住宅ローン控除で住民税を減税する時は確定申告書をいつまでに提出すればいいのか？
［平成31年4月1日現在法令等］ 1 概要 住宅借入金等特別控除とは、が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等（以下「取得等」といいます。 ）をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。 （注）災害によりマイホームが被害を受けた場合で、一定の要件を満たすときは、以下の特例の適用を受けることができますので、それぞれのリンク先を参照してください。 1 災害により（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合 を参照してください。 2 東日本大震災によって（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合 をご覧ください。 3 東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合 及びをご覧ください。 2 住宅借入金等特別控除の適用要件 個人が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。 （注1）平成28 年3 月31 日以前の家屋の新築や購入又は増改築等について、以外の方は住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。 （注2）贈与による取得、又は取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得は、この特別控除の適用はありません。 （1） 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。 （注） この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。 イ 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。 ロ マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分（共有部分）については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。 ハ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。 ニ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。 ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分（専有部分）の床面積によって判断します。 （4） 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務（住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。 ）があること。 一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。 ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0. 2％（平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1％）に満たない利率による借入金はこの特別控除の対象となる借入金には該当しません。 また、親族や知人からの借入金は全て、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。 詳しくは、を参照してください。 （5） 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など（租税特別措置法31条の3第1項、35条 1項（同条3項の規定により適用する場合を除きます。 ）、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2）の適用を受けていないこと。 3 住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法 住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額（住宅の取得等の対価の額又は費用の額（注1,2）が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得等の対価の額又は費用の額。 以下「年末残高等」といいます。 ）を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します（100円未満の端数金額は切り捨てます。 （注1） 住宅の取得等に関し、補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。 以下同じです。 ）の交付を受ける場合（平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結する場合に限ります。 以下同じです。 ）には、その補助金等の額を控除します。 （注2） 住宅の取得等に際して住宅取得等資金の贈与を受け、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」（措法70の2）又は「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」（措法70の3）（以下、併せて「住宅取得等資金の贈与の特例」といいます。 ）を適用した場合には、その適用を受けた住宅取得等資金の額を控除します。 以下同じです。 ）が、8％又は10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいい、「特別特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。 以下同じです。 4 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例 認定長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋）又は、 認定低炭素住宅（都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋又は同法の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋）（以下、これらを併せて「認定住宅」といいます。 ）の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得（以下「認定住宅の新築等」といいます。 ）をして、平成21年6月4日（低炭素構築物に該当する家屋については平成24年12月4日、低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋については平成25年6月1日）から令和3年12月31日までの間に自己の居住の用に供し上記2の適用要件を満たしている方は、その居住の用に供した年以後各年分の所得税の額から、次により計算した住宅借入金等特別控除額の控除（以下「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」といいます。 ）を受けることができます。 （注） 認定住宅の新築等について認定住宅新築等特別税額控除（）の適用を受ける場合には、その認定住宅の新築等について住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。 5 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と2年目以後の年分とでは異なります。 まず、控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる書類を添付して、納税地（原則として住所地）の所轄税務署長に提出する必要があります。 なお、2年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書に次の（1）のイの「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」（付表が必要な場合は付表を含みます。 ）のほか、次の（1）のロの「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書）を添付して提出すればよいことになっています。 また、給与所得者は、控除を受ける最初の年分については、上記のとおり、確定申告書を提出する必要がありますが、2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。 この場合、税務署から送付される「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」・「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出する必要があります。 （1） 敷地の取得に係る住宅借入金等がない場合• イ 「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」• （イ） 家屋の新築又は取得年月日• （ロ） 家屋の取得対価の額• （ハ） 家屋の床面積が50平方メートル以上であること。 （ニ） 家屋の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実（平成26年分以後の居住分に限ります。 ロ 敷地の購入に係る住宅借入金等が次の（イ）から（ハ）までのいずれかに該当するときは、それぞれに掲げる書類• ）又は貸付け若しくは譲渡の条件に従って一定期間内に家屋が建築されたことをその貸付けをした者若しくはその譲渡の対価に係る債権を有する者が確認した旨を証する書類• （ロ） 家屋の新築の日前に3か月以内の建築条件付きで購入したその家屋の敷地の購入に係る住宅借入金等（の4（11）に掲げる借入金又は債務）であるとき 敷地の分譲に係る契約書の写しなどで、契約において3か月以内の建築条件が定められていることなどを明らかにする書類（イの書類で明らかにされている場合は不要です。 （ハ） 家屋の新築の日前に一定期間内の建築条件付きで購入したその家屋の敷地の購入に係る住宅借入金等（の4（12）に掲げる借入金）であるとき 敷地の分譲に係る契約書の写しなどで、契約において一定期間内の建築条件が定められていることなどを明らかにする書類（イの書類で明らかにされている場合は不要です。 （3） 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合 上記（1）又は（2）に該当する場合の書類に加え、次の区分に応じたそれぞれの書類が必要です。 イ 認定長期優良住宅• （イ） その家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し なお、長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書の写し、認定計画実施者の地位の承継があった場合には認定通知書及び地位の承継の承認通知書の写しが必要です。 （ロ） 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書• ロ 低炭素建築物• （イ） その家屋に係る低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し なお、低炭素建築物新築等計画の変更の認定を受けた場合は低炭素建築物新築等計画変更認定通知書の写しが必要です。 （ロ） 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定低炭素住宅建築証明書• ハ 低炭素建築物とみなされる特定建築物 特定建築物用の住宅用家屋証明書• （注） 給与所得のある方について、平成31年4月1日以後、給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付又は確定申告書を提出する際の提示が不要となりました。 ただし、確定申告書を作成する際には引き続き給与所得の源泉徴収票が必要となりますので、税務署等へお越しになる際には忘れずにお持ちください。 【登記事項証明書を取得される方へ（法務局からのお知らせ）】 土地・建物の登記事項証明書の請求については、登記所の窓口での請求、郵送による請求のほか、自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる請求を行うことができます。 オンラインによる請求は、手数料が安く、平日は21時まで可能です。 オンラインによる登記事項証明書の請求手続の詳細については、をご覧ください。 6 注意事項• （1） 平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間について10年又は15年のいずれかを選択することができます。 この選択により、10年又は15年のいずれかの控除期間を適用して確定申告書を提出した場合には、その後の全ての年分についても、その選択し適用した控除期間を適用することになり、選択替えはできませんのでご注意ください。 （2） 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を選択した家屋について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第14条又は都市の低炭素化の促進に関する法律第58条の規定により計画の認定の取消しを受けた場合には、その取消しを受けた日の属する年以後の各年分について、この特例を含む住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。 （措法41、41の2、41の2の2、措令26、措規18の21、措通41-10〜12、41-23、震災特例法13、13の2、平28改正法附則76、平29改正法附則55） 参考: 関連コード• 1221• 1225• Q10• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。
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