2020年新型コロナウイルス感染症関連の給付金・助成金一覧│タメマガ
スポンサーリンク 世帯あたり現金３０万円給付ってなに？ 【現金給付 1世帯30万円で一致】 首相は、自民・岸田政調会長と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が一定程度減少した世帯に対象を絞り、1世帯30万円を支給する方針で一致した。 — Yahoo! ニュース YahooNewsTopics 安倍首相は衆院本会議で 「 国民全員に一律で行うのではなく困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」 と表明しましました。 次の条件のどちらかにあてはまることが必要になる。 1）ひとつは、世帯主の収入が「住民税非課税水準」にまで減少した場合だ。 ２月から６月のいずれかの月の収入が減り、水準以下に落ち込めば、対象になる。 夫婦と子どもの３人世帯だと、「非課税水準」は月収20万円。 ２月から６月まででひと月でも、月収が、去年と比べ減り、かつ、20万円以下に落ち込めば対象になる方向になったようです。 もうひとつは、収入が半分以下に減り、「非課税水準」の２倍以下に落ち込んだ場合だ。 いずれかの月の収入が、去年の月収から半減し、40万円以下になれば、対象になる方向だ。 政府は、財源の裏付けとなる補正予算を、今月中に成立させたい考えで、できるだけ早期の給付を目指している。 かなり・・平等ではない気もしますね。 さらに申告するのにどこに行くのか？ですが、場所を設けた時に沢山の人が押し寄せ、 クラスター感染が起こるリスクもあります。 リーマンショックの時には、６５歳以上の人や１８歳以下は２万円で、他の人はいくら！と決まっていたと思います。 今回もリーマン・ショック直後実施した定額給付金同様に非課税とする方針だそうです。 以下が安倍首相の出した案ですね！• １世帯に30万円を非課税で給付• 所得が急減した世帯などが対象• 給付を望む人が申請する自己申告制 上記３点が給付の基準にとポイントになると思います。 所得がコロナウィルスの影響で急減した世帯。 たしかに大切な支援策ではあります。 派遣切りもあり、急に仕事がなくなった方も多いですから。 しかし、 普通の家庭でも、学校が休みになり食費や水道・光熱費の負担が増えていますよね。 そういった見えない部分も考えると、平等に出していただければ 不安や不満も出ないのではないでしょうか・・・という声もあるようです。 年金受給者だって、年金だけで暮らしていけないから働いている人もいると思いますけど。。 そういった場合ではどうなるのか？とか。。 スポンサーリンク アメリカでの一例をあげると アメリカでは大人１人あたり最大13万円の現金給付が、シンガポールでは21歳以上の国民に約4万5000円が支給されることになっています。 日本では１世帯あたり30万円の現金給付については、 感染症が発生する前に比べて月収が５割程度下がった世帯（所得制限あり）や住民税非課税世帯まで収入が下がった世帯に対象を限定しています。 子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、 臨時特別給付金として児童１人あたり１万円を上乗せする予定です。 つまり、全ての国民が現金給付を受け取れるわけではありません。 30万円給付の対象世帯とは 30万円の対象になる住民税非課税世帯の水準とは実際にどのような世帯なのでしょうか。 例えば、東京23区在住の給与所得者の場合、単身会社員では年収100万円以下、２人家族（会社員と子供１人）では156万円以下、３人家族（会社員、専業主婦、子供１人）では205万円以下、4人家族（会社員、専業主婦、子供2人）では255万円以下になります。 また、感染症が発生する前に比べて月収が５割程度下がった世帯の所得制限は住民税非課税世帯水準の２倍以下となっています。 つまり、 先ほどの単身会社員では年収200万円以下、２人家族（会社員と子供１人）では312万円以下、３人家族（会社員、専業主婦、子供１人）では410万円以下、4人家族（会社員、専業主婦、子供2人）では510万円以下という所得制限が付きます。 ２～６月のいずれかの月収をそれ以前と比べて、年収換算で住民税の非課税水準まで減少するか、収入が50％以上減って年収換算で住民税非課税水準の２倍以下となる世帯が対象となるのです。 また、世帯主の収入しか対象としていないために、共働き夫婦で世帯主ではないもう一方の収入が激減した場合は考慮されていません。 例えば、夫が世帯主でパートの主婦の収入がなくなったとしても対象外ということです。 例えば、 ４人家族（扶養家族３人）で世帯主の夫の月収が35万円から20万円に減る場合、年収ベースで240万円となるので住民税非課税世帯の条件を満たすことになります。 収入が急減したパターンとして、４人家族（扶養家族３人）で世帯主の夫の月収が55万円から25万円になった場合も月収が５割程度下がりかつ所得制限の範囲内なので対象ということです。 しかし、夫が会社員（扶養の子供が２人）で月収が30万円（世帯主）、妻も会社員で月収が30万円のケースの場合。 妻の月収がなくなっても世帯主ではないのでもらえないということになります。 個人ではなく、世帯単位だからです。 給付を希望する世帯は支給条件に合うことを証明するために給与明細や源泉徴収票などを準備し、市区町村の窓口に行って書類を提出し、審査に通って給付をもらえるという流れです。 また、海外では簡単な申請をしたら1週間以内に振り込まれたという声を聞きますが、複雑な上にスピードも遅れています。 日本は解雇規制が厳しいので雇用主による従業員の救済が前提になっていることもあります。 大企業に雇用をされている人の多くは30万円の現金給付の対象にはならないでしょう。 