグやおサイフケータイといった従来型携帯電話に搭載されていた機能を付け加えた「 」と、旧来の「ドコモ スマートフォン」の流れを引き継ぐ先進的なユーザー向けのスマートフォンという位置づけとなる「 」の2つのシリーズに分類した。 2011年冬モデル以降は「Xi」対応の音声通信端末が発売された。 しかし、これまで通信規格「」の問題で、iPhoneに参入出来なかったauが、の発売と同時に参入したことで、以降の機種で、FOMAの通信規格に対応していたにも関わらず、ドコモだけがiPhoneを取り扱わない状態に陥っていた。 これは、ソフトバンクのiPhone参入時からドコモのiPhone参入時までの間に、ドコモでは2度の社長交代が行われており、経営方針の変更を余儀なくされていたのに加えて、2010年のパケットビデオ社の買収や2012年のの放送開始、当時のドコモの傲慢な態度も、ユーザーの不評を買う要因となっていた。 その影響を受けて、2008年夏以降は転出数や率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている。 2012年1月には初めて「FOMA」契約が純減となり、iPhone参入までの間は、苦戦が続いた。 このような過去の失敗と反省を踏まえて、ドコモは経営戦略の見直しを図り、新たに「 2トップ戦略」を打ち出し、ソニーエリクソンとサムスンのスマートフォンに、販売奨励金をより多く投入すると共に、2013夏季モデルの端末からは、「 」と「 」の2つのシリーズによる分類も無くなった。 近年の課題・新サービス [ ] 他社に比べ料金プランや価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。 FOMAでの（iモード通信を対象とした料金プラン）・（iモード通信・を対象としたパケット定額制料金プラン）（のサービス開始に伴い、2008年をもって新規申込受付を終了）の導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料 などの強化、料金プランのFOMAとmovaの統一、との導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系（・）導入に伴う端末のの開始 、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、といったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策を打っている。 2004年には「」を開始した。 愛称は「 」で、これを基にした「」のサービスも行われている。 「おサイフケータイ」は他社にもが供与されている。 、と呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「 FOMAハイスピード」を開始した。 HSDPAはの高速データ通信の受信規格（ダウンロード）に相当する。 これを利用した、「」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「」も行っている。 また、同じ第3. 5世代移動通信システムの高速データ通信の送信規格（アップロード）である方式の「FOMAハイスピード」も採用され、FOMAのデータ通信サービス「FOMAハイスピード」は送受信とも高速化を実現した。 更に、に相当する、への新方式の研究・開発を積極的に行っている。 2008年度からは、今までドコモが作ったビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。 2010年9月より、スマートフォン用ISPサービス「 」をサービス開始、、おサイフケータイ搭載のスマートフォンの発売を開始し、更にと提携し、同社のスマートフォン向け電子書籍配信サイト「 」を立ち上げるなどして販売拡大に取り組んでいる。 2011年9月からは、タブレット端末を新たなカテゴリ「 」で展開している。 また、以降に販売する端末は、が示すガイドラインに基づき、iPhoneを除いた全ての携帯端末で、解除可能（）とした。 更に2014年夏には、「Xi」による高音質通話サービス「」（Voice over LTE）が開始された。 2015年2月から、「口座振替のご案内の封書」は有料化され、郵送料は50円（抜き）、払いは100円（消費税抜き）の取扱手数料が掛かるようになった（eビリングは継続）。 同年、と共同で、コミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を開発した。 の技術を応用し、円滑な会話が可能となっている。 現在提供および提供予定企業は以下のとおりだが、一部は新規停止しているものもある。 2010年5月末時点で、38,100契約である。 利用可能エリアは日本の・・のうち、ごろにを見渡せる場所を全てカバーする。 主に、といった携帯電話やの届きにくい場所で利用されている。 2004年まで、内においてもサービスが提供されていた。 衛星軌道が遠いため、0. 2秒程度音声に遅延が発生する。 また通信に高出力が必要であるため、電話機は最小の可搬型で1. 7 kgである。 主に可搬型、車両型、船舶型の3形態である。 車両型・船舶型は常に静止衛星にアンテナが向くよう、自動追尾アンテナを備える。 可搬型にはそれ自体にの強いアンテナが内蔵されており、アンテナを南方向に向けることにより、通信が可能となる。 屋内で利用するため外部アンテナと接続することもできる。 割り当て番号は日本の携帯電話番号と同じで、に着信する際の料金体系も、地上系携帯電話の料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信である。 地上への依存度は低く、災害時もが起こりにくく、下記の2箇所に分散された「衛星アップリンク局」が同時に被災しない限り、通信に支障が生じることは無く、移動予備局への移行も容易である。 その実力は、未曾有の被害となったで、地上の携帯電話基地局が地震や津波や長時間停電などで、次々と麻痺・機能不全になった時でも、安定した通話・通信が実証されたため、災害対策機関だけでなく、や企業でも災害対策用として導入している。 2010年4月からはワイドスターIIという、データ通信速度の高速化及びパケット料金の低廉化を図った新サービスを開始している。 小夜戸（さやど）衛星通信所（）• 揚枝方（ようじかた）衛星通信所（） 国際ローミング、国際電話 [ ] 詳細は「」および「」を参照 NTTドコモの国際サービスとしてというサービスを提供している。 これは電話番号やメールアドレスはそのままにNTTドコモと提携している海外の通信事業者のサービスエリアで利用できるサービスである。 通話のほかiモード（iモードメール含む）・SMS・データ通信など海外で利用することができる。 利用できるエリアは210カ国と、日本人が渡航するほとんどの国で利用が可能である。 また等、海外との通信キャリアとの提携を積極的に行っており、2010年9月にはの提供により、海外での定額のパケット利用料などのサービスを提供している。 