東京 検査 数。 「東京の感染者は8万人」抗体検査から推計 日本をコロナから守ったのはSARS

東京都内の「PCR検査数」減少が話題に 潜在的な感染者は増えているのか: J

都道府県別のPCR件数と陽性者の割合は次の通りです。 （基準日：2020年5月6日） 都道府県 PCR検査実施人数 陽性者数 陽性率 北海道 7,054人 914人 13. 青の表記はその後、特定警戒都道府県に含まれた６道府県です。 それでは詳細を見てまいりましょう。 当初の緊急事態宣言の期間は、5月6日までの約1ケ月。 ランキングという表現が正しいのか分かりませんが… PCR検査の実施人数が多い順に、都道府県を並べてみます。 （基準日：2020年5月6日） 都道府県 PCR検査実施人数 1位 大阪府 14,842人 2位 東京都 12,841人 3位 福岡県 9,400人 4位 埼玉県 9,324人 5位 神奈川県 8,837人 6位 兵庫県 8,358人 7位 千葉県 8,090人 8位 愛知県 7,846人 9位 北海道 7,054人 10位 広島県 5,433人 11位 茨城県 4,835人 12位 京都府 4,343人 13位 熊本県 3,178人 14位 大分県 3,175人 15位 和歌山県 3,077人 16位 新潟県 3,044人 17位 静岡県 2,780人 18位 群馬県 2,596人 19位 岐阜県 2,404人 20位 富山県 2,392人 21位 山梨県 2,358人 22位 沖縄県 2,312人 23位 山形県 2,246人 24位 福島県 2,094人 25位 長崎県 2,050人 26位 栃木県 2,015人 27位 石川県 1,977人 28位 三重県 1,938人 29位 宮城県 1,910人 30位 長野県 1,818人 31位 福井県 1,771人 32位 香川県 1,739人 33位 奈良県 1,605人 34位 高知県 1,520人 35位 滋賀県 1,314人 36位 山口県 1,290人 37位 鹿児島県 1,287人 38位 岡山県 1,131人 39位 鳥取県 1,124人 40位 宮崎県 1,122人 41位 愛媛県 1,116人 42位 佐賀県 1,077人 43位 秋田県 852人 44位 島根県 830人 45位 青森県 643人 46位 徳島県 469人 47位 岩手県 384人 首位は 大阪府となっていますが、3月20日まで複数の検体を重複カウントしているので、単純比較はできません。 神奈川県（3月22日まで）、 千葉県（3月20日まで）についても、重複カウントがあります。 …にしても、 大阪府の検査数は突出していますね 特定警戒都道府県以外では、 広島県（10位）の検査数が多いですね。 岐阜県（19位）と 石川県（27位）は人口が少ないので、検査件数も多くありません。 （基準日：2020年5月6日） 都道府県 10万人あたり検査数 1位 和歌山県 329. 1人 2位 山梨県 288. 6人 3位 大分県 277. 5人 4位 福井県 228. 8人 5位 富山県 227. 8人 6位 高知県 215. 3人 7位 山形県 206. 1人 8位 鳥取県 200. 7人 9位 広島県 192. 9人 10位 福岡県 184. 1人 11位 熊本県 180. 9人 12位 香川県 180. 8人 13位 石川県 173. 0人 14位 大阪府 168. 4人 15位 茨城県 168. 1人 16位 京都府 167. 6人 17位 沖縄県 159. 7人 18位 長崎県 152. 9人 19位 兵庫県 152. 4人 20位 新潟県 135. 5人 21位 北海道 133. 4人 22位 群馬県 133. 0人 23位 佐賀県 131. 5人 24位 千葉県 129. 3人 25位 埼玉県 127. 2人 26位 島根県 122. 1人 27位 岐阜県 120. 4人 28位 奈良県 119. 9人 29位 福島県 112. 3人 30位 三重県 108. 2人 31位 愛知県 104. 1人 32位 宮崎県 103. 8人 33位 栃木県 103. 5人 34位 神奈川県 96. 3人 35位 山口県 94. 2人 36位 滋賀県 93. 1人 37位 東京都 92. 9人 38位 長野県 88. 1人 39位 秋田県 86. 