台風１９号により、佐久穂町にも大きな被害が出ている。 町によると、河川の氾濫で道路が崩壊したり水道管が流出したりして、現在も多くの世帯で停電や断水が続いている。 同町大日向では、抜井川が増水した影響で道路が寸断され、浸水した家屋も多数出た。 住民の山口晃さん（６３）の２階建ての住宅も被害に遭った。 家の前を流れる抜井川が越水し、１２日午後６時ごろに自宅に水が流れ込み、１階が浸水した。 山口さんは「２階で一夜を過ごしたが、岩がゴロゴロと転がるすさまじい音で眠れなかった。 水はみるみる増え、電気はつかないまま。 朝４時に起きて家の前を見たら（傾いた電柱を指して）このざまですから。 もう掃除する気力も起こらない」と肩を落とす。 県佐久地域振興局は「人命救助を優先しており（佐久穂町の）被害状況の把握は十分ではない。 町を挙げて把握に努める」と話した。 【坂根真理】.
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台風19号（ハギビス）の進路 政府により激甚災害に指定された台風19号（ハギビス）は、「非常に強い勢力」を保ったまま都心部を縦断し、50年に一度の大災害となった。 が提供する台風19号の進路予想図は以下の通りだ。 タイムラグこそあったものの、台風は概ね同サイトの予想通りの進路を辿った模様だ。 台風19号による被害 台風といえば「強風」による被害が想像できるが、台風19号（ハギビス）の場合は 「川の氾濫・堤防決壊（浸水）」が目立ったという印象だ。 台風19号による被害を項目別にまとめた。 なお、本稿に「全ての被害」を記載している訳ではなく、書ききれない台風被害が多数あることをご留意いただきたい。 川の氾濫・堤防決壊（浸水） メディア各社の報道によると、10月14日夕方の時点で堤防決壊は7つの県で「37河川52カ所」となっている。 （）括弧内は、決壊が確認された堤防が位置する都道府県（又は市町村）だ。 写真は新潟県長岡市今井町付近の浸水した家屋。 国管理の河川の決壊• 阿武隈川（福島県）• 吉田川（宮城県）• 都幾川（埼玉県）• 越辺川（埼玉県）• 那珂川（茨城県）• 久慈川（茨城県）• 千曲川（長野県） これら12カ所については、コンクリートブロックで応急的な補修を行っているとのこと。 県管理の河川の決壊 福島県• 阿武隈川（矢吹町）• 広瀬川（伊達市）• 滝川（国見町）• 濁川（福島市）• 社川（白河市と棚倉町）• 安達太良川（本宮市）• 藤川（会津美里町）• 三滝川（新地町）• 宇多川（相馬市）• 小高川（南相馬市）• 前川（南相馬市）• 川房川（南相馬市）• 太田川（南相馬市）• 夏井川（いわき市） 宮城県• 渋井川（大崎市）• 石貝川（登米市）• 荒川（栗原市）• 砂押川（利府町）• 照越川（栗原市） 茨城県• 藤井川（水戸市と藤井町） 栃木県• 秋山川（佐野市赤坂町と大橋町）• 荒川（那須烏山市藤田と三箇）• 蛇尾川（大田原市）• 黒川（壬生町上稲葉）• 荒井川（鹿沼市野尻）• 三杉川（栃木市下岡）• 思川（鹿沼市久野）• 出流川（足利市奥戸町） 埼玉県• 都幾川（東松山市神戸）• 新江川（東松山市古凍） 新潟県• 矢代川（上越市） 長野県• 志賀川（佐久市） 様々な場所で「崩落」が起きている。 例えば、東京都奥多摩町の日原地区の日原地区につながる唯一の道路が約60メートルにわたって崩落している。 この地区に住む 54世帯92人が孤立状態となっている。 建物倒壊 全国で 8000棟以上の住宅が浸水しており、 800棟以上が全半壊か一部損壊の被害を受けている。 15日午前1時時点で58人が死亡 メディア各社の報道によると、台風19号の被害で亡くなった方は全国で58人となり、行方不明者は15人となっている。 福島県 18人 神奈川県 12人 宮城県 10人 栃木県、群馬県 それぞれ4人 埼玉県、静岡県、岩手県、長野県 それぞれ2人 茨城県、千葉県 それぞれ1人 激甚災害とは？ 政府は14日、台風19号（ハギビス）を 激甚災害に指定する方針を固めた。 ところで、激甚災害とは一体何だろうか。 その定義を簡単に解説させていただこう。 地震や風雨などによる災害の被害が特に甚大であり、災地域や被災者に対する経済的支援が特に必要だと考えられるケースをいうとされている。 政府が指定するかどうかを決め、これまでに「94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5～9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災」などが激甚災害に指定されてきた。 どのような経済的支援がある？ 災害が起こると、その後片付けの費用として国から地方自治体に補助金が出るのだが、激甚災害に指定されると補助金の額が増える。 また、 個人であれば、自宅が壊れてしまい解体せざるを得ない場合や長期間の避難を余儀なくされる場合などに補助金が受けられる場合がある。 それぞれの状況によって受けられる補助金の内容や手続きが異なるので、詳しくはお住いの地方自治体の担当者に聞いてみよう。