2007年頃から、WORLD WING搭載の機種が増えているが、日本の国際空港では、ドコモワールドカウンターを設け、国際ローミング端末のレンタルも行っている。 国際電話（日本発海外）では、というサービスを行っており、NTTドコモの全端末から利用することが可能である。 ガイドブックには記載はないが、携帯電話に電話することができる。 インターネットサービスプロバイダ及び公衆無線LAN事業 [ ] 詳細は「」、「」、および「」を参照 NTTドコモでは、 ISP 事業を展開している。 は、NTT・のを利用してを行うものである。 各ISPと提携しているが、ドコモnetの選択も可能である。 （モペラ）はNTTドコモの携帯電話 mova、初期のFOMA やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。 FOMAに特化しデータ圧縮や対策のとれる モペラユー ではiモードが使えないドコモのスマートフォンでのやでの接続などができるほか、オプションでや光やフレッツADSLを安価に利用することができる。 かつてはやといったISPも運営していたが、他社への売却やOCNへの統合などでmoperaとドコモnetだけである。 その他に（ドコモ ワイファイ）という公衆無線LANサービスを提供している。 かつてはMzone エムゾーン の名前でサービスを展開していたが、2012年3月1日より現在の名前に変更された。 回線契約者向けに前述のmopera Uの公衆無線LANのオプションサービスやスマートフォン向けのspモードの公衆無線LANオプションサービスとしてdocomo Wi-Fiの公衆無線LANサービスを提供しているが、NTTドコモの回線契約がなくても、docomo Wi-Fiのサービスを単体で契約して利用することができる 利用料はmopera Uやspモードの公衆無線LANのオプションよりは割高。 提供エリアは日本の有料で提供される公衆無線LANのなかでは最大で、コンビニエンスストア、、、、複合ビル、、など、全国116,600エリア、140,000アクセスポイントで利用することができる（2013年11月8日時点）。 PHS事業 [ ] 詳細は「」を参照 1998年によりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。 NTTドコモの携帯電話事業と競合を極力避けるため、音声通信よりもや位置情報端末、といわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。 2000年ごろはや、端末といった PDA が全盛期ということもあり、それにあわせたタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。 2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービス （・動画配信）も行われていた。 しかし事業自体は赤字が続き、2003年にというサービスを開始。 一時期は収益が持ち直したが、競合するDDIポケットがサービスを開始し、端末と料金設定が充実した2005年頃からはFOMAサービスとデータ通信や構内内線 事業が競合し始めた事や、設備の老朽化により事業継続のメリットが少なくなってきた。 PHS事業を手がける3大グループの中のグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり（2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了）、ドコモPHSの動向が注目されていた。 2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。 ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行った。 これによりPHSの全国サービスを展開し存続する事業者は、ウィルコムグループのみとなる。 NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡した。 ポケットベル（クイックキャスト） [ ] 詳細は「」を参照 日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。 NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。 当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。 1985年のによりグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「 ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、・・の表記もできるように高機能になっていった。 1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。 2001年4月にポケットベルから クイックキャストへサービス名称を変更した。 NTTドコモの2007年の撤退後は、テレメッセージグループだったと（2代目:2008年10月1日にから会社分割）がポケットベル事業を継続していたが、沖縄テレビメッセージは2017年4月、東京テレメッセージは2019年9月に事業終了した。 クレジットカード事業 [ ] 詳細は「」および「」を参照 NTTドコモは、元々は『』というクレジットカードを、クレジットカード会社と提携して提供していた。 でのクレジットカードサービスの促進、さらに新たな収益確保の一環として、2005年12月1日よりに出資し、非接触型クレジットブランドである「 」サービスを始めた。 2006年サービス開始の「 DCMX」・2015年11月20日発行開始のdポイントカード一体型の「 」をドコモ独自のiD対応クレジットカードとして発行している。 カードも発行されている。 DCMXには、カードを発行せず、おサイフケータイのiDによるショッピングのみ対応の簡易サービス「DCMX mini」もある。 利用限度額1万円・ショッピングポイント非加算という制約があるものの、FOMAのおサイフケータイを保有している数百万 - 1千万程度の契約者が申込むことができ、ケータイクレジットのすそ野を広げる狙いがある。 ドコモのケータイ払いは、dアカウントでの買い物の代金を携帯電話料金などとまとめて決済するサービスである。 dポイントが付与され使用できる。 dアカウントは、ドコモ回線契約がなくても取得できる。 iDはNTTドコモ、三井住友カードの他にも、や（セゾン・UC両ブランド）など、合計68社が提供を行っており、2009年1月には、おサイフケータイによるiD・iD一体型クレジットカードとiD単体カード（VJAグループ）を併せた発行枚数が 1,000万枚を突破している。 「DCMX」の会員数も2009年に1,000万人を突破している。 