9人 40位 愛媛県 82. 5人 41位 宮城県 82. 5人 42位 鹿児島県 79. 7人 43位 静岡県 76. 0人 44位 徳島県 63. 7人 45位 岡山県 59. 6人 46位 青森県 50. 9人 47位 岩手県 30. 9人 先ほどとは打って変わって、特定警戒都道府県以外のエリアが上位を占めています。 東京都は 37位… やはり人口が多いエリアほど、実質的な検査人数がまだまだ少ないことが分かります。 （基準日：2020年5月6日） 都道府県 陽性者数 1位 東京都 4,765人 2位 大阪府 1,704人 3位 神奈川県 1,132人 4位 北海道 914人 5位 埼玉県 909人 6位 千葉県 837人 7位 兵庫県 676人 8位 福岡県 651人 9位 愛知県 498人 10位 京都府 341人 11位 石川県 271人 12位 富山県 219人 13位 茨城県 168人 14位 広島県 162人 15位 岐阜県 150人 16位 群馬県 147人 17位 沖縄県 142人 18位 福井県 122人 19位 滋賀県 98人 20位 宮城県 88人 21位 奈良県 88人 22位 福島県 79人 23位 新潟県 78人 24位 高知県 74人 25位 長野県 73人 26位 静岡県 73人 27位 山形県 69人 28位 和歌山県 62人 29位 大分県 60人 30位 山梨県 56人 31位 栃木県 54人 32位 愛媛県 48人 33位 熊本県 47人 34位 三重県 45人 35位 佐賀県 45人 36位 山口県 37人 37位 香川県 28人 38位 青森県 26人 39位 島根県 24人 40位 岡山県 23人 41位 長崎県 17人 42位 宮崎県 17人 43位 秋田県 16人 44位 鹿児島県 10人 45位 徳島県 5人 46位 鳥取県 3人 47位 岩手県 0人 東京をはじめ、特定警戒都道府県が上位を占めるのは、ある意味順当。 むしろ、 富山県、 広島県などは、陽性者の伸び率が高いので、注意が必要です。 特筆すべきは、 岩手 県の０人ですよね ０人をキープできる理由は、• 人口密度が少ないこと（人口密度46位／47都道府県）• ビジネス・観光など人の移動も少ないこと（地域外宿泊者数44位／47都道府県） などが考えられます。 （基準日：2020年5月6日） 都道府県 10万人あたり陽性者数 1位 東京都 34. 5人 2位 石川県 23. 7人 3位 富山県 20. 9人 4位 大阪府 19. 3人 5位 北海道 17. 3人 6位 福井県 15. 8人 7位 千葉県 13. 4人 8位 京都府 13. 2人 9位 福岡県 12. 7人 10位 埼玉県 12. 4人 11位 神奈川県 12. 3人 12位 兵庫県 12. 3人 13位 高知県 10. 5人 14位 沖縄県 9. 8人 15位 群馬県 7. 5人 16位 岐阜県 7. 5人 17位 滋賀県 6. 9人 18位 山梨県 6. 9人 19位 和歌山県 6. 6人 20位 愛知県 6. 6人 21位 奈良県 6. 6人 22位 山形県 6. 3人 23位 茨城県 5. 8人 24位 広島県 5. 8人 25位 佐賀県 5. 5人 26位 大分県 5. 2人 27位 福島県 4. 2人 28位 宮城県 3. 8人 29位 愛媛県 3. 6人 30位 長野県 3. 5人 31位 島根県 3. 5人 32位 新潟県 3. 5人 33位 香川県 2. 9人 34位 栃木県 2. 8人 35位 山口県 2. 7人 36位 熊本県 2. 7人 37位 三重県 2. 5人 38位 青森県 2. 1人 39位 静岡県 2. 0人 40位 秋田県 1. 6人 41位 宮崎県 1. 6人 42位 長崎県 1. 3人 43位 岡山県 1. 2人 44位 徳島県 0. 7人 45位 鹿児島県 0. 6人 46位 鳥取県 0. 5人 47位 岩手県 0. 0人 人口単位で見ても、東京がナンバー１です。 気になるのは、 富山県（３位）、 福井県（６位）など、特定警戒都道府県以外のエリアが上位に来ていること。 （基準日：2020年5月6日） 都道府県 陽性率 1位 東京都 37. 陽性率が高いということは、市中感染が広がり、潜在的な感染者を把握できていないことが推測されます。