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（支援・特例措置） 台風被害に伴う「経済上の理由」により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当等の一部について、助成の対象となる可能性がございます。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 中小企業退職金共済制度について、掛金納付期限の延長や、共済手帳・共済証紙の再交付が可能です。 また、勤労者財産形成促進制度について、財形持家融資制度の返済方法の変更措置や、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税払出しが制度があります。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 労働保険料等に関する申告・納期限を延長します。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ （Q＆A） 賃金等の労働者の労働条件について、使用者が守らなければならないことをＱ＆Ａにまとめました。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先からの派遣労働に関する労働相談をＱ＆Ａにまとめました。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 労働保険の適用徴収に関する相談をQ＆Aにまとめました。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 事業を休止・廃止したために、労働者が一時的に離職を余儀なくされた場合（雇用予約がある場合も含みます）については、失業給付を受給できる特別措置の対象となります。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 台風被害に伴う「経済上の理由」により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当等の一部について、助成する雇用調整助成金の特例措置について、Ｑ＆Ａにまとめました。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ･ （ケガをされた方・アフターケアを受診されている方・労災給付を受給されている方など） 「労災保険 」による給付（治療や投薬、休業補償など）の請求にあたって、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明が受けられなくても請求書を受け付けております。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ アフターケア健康管理手帳をお持ちの方、社会復帰促進等事業により支給された義肢等補装具等を使用されている方及び義肢等補装具費を請求される方のアフターケア及び義肢等補装具費等についての取扱いについてお知らせします。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 労災給付の預金通帳・証書・届出印・送金通知書等を紛失等した場合の取扱いについてお知らせします。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 労災年金等の定期報告書の提出期限が10月31日から12月27日に延長されます。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 年金 被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けられた方は、申請により、国民年金保険料の免除を受けることができます。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 年金担保貸付事業について、返済猶予をはじめとした優遇措置を実施しております。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 承継年金住宅融資等債権管理回収業務について、返済猶予をはじめとした償還緩和措置を実施しております。 詳しくは以下のリンクをご確認ください。 被災された事業主・船舶所有者のみなさまで厚生年金保険料等の納付が困難な場合、口座振替の停止をすることができます。 また、申請いただくことにより納付の猶予を受けることができる場合があります。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 被災状況に鑑み、厚生労働大臣が指定する地域に所在する適用事業所の厚生年金保険料等の納付期限の延長を行うこととしました。 対象地域等の詳細は以下のリンクをご確認下さい。 災害救助法が適用された地域にお住まいであり、誕生日が10月1日から2月29日までの間にある年金受給権者等の方が提出する届書の提出期限を延長します。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 被災状況に鑑み、厚生労働大臣が指定する地域に所在地を有する企業型確定拠出年金の実施事業所の事業主掛金等の納付期限の延長を行うこととしました。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。
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