iD利用可能な店舗は、、、といったや、、、、、、他多数の店舗で利用が可能である。 またの自動販売機であるやでも利用できるものがある。 対応決済端末台数は 42万台と、やを超えている。 でも、2008年7月より、8月にでも利用可能になった。 業務区域 [ ] 太字は地域支社所在都府県。 地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。 なお傘下支店はその後、の各地域会社に移管され、ドコモ本体には地域支社組織しかない。 契約者数は2019年12月末現在 地域支社名 旧地域会社名 管轄都道府県 旧傘下支店 契約者数 北海道支社 函館、苫小牧、旭川、帯広、釧路、北見 234. 0万 東北支社 、、 、、、 青森、岩手、秋田、山形、福島 399. 7万 本社直轄 エヌ・ティ・ティ・ドコモ 通称ドコモ中央 茨城県、、群馬県、、、 東京都、、、、 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、丸の内、 新宿、渋谷、多摩、神奈川、新潟、長野、山梨 4500. 4万 東海支社 、、 、 岐阜、静岡、三重 604. 6万 北陸支社 、 、 富山、福井 135. 1万 関西支社 、、 、、、 滋賀、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山 896. 2万 中国支社 、、、 、 鳥取、島根、岡山、福山、山口 341. 3万 四国支社 、 、、 徳島、愛媛、高知 197. 6万 九州支社 、、、、、 、、 北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 658. 0万 以下の写真に挙げられた各建物は、子会社等を含めた事務部門が入っているもの、電話交換設備のみが置かれているものとに分けられる。 周りには、、、、といった企業も進出しており、共同研究も進めている。 2015年以降、普及が進んでいる通信方式（）（NTTドコモではとのブランド名称を付している）、更に次世代の（5G）の研究、携帯電話の新端末の開発、通信プラットフォームの開発といった、NTTドコモの等、移動通信システム開発の中心的な拠点となっている。 また同センターには展示ホール「WHARF」があり、NTTドコモの研究成果や今後開発予定のビジョンなどが展示されていて、見学が可能である。 「」よりバスで10分。 2009では「」や国産を原料とした「」などこの研究施設で開発された技術が発表された。 イメージキャラクター [ ] 旧ブランド時代のドコモショップ（茨木新庄店） NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,393店（2011年3月末）ある。 その他にや取次店などで販売されている。 ドコモショップ [ ] ドコモショップ概要 株式会社NTTドコモの携帯電話を専門に取扱う販売代理店。 1992年10月18日に開店したドコモショップ八王子店が第一号店で、基本的に都市部では鉄道の駅周辺、地方では幹線道路沿いにというポリシーで出店している。 や GMS 、などのテナントとして出店している形態もある。 主な業務の内容は以下の通りである。 携帯電話端末の新規契約や契約変更、解約、利用中断等の事務手続き• 付属品、オプション品の販売• 料金プランの変更、割引サービスの付廃、留守番電話サービス、iモード・spモード等のネットワークサービスの付廃• 携帯電話の料金プラン診断等のコンサルティングサービス• 携帯電話の故障修理（一部取り扱わない店舗もある）• NTTファイナンス請求料金（NTTドコモ、NTT、）の支払い ドコモショップには DOCOPY（ドコピー）と呼ばれる、携帯電話メモリーコピーツールが店頭に置いてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。 データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である（一部対応しない機種もある）。 法人営業担当 近年は販路拡大のため、ドコモショップでも法人営業担当ができており、企業を訪問してコンサルティング等も行っている。 そのようなドコモショップでは、法人に特化した「衛星携帯電話（ワイドスター）」や、「」、「」、、サーバ系商品といった商品の取り扱いや故障修理などを行っている。 ドコモスマホ教室／ケータイ電話教室 ドコモショップでは随時無料のケータイ電話教室を実施している。 内容としては、携帯電話初心者に対するを使った、携帯電話の操作、通常の携帯電話の基本的な操作、iモードの便利な利用方法といったものである。 近年では、スマートフォンの普及に伴い、名称を「ドコモスマホ教室」に変更の上、スマートフォンに特化した内容で実施している。 代理店制度 [ ] 大半の店舗が、NTTドコモと契約した会社が運営している。 主な代理店には、（グループ）、（・・が出資）、（グループ）、や（旧。 ・子会社）といった商社系、携帯電話メーカー系、その他に、自動車修理工場や、といった自動車メーカー系の代理店がある。 メーカー系の代理店は、NTTドコモへ携帯電話を納入するメーカーの相次ぐ事業撤退により、以外ほとんどが買収合併により現存しない。 地方には、地元の電器屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もある。 代理店には、1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは、基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。 、といったは、2次代理店であることが多い。 （旧・）やのように、1次代理店業務を行っている子会社を持ち、ドコモと直接契約している量販店も存在する。 かつては直営店舗や支店窓口も存在したが、現在は機能分担子会社である及び各地域ごとのドコモCS地域会社に移管・集約されている。 小規模販売店 [ ] 以前は、ドコモショップより小型の販売店が存在した。 業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限（故障端末を受け付けない）があった。 小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。 ドコモショップと同様に、NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。 2008年7月のNTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、2008年度末までに小規模販売店を全てドコモショップへ移行している。 統合時には北海道地区、東北地区、北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。 また、ロゴデザインの変更による店舗デザインのリニューアルが2008年夏より順次各店舗で行われた。 