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新型コロナ抗体保有割合 東京0.1％ 大半が抗体保有せず 厚労省

感染者数だけを見て一喜一憂するのは、大変危険です。 感染者数は、検査実施人数と比較してはじめて意味を持ちます。 ですが、東京都が公表している検査実施人数にはなぜか『医療機関が保険適用で行った検査の数』が含まれていません。 これは、47ある都道府県の中で東京だけです。 行政検査とは、保健所を通して地方衛生研究所などの都道府県が行っている検査のことです。 民間検査とは、医療機関等から依頼を受けた株式会社エスアールエル（SRL）などの民間検査機関が行っている検査のことです。 行政検査のPCR検査は無料で受けられます。 一方、民間検査のPCR検査は有料です《検査費用（18,000円又は13,500円）及び判断料（1,500円）》。 そこで、この費用を低くするため、国は民間検査の保険適用を3月6日よりはじめました。 保険適用の目的は、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険の加入者に対する、医療機関での支払いにおける民間検査の自己負担相当額の免除です。 初・再診料など他の費用はかかりますが、3月6日以降は民間検査でも行政検査と同じようにPCR検査を無料で受けられようになりました。 新型コロナのPCR検査はどこで受けられるの？ ・国立感染症研究所 ・検疫所 ・地方衛生研究所・保健所 ・民間検査会社 ・大学等 ・医療機関 以上の六つです。 保険適用が開始された3月6日よりPCR検査をはじめたのは医療機関だけです。 ほんの一部ですが、行政検査の受託という形で、3月5日以前からもPCR検査を行っている民間検査会社、大学等はあります。 保険適用でPCR検査を実施している機関とは？ 図には、『斜体はうち保険適用分』との記載があります。 よって、 民間検査会社、大学等、医療機関の三つとなります。 ただ、それぞれの機関でも、すべてが保険適用分というわけではありません。 4月26日（日）の保険適用分は、民間検査会社の場合666件のうちの250件、大学等の場合79件のうちの16件、医療機関の場合156件のうちの67件となっています。 保険適用分ではない残りの件数（斜体文字でない通常の文字）は、行政から受託した数もしくは保険証を使わずに検査を受けた数の可能性があります。 4月23日（木）と同月26日（日）の非保険、保険の累計数はそれぞれ以下のようになっています。 スポンサーリンク 東京都の検査実施人数はどこの機関が行った人数なの？ 検査実施状況の検査実施人数の累計のところに、『健康安全研究センターによる実施分』との記載があります。 これは、地方衛生研究所の一つである東京都健康安全研究センターを指していると思われます。 一方、検査実施人数の項目には『医療機関が保険適用で行った検査は含まれていない』との記載があります。 この二つを総合すると、東京都で新型コロナのPCR検査を実施している機関は、 『東京都健康安全研究センター』と『医療機関』の二つとなります。 ただ、東京都健康安全研究センターや医療機関が、民間検査会社や大学等に検査を委託（また依頼）している可能性が十分ありえます。 東京都では行政検査より民間検査のほうが多い？ 『医療機関が保険適用で行った検査件数を含む検査実施件数は、毎週金曜日に前週木曜日から当該週水曜日までの日々の保険適用分の件数を反映する』との記載があります。 保険適用分を含む4月20日（月）の検査実施件数は、1607件です。 保険適用分を含まない4月27日（月）の検査実施件数は、358件です。 以上より、東京においては少なくとも平日に関して、保険適用分ではない件数より保険適用分の件数のほうが多いと考えられます。 検査実施件数がそうなら検査実施人数も同様です。 ようするに、 東京都健康安全研究センター（行政検査）より医療機関（民間検査）の検査人数が多すぎて、東京都は保険適用分の情報を逐一入手するのに手間取っているのかもしれません。 東京都の検査実施人数に保険適用分を含めるのは不可能なのか？ 陽性患者数には『医療機関が保険適用で行った検査も含む 』との記載があります。 陽性者数がわかるのなら陰性者数もわからないはずがありません。 そして、陽性者数と陰性者数を足したのが検査実施人数です。 やる気の問題であって、決して、不可能ではありません。 医療機関からあげてもらった陽性者数と一緒に、陰性者数も保健所なり東京都なりにあげてもらえばいいだけの話です。 ただ、ここで注意しなければならないことが1つあります。 それは、検査実施人数は、あくまでその日に検査を受けた人の数《PCR検査を初めて受けた人（新規）のみ。 2回目以降の人（陽性者また陰性者）は含まれない》を表しています。 検査の結果の判明には、数十時間〜数日間の時間を要します。 発表するのであれば、検査実施人数と、検査結果判明人数（新規のみ）ときっちり分ける必要があります。 そして、 検査結果判明人数に対する陽性者数が、最も正確な陽性率となります。

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東京の感染者数が39人！検査数と減った理由は？4/27

タレントの岡江久美子さんの突然の訃報などが取り上げられまして、身近になってきているコロナウイルスの怖さを改めて感じます。 岡江さんですが、3日に相談した時点でＰＣＲ検査により感染が判明し、アビガンを投与していればもしかすると結果が違っていたのではないかと考えます。 ＰＣＲ検査を実際どの位検査をされているか、東京都での検査数の図がありましたので検証いたします。 東京都。 ＰＣＲ検査実施数 メディアでは検査数の具体的な表を取り上げる事がすくないです。 こちらの表を見ますと、4月に入りまして一日500件を超える日が2日しかありませんでした。 保健所で対応を迫られており、本当に重篤な方から優先して検査に回している事がと考えられます。 また、医療崩壊を免れるため、病院へ回す人数を調整しているとも考えられます。 もうやり方では終息できなくなっている。 潜在的なコロナ陽性の感染者が感染者数をさらに増やしているいま、陽性者の特定が急務と思います。 政府は、 緊急事態宣言が出されてから2週間後、陽性者数の減少の効果がでているか注視したいと言っていました。 それに合わせ、不思議に今週から検査数も減っているのが気になります。 緊急事態宣言の効果が出るように 検査数を調整させられているとしか考えられません。 メディアも不思議に感染者数のみのニュースばかりで、具体的な日ごとの検査数の結果を取り上げようとせず、なにか都合でもあるのでしょうか。 大阪府知事は、毎日大阪では400人～500人の検査をしていると言っております。 土日自粛の要請を強めたい意向に合わせているように感じられます。 普段から最大限最低500件は検査をしていただきたい。 つくば市も東京への通勤者がたくさんいます。 東京からの影響を受けます。 東京都の対応、日本の対応ですが、危機感をもっと強め、迅速に厳しくあたっていただきたいと思います。

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