緊急事態宣言はいつでるか: 不思善 不思悪
[NEW! ]４月7日 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の 「緊急事態宣言」を発令した。 夕方の政府対策本部で改正基本的対処方針を決定し、首相が宣言を発令した。 引用元： [NEW! ]４月6日朝、新たに発表がありました。 安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。 改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置で、発令は初めて。 東京都や大阪府などを対象とする方向で検討している。 首相は6日にも手続きに着手する方針を表明。 7日にも発令する見通しだ。 政府関係者が6日、明らかにした。 首相は当初、日本経済への悪影響を懸念し、宣言には慎重姿勢を示していた。 しかし、東京都で5日、新たに140人以上の感染者が確認されるなど、大都市圏での感染拡大を受け、宣言が必要だと判断した。 引用元： 新型コロナウイルスの感染拡大により、世界では国民に対して様々な制限が設けられています。 日本では東京オリンピック2020が延期となったことで、ようやく政府がコロナウイルスの検査や感染防止対策を考え出しました。 政府が動き出したことで、他人事と考えていた多くの日本国民も少しずつ、世界の緊急事態の渦中にいることを実感し始めたのではないでしょうか。 近日中に安倍首相や小池東京都知事が表明した内容や、それに対する批判については以下の記事でまとめていますのでご覧ください。 緊急事態宣言とは 非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）または 緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）とは、災害などによる国家などの運営の危機に対して、 緊急事態のために政府が特別法を発動することである。 戒厳と似ているが、戒厳では国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍に移管する。 引用元：ウィキペディア この緊急事態宣言が出される対象としては• 武力攻撃、内乱、暴動、テロ• 大規模な災害（地震・洪水など）• 疫病・感染症（鳥インフルエンザ・AIDS・ノロウイルス・コロナウイルスなど） などが挙げられます。 日本での緊急事態宣言発動例 1941年12月8日：太平洋戦争開戦時。 1948年4月：第二次世界大戦後の占領期に、在日韓国・朝鮮人と日本共産党らが起こした阪神教育事件に際し、GHQが発令。 2010年5月18日：口蹄疫の流行に対して宮崎県の東国原英夫知事が宣言。 2011年3月：福島第一原子力発電所事故に対しての原子力災害対策特別措置法による原子力緊急事態宣言。 2020年2月28日：北海道の鈴木直道知事が新型コロナウイルス肺炎に対して宣言。 いずれにしても、 日本での緊急事態宣言に法的拘束力はなく、要請や注意喚起に過ぎません。 どうなると発動される？ 緊急事態宣言は、「 新型コロナウイルス感染症が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしているとき、または、そのおそれがあるものとして感染経路が特定できない、あるいは感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由があるとき」（新型インフルエンザ特別措置法（以下、単に法という）第32条、施行令第6条）に、期間、区域、概要を定めて発出される。 緊急事態宣言が出されたときに、各種の要請・指示を行うのは、当該地域が属する都道府県の知事である。 東京都の感染者数と感染経路不明数 4月2日 感染者数：97人 感染経路不明数：33人 4月3日 感染者数：89人 感染経路不明数：55人 4月4日 感染者数：118人 感染経路不明数：81人 4月5日 感染者数：143人 感染経路不明数：92人 参照元：Yahoo! ニュース 緊急事態宣言はいつ発動されるのか？ 3月30日の小池知事の記者会見で、厚労省クラスター対策班でデータ分析を主導している北大の教授：西浦博さんが、 感染者数が 「指数関数的に増えているかが大事だ」と強調していました。 感染が指数関数的に増えているか否か 日本でも他国と同じように感染者は増え続けています。 しかし西浦さんの言う 「指数関数的な増加」が緊急事態宣言を出す上で重要なポイントになるとすれば、現在の感染者数の推移は正比例で増えているので問題がないとされます。 