また、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。 NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。 各店舗の名称（全国1社化直前での時点）• 北海道地区 - ドコモショップサテライト• 東北地区 - ドコモランド• 関東・甲信越地区 - ドコモスポット• 東海地区 - ドコモサイト ・ドコモモール• 北陸地区 - ドコモショップサテライト• 関西地区 - ドコモショップサテライト• 中国地区 - ドコモピット• 四国地区 - ドコモショップミニ• 九州地区 - ドコモスポット 基幹システム [ ] 主な基幹システムとして、経営管理システム「」、顧客管理システム「」、料金システム「」の3つがある。 これらは全てのデータベースを採用している。 使用されているサーバーはUNIX系、そしてWindowsサーバーであるが、 使用割合（台数）は後者の方が多い [ ]。 諸問題 [ ] 「」も参照 広告に関する問題 [ ]• 2006年、ソフトバンクモバイルのいわゆる「0円」について「違反の疑いがある」として、に申告書を提出したが、同年「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から注意を受けた（は同じく注意を、またソフトバンクモバイルは注意より重い「警告」を受けた）。 また、公正取引委員会は、これら3社が加盟する社団法人に対し、複雑な料金体系に対するからの苦情の多さを指摘した。 2007年、再び広告について、公正取引委員会からの警告を、KDDIと伴に受けた。 処分理由は、前年11月に公正取引委員会から受けた注意理由と同種のもの（広告の表記に関する問題）であり、1年間で2回も行政処分を受けるのは異例であることから『警告』となった。 販売代理店の本人確認違反問題 [ ]• 2009年、はに違反した携帯電話販売代理店アスカプランニング（株）に是正を命じるとともに、監督義務を負うKDDI、NTTドコモに対して監督を徹底するよう指導した。 NTTドコモの複数の代理店が、暴力団員を名乗る男に対して身分確認などをしないまま、2007年8月から計400台以上の携帯電話を提供していたことが2010年10月に判明した。 基地局工事での問題 [ ]• 2005年6月 - 必要な届出を怠ったまま大阪府にて基地局工事にかかり、を破壊。 2006年6月 - 京都府に1999年設置した鉄塔について、に基づく事前の届出を行っていなかった。 2008年6月 - 2006年に鹿児島県長島町平尾地区に設置した基地局が、内へ無許可で設置した状態であることが判明。 なお、設置された基地局は問題発覚後にいずれも撤去あるいは移設されている。 通信障害 [ ]• 2010年1月15日15時36分、東京都千代田区及びの一部で、FOMAの音声通話とパケット通信が行えなくなる障害が発生した。 対象エリアの想定ユーザ数は約6万3千人。 約2時間後の17時58分に復旧した。 なお、その3日後の1月18日には、東京都西部およびその周辺でパケット通信が利用できない障害が発生、その影響で通話が急増したため自動的に通話規制が行われ、通話もしにくい状態となった。 2010年2月5日、午前6時頃から関東・甲信越の一部地域で、音声通話中に2 - 3秒途切れる異常が発生。 対象エリアの想定ユーザ数は約800万人。 午後8時48分頃に回復した。 2010年9月10日、通信設備の故障のため、午前6時頃から愛知県の一部地域でFOMAでの通信通話が利用しづらくなった。 約7時間後の同日13時3分に音声通話が復旧、ついで同13時50分にパケット通信が復旧した。 当初発表された影響地域のユーザ数は93,000人。 2011年6月6日午前8時27分、関東・甲信越地域で契約した利用者が通信設備の故障により、発着信やパケット通信が出来ない障害が起きた。 また制度でNTTドコモから他社に移った利用者にも発着信ができない事象が発生し最大で172万人が影響を受けた。 約13時間後の午後9時36分に復旧したと発表した。 2012年1月25日午前8時26分、東京都の一部地域でFOMA（音声・パケット通信）が利用出来ない障害が発生し、最大約252万人に影響が出た。 当日の午後1時8分に復旧。 原因はパケット交換機の処理能力を超える通話・通信があったためとされる。 1月26日、2011年度内の度重なる通信障害について、によるが行われた。 spモードの不具合 [ ]• 2011年12時22分、スマートフォンサービスのspモードにおいて、が他人のアドレスと置き換わったり、意図しない相手にが送信されるなどの障害が発生。 、ドコモは全国の10万回線以上に影響があると発表し、spモードの各種設定や、電話帳バックアップなどのサービスを一時停止させ、にサービスを再開した。 2012年夜、spモードメールの送受信の不具合やメールが届かなかったという不達メッセージ自体が届かないなどの障害が発生し、約20万回線に影響があった。 新年の挨拶メールでの回線輻輳が原因ではなく、翌未明に復旧した。 2012年午前1時41分から午前9時14分の間、「spモード各種設定情報」において、他人の電子メールアドレス等を含む設定情報閲覧、変更が出来るトラブルが発生した。 上の設定ミスがあり、設定変更に必要な4桁のネットワークが、他人と一致していた場合、他人の「spモード設定情報」が確認、変更できるようになった。 このため、他人の電子メールアドレスやパスワードを含むsp設定情報が変更できる状況が発生し、トラブル発生中、約400人のユーザーがアドレス変更し、約600人がパスワード変更した。 原因となった設定サイトを9時14分にアクセスを停止し、サーバの更新に伴うデータ設定の誤りを修正後、13時37分より設定サイトを復旧させた。 2012年、午後6時頃からFOMAとxiのspモードメールや、spモードサービスが使えないという事象が発生した。 当日の午後8時までには復旧した。 その他の問題 [ ]• 82機種の取扱説明書に誤記• FOMAカードを装着していない、あるいはPIN1ロック解除されていない携帯電話端末からの緊急通報（・への発信）が可能とする記述が「」や「」「」など、一部機種の取扱説明書にされていたが、実際には発信できないことが明らかになった。 ドコモは82機種について該当箇所の記述を訂正するとともに、ウェブサイトで公開している取扱説明書を差し替えた。 2013年、犯罪に悪用されたレンタル携帯電話の約98％が、NTTドコモであることが判明した。 他社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、ドコモは上限を設けていないことも判明した。 2014年9月9日、法人顧客1社1053名分の個人宅住所を含む管理情報（法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話の利用者名、住所等）が、した疑いがあることが判明したと発表した。 高度なアクセス制限はなく、299人の社員が触れることが可能で、契約情報や利用履歴を管理するとは別系統だった。 