事業向けの支援は 事業者向けには感染拡大の収束後、観光業やイベント事業などを支援するため、消費者にクーポン券などを付与するキャンペーンの実施も検討されています。 また従業員の一時的な帰休などを進める雇用調整を進める企業を支援する「 雇用調整助成金」に特例を設け、拡充します。 助成率を上げ、非正規社員も対象です。 客室乗務員の8割を一時帰休することを決定した航空会社・ANAホールディングスもこの制度を利用するようです。 中小企業などを対象にした給付金については、売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者などに200万円を、フリーランスを含む個人事業主には100万円を、それぞれ上限に給付する予定です。 事業を営んでいる場合は、事業主向けの支援も合わせて確認をしたいものです。 今回の補償は資金繰りに困っている中小・小規模事業者、個人事業主、相対的貧困世帯などへの救済となります。 日本は公的医療保険などが世界的にも恵まれており、各国と比べるとロックダウンは緩やかということもあり、個人向けへの補償は十分と言えないかもしれません。 そのため、当面の現金を各家庭がしっかりと準備をして、固定費などをカットし、耐え忍ぶ必要がありそうです。 今の段階ではこれ・・・という方針が出されていませんが、世間の考えは様々です。 現金給付30万円を年金受給者や生活保護受けてる人がもらうのは反対ですね！どんだけ国の税金使えばいいんだって話です！。 もっと普通に困ってる人に支給してもらいたい。 現金給付30万円のニュースを見ましたが、年金受給者や生活保護の人にまでは給付はしないと思います。 ましてや、生活保護の人たちは、他人の税金をすでに使っているわけですから。 危険と思いつつ働いているサービス業の人達には、少しは給付はすべきだとは思います。 子供がいる家は、少なくとも学校が無い事で出費が多くなってる家がほとんどのような気もしますね。 一般の支援策をしっかり行って。 それ以上に今回のコロナウィルスで収入減になっている世帯や 個人事業主にもっと手厚い支援を行うべきだと思います。 「現金給付30万円」ですが、年金受給者がいる家庭や生活保護をもらっている人には支給されないと思います。 何故なら、年金や生活保護費は今回のコロナによって「一定の水準まで所得が減少した」には当てはまらないからです。 本当は、まず非課税世帯（生活保護者）や片親世帯、子育て世帯が優遇されるべきなんですが・・。 今、政府は支援のための財政支出を渋ったりケチケチする状況ではないと思います。 コロナ対策のために仕えるものは何でも使って、コロナ終息は勿論ですが、国民生活を守るのも必要ですから。 このように、色々意見がありますが、生活保護者がもらえるのかは、まだきちんとした決定がなされていないようです。 スポンサーリンク 非課税世帯が対象なの？ 「支給の対象は住民税非課税世帯。 加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ」 これだと当てはまる人かなり少ない。 しかし、東京都23区内で 専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。 年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。 また、 共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。 公明党の会議では 「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。 世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。 受給申請方法にも批判が続出した。 市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。 自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、 与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。 このように、まだまだ方針が固まるまでには時間がかかりそうです。 ただ、とても厳しい案なので、もらえない世帯が沢山出てきそうです。 どのような結果になるのか、追ってゆきますね。 世間の声は・・・ 給付金貰える人は？ 年金のみで生活してる人 生活保護の人 会社をこの時期辞めた人？ 真面目にコツコツ仕事してる人はもらえません！ １世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も — なるみん narumin500 なかなかインパクトを感じる金額。 ただし「収入が一定程度、減少した世帯」に限る。 企業は今すぐ会社は休みにしたらいいんじゃないかな？数日休めば給料減額で国からお金もらえるんでしょ？ウハウハだね！ 年金生活者は減額ないからお金もらえないしもう自粛とか馬鹿馬鹿しくて旅行行っちゃうよね！だって今空いてるし。 — Dr熊 oWTEGsiLTQMPl0W 30万円配布の件、住民税非課税世帯に限定するんやったら、給与所得者は非正規だったとしてもまず無理やん… ストックある年金受給者とか、経費入れまくりの個人事業主とか、たまたま大規模修繕した不動産オーナーとかはもらえる可能性あるのになぁ… — 神戸のエルモ elmoishappy まとめ 現金30万円給付と政府は方針を固めたが、誰がどのようにしてもらえるのか、生活保護者はどうなるのか、年金受給者はどうなるの？について世間の声を まとめてみました。 結局、細かい方針を待つのみ・・・といったところですが、 世間には色々な考えが飛び交い不安であるというところです。 申告制の申告場所なども考えなくてはクラスターを引き起こす可能性があるということ。 newsでは5月頃をめどにうごくとのことでした。
次の