例えば今日が３０人、明日が４０人、明後日は５０人、といった増加の仕方が 正比例です。 一方問題となる 指数関数的な増加とはどういった増え方なのかといいますと、 例えば今日２０人なら明日は４０人、明後日には８０人といった具合で倍に増加していくことを示します。 こうして感染者数が指数関数的に増加していくと、これは コロナウイルスの感染爆発となり、緊急事態宣言を出すに値すると言うことになります。 どんな要素が発動に影響する？ 感染爆発が起きるということは、感染経路が不明なために感染を防止することができない状態になり、感染経路不明者数が倍に増えていくということになります。 緊急事態宣言が発動されるポイントとして重要なのは ・いつ感染爆発が起こるか この感染爆発が起きる時期が重要となります。 これを見極めるのは容易なことではありません。 しかし政府が症状のない人々にも検査を行い、感染者の感染経路を特定して、その数を把握していくことができれば見極めることが可能となってきます。 ・経済への影響 今の時点で緊急事態宣言を出してしまうと、経済への影響が計り知れません。 安倍首相は3月28日の会見で、日本の現状について「 ぎりぎり持ちこたえている」と述べ、緊急事態宣言を出す段階ではないものの「気を緩めれば急拡大してもおかしくない」と発言しています。 つまり現状は経済が「ギリギリ持ちこたえている」状態のため緊急事態宣言は出ません。 しかし感染拡大が急速に伸びると当然経済が崩壊する可能性が高まり、発動することになります。 緊急事態宣言が発動した際の生活の変化 感染者数が指数関数的に増加して感染爆発が起こり、経済が崩壊しそうになって、緊急事態宣言が発動された場合、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか？ 4月3日、小池知事は記者会見で「仮に宣言が出た場合における、都におけます宣言への対応をひとまずお伝えしておきたい」と述べ、以下の内容を挙げました。 都民に対して、特別措置法に基づく外出自粛の要請• 施設やイベントの主催者に対し、使用の制限・停止などの要請 ん？今と何も変わらなのでは？と疑問に思った方が多いのではないでしょうか。 全くその通りでして、上記「日本での発動例」で記した通り、 緊急事態宣言に法的拘束力はないのです。 なので緊急事態宣言はいかにも緊急性の高い決定事項のように聞こえますが、結局のところ要請・注意喚起止まりとなります。 しかし緊急事態宣言が発動されれば、私たち国民の意識は今より一層引き締まることは予測できますよね。 生活必需のサービスは停止しない 小池知事は仮に緊急事態宣言が出ても、 食料品・医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど社会や経済を維持する上で必要なサービスは、必要な衛生管理などを確保した上で引き続き営業を続けてもらう、としました。 緊急事態宣言出ても食料品店などは営業しているので、生活に困る可能性は（経済面を除いて）低いです。 公共交通機関は停止しない 3月31日、赤羽一嘉国土交通相は会見で、緊急事態宣言が出された場合、公共交通機関はどのような対応をするのか記者に問われ、こう答えました。 「公共交通機能を確保することが基本とされている。 減便などの措置もありうると想定されるが、国民生活や経済活動などへの影響を最小限にとどめる」 したがって、緊急事態宣言が出ても私たち都民は公共交通機関を使って移動することが可能です。 ロックダウンと緊急事態宣言 ロックダウンは日本語では都市封鎖と言われているが、（首相が宣言できる）緊急事態宣言にはそもそも都市封鎖のような権限を与えていない。 （宣言は発令されても）法律上できることは外出自粛の要請などで罰則規定はない。 緊急事態宣言が出ようが出まいが、いま国民一人ひとりが感染を拡大させない、自分が無症状感染者にならないような努力が求められている。 引用元： まとめ いかがでしたでしょうか。 上記の内容から、仮に緊急事態宣言が出されても私たちの生活にそこまで変化は起きない気がしますよね。 緊急事態宣言は結局のところ要請・注意喚起に止まりますので、 仕事への影響も会社次第ということで今とあまり変化は起きないかもしれません。 今後の政府の動向を注意深く見ていきましょう。 最後まで読んでいただきありがとうございました。
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