販売代理店の客に対する不適切な対応 [ ]• 2020年、が運営する、ドコモショップ 市川インター店へ来店した客に対して「クソ野郎」などと書かれた不適切なメモを渡していたことがわかった。 この件に対して、NTTドコモと兼松コミュニケーションズ株式会社は、各社公式ホームページに謝罪文を掲載した。 オプション製品 [ ] 以下のオプション製品は、ドコモショップへ持参する事で処分することが出来る。 下記に携帯専用関連オプション製品を記述、携帯・PHS両対応オプション製品はを参照• 携帯電話端末付属製品• 電池パック（各携帯電話端末によって異なる）• リアカバー（各携帯電話端末によって異なる）• ACアダプタ 03（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）• ACアダプタ 04（富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）…1. 8A入力に対応したスマートフォンに対応した高出力型。 03とは異なり、トランス部分とUSBケーブルの分離はできない。 0）に対応• ポータブルACアダプタ 01 kuruko（製）…充電方式は05相当だが、ケーブル部分を巻き取れるようにしたもの。 グレー、ブルー、レッドの3色が用意されている。 ACアダプタ 06（ホシデン製）…ACアダプタ 05のコネクタ部分を、micro USBからコネクタに変更したもの。 基本は製造元各メーカー専用だが、T01については、富士通東芝よりが発売されて以降は、富士通製端末 FシリーズおよびT-01D、T-02D に附属されているケースもある。 micro USB変換アダプタ B to C 01（ホシデン製）…micro USBコネクタをUSB Type-Cコネクタに変換するアダプタ。 FOMA 乾電池アダプタ 01（単3電池4本充電。 、、対応 製）• FOMA 補助充電アダプタ 02（USBケーブルの接続により、コネクタ接続のスマートフォンの充電にも対応したを内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製）• 端末附属のワイヤレスチャージャーは端末と同じ製造元（NECカシオ製端末用であれば、「ワイヤレスチャージャー N01」のようになる）となるが、試供品扱いとなり、非売品となるため、オプションとして別途設定されている。 卓上ホルダ（各携帯電話端末によって異なる HTシリーズは無し）• キャリングケース L01・S01（製 各携帯電話端末によって異なる）• キャリングケース 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる）• 平型ステレオイヤホンセット P01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）• 平型スイッチ付イヤホンセット P02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）• ステレオイヤホンマイク 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）• ステレオイヤホンマイク 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）• イヤホンマイク 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）• イヤホン変換アダプタ 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）• 外部接続用イヤホン変換アダプタ 01（富士通製）• （製）• （ミツミ電機製）• BluetoothワイヤレスイヤホンセットP03（パナソニック製）• （製）• （NECトーキン製）• BluetoothヘッドセットF01（富士通製 通話専用）• BluetoothヘッドセットACアダプターF01（富士通製）• 車載オプション• FOMA車載ハンズフリー接続ケーブル 01• mova車載ハンズフリー接続ケーブル 01• 車内ホルダ 01• 車載用FOMA接続アダプタ電源ケーブル（用）01• FOMA DCアダプター 01（製）• FOMA DCアダプター 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）• DCアダプタ 03（（日本）製 輸入元・）…850mAh出力• DCアダプタ 04（PHIHONG TECHNOLOGY（飛宏科技日本）製 輸入元・エクセル）…1. 2Ah出力• 室内用補助アンテナ• FOMA室内用補助アンテナ（スタンドタイプ）（製）• FOMA室内用補助アンテナ（日本電気興業製）• mova 800 MHz 室内用補助アンテナ（日本電気興業製）• その他オプション• おサイフケータイ ジャケット 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）…とセットで使用する スポンサー番組 [ ] および番組のみを記載する。 なお、2008年7月に地域子会社を合併するまで、提供クレジットは「NTT DoCoMoグループ」名義だった。 テレビ番組 [ ] 以下の番組のほかにPT枠で週替わり・月替わり提供される場合がある。 系列（NTTドコモと日本テレビは業務提携しており、またドコモは日本テレビの持株会社の大株主にも名を連ねる） 番組 時間 放送期間 備考 60秒 2012年 - 30秒 2017年10月 - 2019年4月 - より交代。 『』から移動。 この他、スポンサーではないが、日本テレビとの共同設立による事業組合「」の製作による深夜帯のアニメ・ドラマ・バラエティ番組及び映画作品に製作参加している。 系列 番組 時間 放送期間 備考 30秒 2017年4月 - 2016年10月 - なお、ではBS-i時代の一時期、『』という連続ドラマ仕立ての3分CMが放送されていた。 系列（ドコモはフジテレビの持株会社の大株主にも名を連ねる） 番組 時間 放送期間 備考 60秒以上 2006年 - 30秒 2020年4月 - 『』から移動。 2019年4月 - 『』から移動。 カラー表記。 別パートでは同業者のKDDI、も提供。 系列 番組 時間 放送期間 備考 30秒 2019年4月 - 『』から移動。 当初は水曜枠、2019年10月からは金曜20時枠。 2020年4月から別パートで同業者のソフトバンクも提供。 系列 番組 時間 放送期間 備考 30秒 2018年4月 - 2017年4月 - 番組 時間 備考 90秒以上 1995年から提供。 決勝戦はNTTドコモ、それ以外はNTTドコモ関西支社名義 30秒 番組 時間 備考 90秒以上 2010年4月6日から提供。 関西ローカル一社提供番組、携帯電話などを供給 番組 時間 備考 30〜60秒 番組内で最新情報を提供することが時々ある。 かつては、毎月最終週の放送に限り120秒で番組アシスタントによるオリジナルCMを当日制作していた（最終週の放送が休みの場合は、前週又は翌月第1週に放送）。 番組 時間 備考 30秒 2010年4月6日から提供（毎週火曜日） 番組 時間 備考 30秒 2013年10月2日から提供（毎週水曜日17時台） 番組 時間 備考 30秒 2013年10月1日から提供（毎週火曜日17時台） 番組 時間 備考 30秒 2003年の番組開始当初から（毎週土曜日）番組内でも最新情報を提供することがある。 その他 番組 時間 備考 30秒 以前のシリーズでスポンサーについていたかは不明。 過去の提供番組• （TBS、2004年10月 - 2011年4月まで、。 （同、2011年4月から2015年7月5日まで、一社提供。 同年7月12日から番組終了まではNTTグループ一社提供。 （日本テレビ、60秒・2011年4月まで提供。 携帯電話を供給）• （TBS、90秒・2009年9月まで提供。 携帯電話を供給）• （60秒、2014年9月まで提供。 携帯電話を供給）• （60秒、2010年4月 - 2019年3月まで提供。 2018年10月から末期はカラー表記。 携帯電話を供給。 現在はに交代。 スポンサー枠は『木曜劇場』と『土曜プレミアム』に移動の上、30秒に縮小。 （フジテレビ、30秒・2019年4月 - 2020年3月まで提供、カラー表記。 携帯電話を供給。 『月9』から移動。 降板後、スポンサー枠は『世界の何だコレ!? ミステリー』に移動。 （日本テレビ、30秒）• （テレビ朝日、30秒。 2017年10月 - 2019年3月まで提供。 別枠でKDDI、もスポンサー）• （テレビ東京、60秒・一社提供） ラジオ番組 [ ]• （日曜日 12:00 - 15:00）（）• 火曜日・docomoモーニングコンシェル（・系） 終了• COASTER PARTY by NTTドコモ（月曜日・水曜日）（）• J-WAVE• 携帯電話会社でアニメ製作に参加することは異例である。 （2007年）• （2008年）• （2009年）• （2009年）• （2010年）• シリーズ（2009、2010年:制作協力）• （2012年）• （2012年）• （2010年）• （2011年）• （2011年） なお、角川書店とは2012年7月開始のスマートフォン向けアニメコンテンツ配信事業、アニメに関するコンテンツ管理業務や新作アニメ作品への出資等を行う合弁会社、株式会社を同年5月下旬に設立した。 映画 [ ] として参加• （2011年）• （2012年） その他 [ ] ルノーF1チームのiモードロゴ• （NTT DoCoMo、movaブランド）（1992年途中）• （1996年 - 1997年）• （iモードブランド）（2004年 - 2006年）• ：2017年7月から2019年まで• - 携帯電話ショップパビリオンを出典• - 携帯電話ショップパビリオンを出典• （プロゴルファー）:2008年より3年契約。 - スペースファンタジーザライド• （囲碁） 関連サービス [ ]• iモード• iコンシェル• iショット• iチャネル• iモーション• iモードFeliCa• GRIMM• エリアメール• - 終了• メロディコール• iアプリ• （NTTパーソナル） - 終了• （ポケットベル） - 終了• ワイドスター（衛星電話）• 10円メール - 終了• シティフォン - - 終了• mova - 終了• ショートメール - 終了• FOMA• FOMAハイスピード• 定額データプラン• モバイラーズチェック - 終了• モバチェメール - 終了• イマドコサーチ• プッシュトーク - 終了• - 終了• 2Dfacto• BlackBerry• お便りフォトサービス• ドコモWebメール• 2in1• （ドコモeサイト）• M-Stage• ISP• docomo Wi-Fi（公衆無線LANサービス）• ビジネスmopera• PASSAGE DUPLE• （全国型内線サービス）• WORLD CALL• WORLD WING• 海外プラスナンバー• DoPa - 終了• ドコモコミュニティ• 割引サービス [ ]• ファミ割MAX50• ひとりでも割50• ビジネス通話ホーダイ• 2か月くりこし• - 終了• - 終了• キッズ割• パケ・ホーダイ - 終了• パケ・ホーダイダブル• パケ・ホーダイフル - 終了• パケットパック - 終了• Biz・ホーダイ - 終了• - パケ・ホーダイダブルへ統合• Biz・ホーダイシンプル - パケ・ホーダイシンプルへ統合• メール使いホーダイ• 海外パケ・ホーダイ• ハーティ割引（ふれあい割引）• 定額データプランHIGH-SPEED• 定額データ割（定額データスタンダード割）• 定額ユビキタスプラン• ISPセット割• Xiカケ・ホーダイ - 2014年8月新規受付終了（）• 主要子会社・関連会社 [ ] 原則として2014年7月1日現在 機能分担子会社 [ ] ドコモのサービスの基盤となる業務を効率的かつ機動的に運営するため地域別に設立した子会社 北海道• （株） 東北• （株） 関東・甲信越• （株）• （株）• （株）• （株）• （株） 東海• （株） 北陸• （株） 関西• （株） 中国• （株） 四国• （株） 九州・沖縄• （株） 国内子会社 [ ]• （株）アルシェール• （株）（旧（株）マルチメディア放送）• （株）• （株）• （株）• （株）• （株）• （株）ドコモ・エーオーエル• （株）• （株）• （株）• ドリームネット（株）• （株）• （株）• （株）• （株）• （株）• ビジネスエキスパート東海（株）• ビジネスエキスパート関西（株）• ビジネスエキスパート九州（株）• イー・エンジニアリング東海（株）• イー・エンジニアリング関西（株）• イー・エンジニアリング九州（株）• ドコモサービス北海道（株）• （株）• （株）• （株）• （株）• （株）• ドコモサービス東海（株）• ドコモ・サービス関西（株）• ドコモ・モバイルメディア関西（株）• ドコモサービス中国（株）• ドコモサービス四国（株）• ドコモサービス九州（株）• ドコモアイ九州（株）• DCM Capital USA UK Limited• DCM Capital TWN UK Limited• Taiwan DoCoMo Limited（中国名：台湾都科摩（股））• NTT DoCoMo Telecomunicacoes do Brasil Limitada（略称:ドコモブラジル）• DCM Capital LDN UK Limited• DCM Capital HKG UK Limited• DCM Capital 3G HKG UK Limited• DCM Capital NL UK Limited（DCMキャピタルNL UK リミテッド）• Hutchison 3G UK Holdings Limited 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• なおそれまで商号にアルファベットを使用していなかったのは、2002年に商業登記規則が改正されるまで、日本では商号にアルファベットを使用することが認められていなかったためである。 現取締役の、現取締役のらが開発メンバーとして手がけた• 下線部が青い看板の店。 新規契約と機種変更のみを行った。 下線部が緑色の看板の店。 故障修理受付・解約以外の業務を行った。 『木曜劇場』時代はカラー表記だった。 出典 [ ]• NTTドコモ 2019年6月20日. 2020年4月1日閲覧。 エヌ・ティ・ティ・ドコモ. 118. 2012年2月15日閲覧。 Musicman-net. 2015年2月15日閲覧。 株式会社インプレス 2019年12月20日. ケータイ Watch. 2019年12月20日閲覧。 を受けたもの• ドコモ公式2012年1月26日• （PDF）• プレスリリース , , 2012年1月26日 , 2015年6月7日閲覧。 ケータイwatch2012年1月26日• CNET JAPAN 2012年1月26日• （産経新聞2011年12月20日）• （産経新聞2011年12月21日）• （RBBTODAY、2011年12月21日）• （engadget、2012年1月2日）• （IT media、2012年1月5日）• plus D Mobile、2012年7月25日• 日経コンピュータ、2012年7月25日• ：NTT docomoお知らせ2012年11月14日• 2013年5月6日. 2013年5月9日閲覧。 ：livedoor NEWS 2020年1月10日 19時34分• ：ドコモからのお知らせ 2020年1月10日• ：兼松コミュニケーションズ株式会社 お知らせ 2020年01月10日• 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 docomo -• - チャンネル•
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ドコモのポケットWi
2019年10月に実施される予定の消費税増税まで、いよいよ1年を切りました。 増税による景気の冷え込みを防ぐための対策も進められていますが、増税前よりも家計の負担が増えることは避けられません。 支出の抑え過ぎはかえって景気を冷え込ませることにもつながりますが、そうは言っても出費はなるべく抑えたいものです。 たとえば、電気・ガス・水道・通信といった固定費をスリム化すれば、増税により増える支出をカバーできる可能性があります。 通信については、最近普及が進んでいる仮想移動体通信事業者（MVNO）の「格安SIM」に乗り換えることで、大手携帯キャリアよりもコストを減らせるようになりました。 ただ、サポート体制や混雑時の通信品質など、格安SIMには大手携帯キャリアに対して見劣りする部分もあり、乗り換えに踏み切れない人も多いことでしょう。 固定通信サービスとのセット割引を活用しよう！ 大手携帯キャリアのままでもスマホの通信コストを減らせる方法の1つに、家庭で利用している固定通信サービスとの「セット割引」があります。 具体的には、大手携帯キャリアが指定する固定通信サービスを契約することで、スマホの月額料金から毎月一定額が割り引かれます。 PCでインターネットを利用したり、スマホからWi-Fi経由でアクセスしたりするために家庭でインターネット接続サービスを契約しているのなら、セット割引を活用することで通信コストを減らすことができるのです。 固定通信サービスとスマホのセット割引のイメージ そこで、大手携帯キャリアのセット割引によって、固定通信サービスも含めた通信コストがどれくらい安くなるのかを比較してみようと思います。 まずは、各社のセット割引の内容をそれぞれ見てみましょう。 ドコモは通信容量によって割引額が大きく変わる ドコモでは、同社の固定通信サービス「ドコモ光」の契約者向けに、セット割引「ドコモ光セット割」を提供しています。 ドコモ光では、NTT東日本／西日本の光回線を借り受けて通信サービスを提供する「光コラボレーションモデル（光コラボ）」や、ケーブルテレビ事業者の設備を用いてインターネット接続サービスを提供しています。 そのため、すでに固定通信サービスを契約している人の多くは、ドコモ光への乗り換え手続きが必要です。 NTT東西のフレッツ光などを利用している場合にも、「転用」という手続きが必要になります。 ドコモ光のプロバイダーはドコモ自身が提供する「ドコモnet」だけでなく、NTTグループの「OCN」や、「So-net」「 nifty」「BIGLOBE」といった、25種類の提携プロバイダー（2018年11月10日時点）から選べます。 現在利用しているプロバイダーがドコモ光と提携していれば、プロバイダーを解約せずに転用などの手続きができます。 また、提携先のケーブルテレビ事業者からも、解約などをせずにドコモ光へ切り替えることが可能です。 以下の表に、スマホの月額料金に対するドコモ光セット割の割引額をまとめました。 ドコモ光セット割の割引額（税別、以下同） ドコモ光セット割の割引額は、毎月の通信容量に左右されます。 たとえば、単独契約向けの「ベーシックパック」を契約している場合、1か月間の通信量が1GB以下なら割引額は100円ですが、3GBを超えると800円になります。 毎月30GBまで使える「ウルトラデータLLパック」の場合は1,600円です。 複数契約向けのシェアパックでは割引額もさらに増えて、「ベーシックシェアパック」では800円から1,800円、「ウルトラシェアパック」では2,500円から3,500円となります。 ただし、割引の対象はシェアパックを契約している親回線だけなので、子回線の月額料金からは割り引かれません。 スマホで契約している通信容量が少ないと割引額もわずかですが、容量が多ければ割引も増えます。 大容量プランになるほど割引率が高い傾向になるのが、ドコモ光セット割の特徴です。 auは小容量なら500円、中容量以上では1,000円を割引 auでは、同社が指定する固定通信サービスの契約者向けにセット割引「auスマートバリュー」を提供しています。 指定されている固定通信サービスには、KDDIが提供する光インターネットサービスの「auひかり」を筆頭に、「So-net 光」や「BIGLOBE光」といった、インターネットプロバイダー自身が光コラボを利用して提供するサービスが含まれています。 また、一部のケーブルテレビ局が提供するインターネット接続サービスも対象です。 セット割引を受けるには転用や乗り換えが必要となるドコモとは異なり、すでに対象の固定通信サービスを利用していれば、転用・乗り換えをせずに申し込めるのが特徴です。 ただし、auスマートバリューが適用されるには、インターネット接続サービスに加えて電話サービス（光電話オプションなど）も契約しなければなりません。 固定電話は持たずにインターネット接続サービスだけを使うような契約の場合、auスマートバリューの対象外となります（一部ケーブルテレビ局では「ネット」と「テレビ」、「テレビ」と「電話」といった組み合わせも可能です）。 以下の表に、スマホの月額料金に対するauスマートバリューの割引額をまとめました。 auスマートバリューの割引額 auスマートバリューの割引額もドコモと同様に毎月の通信容量によって変わりますが、価格は2通りのみとシンプルです。 通信量によって月額料金が変わる段階制プランの「auピタットプラン」において、通信量が2GB以内だった月は500円が割り引かれます。 auピタットプランで通信量が2GBを超えた月や、定額制の「auフラットプラン」（Netflixパックを含む）における割引額は1,000円です。 ただし、通話料が従量制の「auピタットプラン（シンプル）」で、月の通信量が1GB以内だった場合のみauスマートバリューの対象外で、その月は割引を受けられません。 割引額が2通りに固定されているので理解しやすい反面、通信量が毎月2GBを超えると何GB通信しても割引額は変わりません。 一番お得な通信量は、auピタットプランで毎月3GB台の場合です。 ソフトバンクは一律1,000円を割引 ソフトバンクでは、同社が指定するインターネット接続サービスの契約者向けにセット割引「おうち割 光セット」を提供しています。 光セットという名称ですが、同社がNTT東日本／西日本の光コラボを利用して提供する「SoftBank 光」だけでなく、「Yahoo! BB ADSL」などのADSLサービスや、据え置き型のWi-Fiルーターによる「SoftBank Air」も対象です。 また、ケーブルテレビ事業者のネットワークを利用した同社のIP電話サービス「ケーブルライン」の利用者も、おうち割 光セットを申し込むことが可能です。 ただし、複数のプロバイダーから選べるドコモやauとは違い、ソフトバンクのセット割引対象サービスでは、ソフトバンク以外のプロバイダーを選べません。 そのため、すでに他社と契約している場合は、プロバイダーの乗り換えが必須です。 また、SoftBank 光の契約者がおうち割 光セットの適用を受けるには、光BBユニットのレンタル契約やWi-Fiマルチパックへの加入に加えて、電話サービスへの加入が必要です。 電話サービスの契約内容によって、オプション料金の月額料金は合計500円／1,000円／1,500円のいずれかとなります（おうち割 光セット適用後の価格）。 以下の表に、スマホの月額料金に対するおうち割 光セットの割引額をまとめました。 おうち割 光セットの割引額 ソフトバンクの場合、割引額は契約内容や通信量に関わらず、毎月1,000円に統一されています（「ミニモンスター」と「ウルトラギガモンスター＋」の場合）。 割引額は把握しやすいのですが、どの容量でも割引額が一定なので、通信容量が増えるほど割引率も下がります。 毎月の通信コストはどうなる？ それでは、各社のセット割引が適用された場合のスマホの月額料金と、固定通信サービスの月額料金を合わせた通信コストはどれくらいになるのでしょうか。 以下の表で、キャリアごとの通信コストを試算してみました。 セット割引適用後のコストは赤字で示しています。 比較しやすくするための前提条件として、初年度割引や各種キャンペーンなどは一切考慮していません。 スマホの料金プランは、いずれも通話料金が従量制のプランを選択しました。 同様に、固定通信サービスのプランも1つに絞り込んでいます。 ドコモ光では、集合住宅・一戸建てともに「タイプA」を選択。 auは「auひかり」の契約を想定し、集合住宅では各戸に光ファイバーを配線する「マンション ギガ」、一戸建てではドコモとソフトバンクの通信速度に合わせて下り最大1Gbpsの「auひかり ホーム1ギガ」としました。 ソフトバンクは「SoftBank 光」を選んでいます。 なお、契約期間は固定通信サービスもスマホも2年間としています。 また、auとソフトバンクのセット割引では電話の契約が必須なので、各社の光電話オプション料金（いずれも月額500円とする）を含めています。 セット割引適用後の通信コスト比較 集合住宅における固定通信サービスの月額料金は、ドコモやauよりもソフトバンクが月額200円〜250円安くなっています。 セット割引の金額もスマホの通信容量に関わりなく一律1,000円なので、段階制の「ミニモンスター」で毎月1GB以下だった場合や、毎月50GBと大容量の「ウルトラギガモンスター＋」を契約している場合において、ソフトバンクの安さが際立っています。 auでは、スマホの通信容量が毎月2GBから20GBまでの中間の範囲でお得ですが、割引が適用されないauピタットプラン（シンプル）で毎月1GB以下しか通信しなかった場合や、auフラットプラン（シンプル）で毎月30GBの契約では、ソフトバンクよりもコストがかかってしまいます。 ドコモは大容量になるほど割引額も増えますが、それでも「ウルトラデータパック」（毎月30GBまで）を契約する場合の通信コストは、ウルトラギガモンスター＋の場合よりも高いままです。 小容量では割引額が少ないため、やはりauやソフトバンクよりも割高となっています。 いっぽう一戸建てにおける固定通信サービスの月額料金は、今回想定した契約内容では3社とも揃っています。 通信コストの差額は、スマホの月額料金とセット割引の割引額に左右されます。 auとソフトバンクでは割引額がどちらも1,000円（auは通信量が2GB以内だと500円）なので、双方を比較した際の通信コストの差額は、セット割引の適用前後でほとんど変わりません。 ところが、ドコモのウルトラデータパックでは1,000円以上が割り引かれるので、1,600円引きになるウルトラデータパック（毎月30GBまで）では、auフラットプラン（シンプル、毎月30GBまで）やウルトラギガモンスター＋との差額が縮まっています。 ドコモが一番安くなるパターンもある 実は、ドコモ光セット割では、光電話オプションの契約が必須ではありません。 固定電話は要らないという場合、上記の表よりも毎月500円安くなります。 集合住宅に住んでいて、スマホの通信量が毎月3GB〜5GBの場合、わずかですがauやソフトバンクよりも安くなります。 割引適用前のドコモの月額料金はauやソフトバンクよりも割高ですが、固定通信サービスとのセット割引が加わることで、条件によっては両社に匹敵するほど安くなるように節約ができるのです。 ただし、ここで試算したのはほんの一例です。 ドコモやauでは選んだプロバイダーによって固定通信サービスの月額料金が変わりますし、家族間で通信容量を分け合えるドコモの「シェアパック」や、家族でウルトラギガモンスター＋を契約すると1回線あたり500円〜2,000円を割り引くソフトバンクの「みんな家族割＋」といった、今回は考慮していない料金プランや割引を受けることも可能です。 自分の家庭に最適なセット割引を受けるためには、固定通信サービスや大手携帯キャリアを乗り換える必要があるかもしれませんが、長い目で見れば節約につながります。 乗り換えのタイミングによっては、キャッシュバックなどのキャンペーンが適用される場合もあります。 増税までまだ1年近い時間がある今のうちに、セット割引を含めた通信コストの見直しに着手してみませんか？.
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